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みなさんこんにちは。日本共産党岡山市議団の東つよしです。会派を代表しまして、陳情についての委員会報告に反対の立場で討論をいたします。よろしくお願いします。
反対するのは2件です。陳情第6号、「岡山市北区岩井地内の石井谷市営住宅駐車場の売却を求めることについて」が委員会で採択されましたが、採択しないことを求めるものです。また陳情第9号「水道インフラの耐震化や更新を進めるための補助制度の創設を求める意見書の提出について」が委員会で不採択にされましたが、採択することを求めるものです。
陳情本文には住宅の戸数、入居数と駐車場の確保台数が書かれ、空きがあるという趣旨の文面がありますが、これは第3者が「いらないだろう」という推測です。
そもそも市有地の売却の是非を陳情にかけることが適切なのでしょうか。市有地というものは市民全体の財産であって、市がみんなのためにどう活用するか判断するものです。一個人が「売却してほしい」という要望を議会で採択して決定するということは適切ではないと考えます。現場を見ることなく陳情文の字面だけで、市営住宅駐車場用地の売却の判断に公平性を担保することは難しく、周辺住民の迷惑にもなりかねません。公有財産の売却要望を議会が採択するのはふさわしくないと考え、採択しないことを求めます。
本陳情は、水道管の管路更新・耐震化に対し、国補助制度創設を求める内容です。陳情者は先の11月議会で水道料金値上げ反対の陳情を出していますが、今議会に出された本陳情は、また別の、災害対策を求める内容です。
1月1日に発生した能登半島地震で、私は福井県小浜市で震度4の揺れと、人生初めての津波警報を経験しました。私はその時大変だっただけでしたが、私の子どものママ友で、石川県七尾市に引っ越していた人は、一月半ほど続いた断水で大変だったそうです。降った雪を家の浴槽に貯めて、溶けた水を使っていたといいます。未だに水道が出ない地域の苦労はどれほどかと思います。
ふりかえって岡山市。水道インフラの耐震化は2022年度時点で、基幹管路が51.6%、管路全体で20.5%、浄水施設に至っては8.5%しかありません。今後の耐震化の計画はありますが、それでも管路全体は2031年度に26.5%までしか耐震化されません。水道管の耐震化へ、国の補助制度創設が必要です。すでに全国市長会や20政令市、水道協会を通じて求めているということです。だからといって「市として個別にやる必要はない」とはできません。水道耐震化が政令市の中でも遅れている岡山市が、固有の課題としても求めていくべきものだからです。一刻も早く国を動かすために、議会としてもあらゆるチャンネルを作って求めていくことが不可欠です。
「事前の一策、事後の百策に勝る」という言葉があります。議会として意見書を国に出すことは一策にあたるのではないでしょうか。
国に対し、水道インフラの耐震化や更新に対する補助制度をつくることを求める意見書を提出するために、本陳情の採択を求めます。
議員のみなさんの賛同をお願いしまして、討論を終わります。