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６月議会

敷地が崩落した家屋の「公費解体」認める

西日本豪雨で敷地が崩れて住めなくなった住民の救済へ

　昨年の西日本豪雨災害で住宅の敷地が崩れて住めなくなった家屋(中区四御神)について、公費での解体が認められることになりました。田中のぞみ市議が25日の個人質問で市の対応を求めたのに対し、大森雅夫市長が「改めて議論と精査をして、危険度判定が大で立ち入り禁止になっているという現状を総合的に判断し、本事例を公費解体の対象とする」と答えたものです。

　これは、家屋が建っている敷地の下側斜面が西日本豪雨で崩れて、市の調査によって立ち入り禁止となっているものです。生活再建のために斜面を修復しようとしたら家屋の撤去が必要ですが、市は浸水がなくて家屋そのものは被害を受けておらず「半壊」以上の認定がされていないとして、解体への公費助成を認めていませんでした。

　党市議団は、「住民の命を守り、生活再建を応援する判断を」と、今議会での竹永みつえ議員の代表質問など、市の救済を粘りづよく求めてきました。また、仁比聡平参議院議員や大平喜信前衆議院議員、県議団などとともに政府交渉を重ね、「自治体が判断すれば、国費支援できる」との回答を引き出していました。

 

市の環境アセス条例「地元要望あれば説明に行く」

菅原さん初質問

　4月の選挙で初当選した菅原おさむ議員は、地域住民の方からの声をもとに、地域の生活交通の確保、足守メガソーラーの２点で初の個人質問に立ちました。

　足守メガソーラーの問題で菅原議員は、環境への影響が大きく住民の理解が得られない大規模太陽光発電の建設はできないようにするルールづくりを求めました。この計画は、北区の足守・大井・粟井の住宅地そばの里山に186ヘクタールもの巨大な太陽光発電施設をつくるもので、地元では定期的な勉強会開催や、県や市の当局や議会に陳情するなど、反対の運動を続けています。

　菅原議員が、今年4月に施行された「岡山市環境影響評価条例」（※）について、地元住民向けの説明会を開くよう求めたのに対し、市は「地元住民の方から要望があれば出向く」と答弁しました。

※この条例は、開発を直接止めるものではありませんが、計画事業者に事前の環境影響調査や調査結果の報告を行わせ、市長や市民が意見を寄せられる仕組みです。

 

 

 

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