岡山市政の最新情報をお知らせする「岡山市政ニュース速報版№289」を発行しました。

【印刷用PDF】市政ニュース速報版230310（№289）

 

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税金ムダづかいや市民生活にマイナスの提案に対決

市議選前最後の議会となる２３年２月定例市議会が１０日、閉会しました。

党市議団は、当局提案の８７議案のうち８件に反対しました。

陳情では、原発の実質６０年以上の運転を認めた政府方針の撤回を求める陳情について採択を求めましたが、自民・公明・創政などの反対で不採択にされました。

 

議案や陳情の賛否

◆路面電車や新アリーナなどのムダ遣いを含む予算・・反対は共産のみ

◆水道事業のムダ遣いを放置したままの事業予算・・反対は共産のみ

◆市民の個人情報を営利目的利用に提供できるようにする予算と条例・・反対は共産と羽場議員

◆市立園３３園の廃止につながる予算と条例・・反対は共産のみ

◆原発の運転期間「原則４０年」の延長方針の撤回を求める意見書を提出してほしいとの陳情・・賛成は共産、無所属クラブ、下市議員、森山議員

２３年度予算は、子ども医療費助成制度の拡充や国保料の４年連続すえおきなど、一部の前進があります。

一方で、７年連続過去最高の一般会計３６２２億円には、市民負担増や大型事業推進が含まれています。

水道料金は、電気代・物価高の中でも値上げの方向性を変えません。市立幼稚園・保育園の統廃合民営化は、３３園を進行させます。

路面電車の駅前乗り入れは、総額６６億円もの事業費が物価高騰でさらに膨れることが確実にもかかわらず、市は事業費の精査を拒み、乗り入れで増えるとする利用者の内訳を明らかにしません。

建設に８０億円以上かかるとされる新たなアリーナ建設にも、市長は前のめりです。

これらに対し”なんでも賛成”なのが、自民・公明・創政などの市議です。

日本共産党市議団は、４月の市議選で何としても５議席を獲得し、市民の願い実現に頑張ります。

 

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