【印刷用PDF】東つよし個人質問210906

【印刷用PDF】東つよし質問資料210906

 

9月6日に東つよし議員が行った個人質問の最初の質問部分の原稿と、議場で配布した資料です。

 

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１　子どもの医療費無料化拡大について

　先の６月議会で、子どもの医療費助成について平元議員の質問に、市長は「今後例えば子どもの医療費の対象範囲を拡大する等々の検討というのは，この児童福祉，様々な経費が大分落ち着いてくればそういう議論ができるんではないかなと思っております。」と答弁されました。子どもの医療費助成は、２０１６年度に小学生の通院が１割に下げられましたが、無料化拡大はされてきませんでした。いち早い制度拡充を求めます。

　２０１９年１０月から始まった幼児教育・保育無償化で、岡山市独自で行っていた保育料軽減分が不要になりました。今年度は約１５．１億円で、山南学園整備７億１９００万円余のように幼児教育・保育無償化に関わらず使われるもの、今年度でほぼ終わる事業があります。財源にできるのではないでしょうか。

　子どもの医療費無料化拡大は、毎年１万近い署名が出される市民の長年の願いであります。段階的な年齢拡大であっても、ぜひ１８歳までの無料化をすすめていただきたいと考えます。
資料をご覧ください。不動産会社のチラシです。瀬戸内市が今年度から子どもの医療費を１８歳まで無料にしたことなどを材料に瀬戸内市内の物件を売っているのです。ご丁寧に瀬戸内市の子育て支援サイトのＱＲコードもつけています。このチラシが入っていたのは東区です。自治体の充実した子育て施策は、移住してでも住みたい街の魅力として、民間業者も宣伝に利用するほどなのです。

質問ア：子どもの医療費助成についての方針を再検討するにあたって、どのようなスケジュールや内容ですすめられますか。

質問イ：無料化年齢拡大に必要な公費について、小学校卒業まで、中学校卒業まで、高校卒業まで、それぞれどれだけかかりますか。

質問ウ：１８歳まで医療費無料の年齢拡大を行いませんか。

 

２　国民健康保険について

（１）払える国保料に

　８月５日の国民健康保険運営協議会で、市は、保険料滞納世帯に出していた資格証明証（資格証）を今年度は発行しないと報告しました。替わりに出すのは、期間が半年の短期保険証です。昨年度、コロナ禍で窓口での納付相談ができず、「資格証」の新規発行ができなかったにもかかわらず、収納率は上がったことが理由です。来年度以降は「資格証」の発行は保険料を払える能力があるのに払わない場合に限るとのことです。

　「資格証」発行停止は政令市では横浜市、名古屋市に次いで３番目です。「資格証」は、医療費の窓口負担が１０割です。「コロナなのに医療から遠ざけるのか」、「お金の切れ目が命の切れ目になる」と、市民の中から「資格証」発行やめよという運動が広がっていました。歓迎します。

　国保料は、２０２０年、２１年は引き上げしませんでしたが、その前２年間は連続値上げでした。そもそもの国保料が高すぎます。

　市は赤字解消の法定外繰り入れをゼロにするとして、国保料連続値上げを含む国保財政健全化方針を立てています。昨年度の赤字補填は６０００万円、今年度はゼロです。市民生活が厳しい中、国保料引き下げを考えるときです。

質問ア：国保料を時限的にでも引き下げませんか。

質問イ：国保財政健全化方針の検証はいつ、どのような内容ではじめますか。

 

　市は滞納者への差し押さえを強化しています。コロナのもと、生活が厳しい人が増えています。市が行うべきは、とりたての強化より生活の支援です。今まで何度か紹介してきましたが、滋賀県野洲市では、「債権管理条例」「くらし支え合い条例」で滞納相談をきっかけによりそう支援を行うことを徹底しています。今こそ姿勢を改める時です。

質問ウ：預貯金や年金、給与の差し押さえには事務作業が必要です。差し押さえ額に対する経費の割合はどうなっていますか。

質問エ：電話による納付の勧奨の際、生活に困窮しているか把握し、生活支援の窓口を案内するようになっていますか。

 

　子どもの均等割について、就学前児童分は国制度として２０２２年度から半減されます。均等割は、岡山市では介護保険分を除いても一人あたり36,480円。子どもが増えれば国保料が重くなる人頭税の性質を持ち、少子化への圧力につながります。

質問オ：国制度のこどもの均等割減額の市負担分は、一般会計からの繰り入れでおこなうべきと考えますがどうされますか。

質問カ：子どもの均等割について、少子化対策として、無料にする、あるいは高校卒業までにするなど、負担軽減を拡大しませんか。

 

（２）コロナ対策の充実を
　コロナ対策として、収入が下がった世帯に国保、介護、後期高齢者医療の保険料減免の制度があります。昨年度は１７６３件の制度利用がありましたが、今年度の申請は８月２０日時点で３７３件と聞いています。「前年度から３割以上の収入減」が条件であり、昨年度より条件が厳しいのです。

　北海道の大雪地区国保広域連合では収入比較に用いる２０２０年の収入を、持続化給付金も含んだ収入にし、対象を広くとっています。

質問ア：昨年コロナ減免を受け、今年コロナ減免を受けられない場合、昨年より収入が減っていても負担が増える世帯が出ませんか。

質問イ：コロナ減免の収入比較に使う２０２０年の収入を、持続化給付金や事業継続支援金なども含んだものとして計算するなど、少しでも対象を広げることはできませんか。

 

　国保にはコロナに罹り働けなくなった期間に支給される「傷病手当金」の制度があります。しかし昨年度、約２５０人を想定しながら適用は３件のみです。給付額は予算１，１２０万なのに実績は１４万円余です。被用者に限定され、フリーランスや自営業者、農業者は対象外のためです。コロナの国保傷病手当金を事業主等にも支給している自治体は、現在１５に広がっていると聞いています。岡山市でも続いてほしいです。

質問ウ：制度が活用されていない実態をどう認識していますか。

質問エ：コロナ傷病手当の対象を自営業者やフリーランス等にも拡大しませんか。

質問オ：コールセンターでは、生活困窮者からの相談があった場合、実態を把握し利用可能な制度の紹介を行うようになっていますか。

 

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