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（質問原稿）2018年9月議会 代表質問（9/11田中のぞみ）
市議団事務局（東田） 18年09月11日
2018年9月定例岡山市議会の会派代表質問で、田中のぞみ議員が行った代表質問の事前提出原稿（全文）です。
１ 平成30年7月豪雨災害から
西日本豪雨災害で被災された方々に心からお見舞い申し上げますとともに、昼夜を問わず市民の命と健康、財産を守るために奮闘されてきた市長を始め市職員の皆さんに敬意を表します。晴れの国岡山で、去る7月5日から降り続いた豪雨により、これまで経験したことがない水害に見舞われました。岡山市でも床上・床下浸水は合わせて約7,700戸あり、被害の範囲においては倉敷の真備地区に匹敵します。
御津国ケ原の浸水は背丈を超える場所もあり、東区でも腰や胸の高さまで浸水したエリアがあります。市内での死者が出ていた可能性も十分にあったと言えます。
日本共産党も、市議団、県議団、国会議員団を含めて、被災地域を訪問し、被災者の皆さんからお伺いした要望を、市、県、国に何度も届けてきました。その中で感じたことは、国の法律や指針は決して絶対的なものではなく、過去の大災害の度に被災者の状況に応じて発展してきたということです。被災地の行政として、必要あれば積極的に国へ制度変更を求める立場に立つことこそ、被災者の苦しみを繰り返さないために重要なことだと思います。
九州北部豪雨はちょうど1年前、岩手県岩泉町の台風水害は2年前、鬼怒川決壊の関東東北豪雨は3年前、広島市土石流災害が4年前、九州北部豪雨は6年前にもありました。この度の西日本豪雨災害から、何を教訓とし、どう生かしていくのか、行政の役割はどうあるべきなのか、様々な角度で検証なされることを期待して質問します。
（１）被災者支援について
市長は、提案理由説明で被災者支援に力を注ぐ旨を述べられておりました。まだまだ支援が届いていなかったり、制度が無かったり、支援に格差があったりする現実があります。
ア．罹災証明について
驚いたのは、罹災証明の判断基準がおおまかに東区と北区で違うことです。東区の広範なエリアでは、砂川決壊があったため「外力による一定程度の損害」あるとし、1mまでの床上浸水を全て「半壊」としています。一方、国ケ原を除く北区では用水が溢れた「内水」被害とし、同じ床上浸水であっても、30センチ未満の場合は自動的に「半壊に至らない」と判定されます。判定の効率化・迅速化ということで今年3月に内閣府が改訂した手順です。
「内水」の場合、浸水30cmを超えて初めて、2次調査に入ります。2次調査には細かい採点表があり、家屋の20％以上の損害が認められてはじめて「半壊」になります。その採点表は、床、外壁、内壁それぞれ10％に対し、内水ではほとんど影響のない屋根15％や、天井5％も入って、100％です。しかも基礎10％は抜かれているので90％満点の状況で、20％以上の損害はほとんど出ないしくみになっていると感じました。
床上まで浸水すれば、30cmかどうかに関わりなく畳は使えず、その下の床板までグスグスになる、家電が壊れる、壁にカビが生える、ドアは水を吸って膨らんでしまっている、という被害状況は東区も北区も「外水」も「内水」も同じです。修繕に、200万円前後必要な世帯が非常に多く、中には1,000万円を超える家もありました。
罹災証明書は、被災者の生活再建のために必要な証明書です。どうか、被災者支援に格差をつけないで頂きたいと思います。
（ア）北区の御津宇垣、御津野々口、中牧などでも旭川の越流・溢水があった事が早い段階で下水道河川局から報告されています。これらの地域では、東区と違って「外水」の判断基準を使っていないため、多くの床上浸水が「半壊に至らない」という判定でした。国の通達に反し、被災者に不利な判定になっていませんか。救済措置はありませんか。
（イ）「外力」による浸水と「内水」による浸水で、個人の被害状況にどんな違いがありましたか。
（ウ）「内水」の場合に、浸水深30cmで判定を分ける理由をどのように市民に説明できますか。
（エ）迅速化と切り捨ては違います。国に対して、水害の被害認定のあり方について改善を求めて頂きたいがいかがか。
（オ）市民が調査結果に納得がいかなかった際に、調査の採点表も見せてくれず、再調査を断られたことがありました。市民から再調査の希望があった際の考え方をお示し下さい。
イ．医療費・介護保険利用料の無料化延長について
床上浸水以上の被災者に対し、医療費の窓口負担や介護保険利用料を無料とする国の事業について、当面10月までとされていますが、国は自治体が延長を判断すれば、財政支援は行うとしています。熊本地震では1年間、東日本大震災では最長6年間延長されました。被災者は生活再建に、多くの費用を要しています。制度の期間延長しませんか。国に要請しませんか。
ウ．公費解体について
住家の解体を公費で行うことについて、岡山市は8月30日に公表されました。国は8月2日の仁比聡平参議院議員の国会質問で表明し、倉敷市は翌3日には創設しています。既に解体した人も対象とのことですが、2ヶ月経っており「市民のひろば9月号」の災害特集には間に合っていません。周知徹底をどのように行いますか。
エ．住宅応急修理について
半壊以上の住宅に対し58.4万円までの応急修理を行う事業について、市と業者が直接契約を行いますが、あまりにも手続きが複雑で使いにくいという意見があります。
（ア）柱だけの見積もり、床だけの見積もりを出すなど業者の負担が大きく、指定業者でなければならないとの認識も広まっています。まだ工事にかかれないなか、被災者があきらめるケースも続出ています。1,000件を超える相談件数に対して、工事発注200件という数字からも分かります。制度の趣旨は何ですか。
（イ）被災者支援の立場に立ち、手続きを簡素化するべきではありませんか。
（ウ）修繕が終わっている場合に対象ならないと説明されたケースがあります。事後対応できるはずではないですか。詳細な写真等が残っていなくても対応できませんか。
（エ）市として被災者用の住宅リフォーム助成制度を創設しませんか。
オ．市独自の公的支援の拡充を
義援金とお見舞金が支給されました。日本赤十字社などから県を通じて配分される義援金について県は各自治体に配分する基準額を示しています。
（ア）県は床下浸水も支給対象として1.5万円配分しています。床下浸水でも、クーラーの室外機や給湯器、車や車庫などの多大な被害を受けています。鳥取県江津市では、実被害を受けた方を対象として床下浸水に最大20万円支給しています。岡山市でも支給して頂けませんか。
（イ）お見舞い金について、額の見直しを行いませんか。
（ウ）義援金の支給区分は罹災証明と全く同じです。申請がなくても給付するべきではないですか。水道局では減免措置で実施できています。
カ．生活保護世帯の被災者支援について
（ア）災害で壊れたクーラーは取り替えが家具什器費として認められています。しかし、被災した保護受給世帯にこれらのことを知らされてもいません。災害時に認められている支給対象についてお示し下さい。
（イ）義援金・見舞金についての取り扱いについてお示し下さい。壊れた家具を買いたいが、これを使っていいのか分からないという声が聞かれました。
（ウ）未だに被災した保護受給者に情報が届いていません。ケースワーカーによる間違った対応も見受けられます。どのように周知・徹底するのか、お示し下さい。
キ．ワンストップ窓口が必要
岡山市独自で、市税等を免除する取り組みは、半壊に至らない床上浸水も対象にしており評価しています。しかし、市税や国保料、保育料の申請窓口は市民年金課、水道料金の減免窓口は水道局、住宅応急修繕の窓口は住宅課など被災者には分かりにくく、その情報も行き届いていない状況です。被災者支援ワンストップ窓口か電話相談を設けませんか。
ク．みなし仮設について
（ア）みなし仮設については、既に引っ越しをした後の事後申請でも対応できますか。
（イ）また、生活再建支援の加算部分、民間住宅借り上げの50万円は、親戚宅に転居する場合も対象となりますか。
ケ．被災者の健康面の支援について
他の被災自治体では、災害関連死も報告されているところです。被災された方の身体的・精神的ショックは計り知れません。
（ア）子どもや高齢者を始め被災者の心身面での支援について岡山市の方針をお示し下さい。
（イ）被災者高齢者等の聞き取り訪問事業が始まりましたが、残った片付けなども含め多様なニーズが出ていると聞いています。社協などに引き継ぎして終わり、では無責任に感じます。個別フォローの考え方についてお示し下さい。
コ．事業者、農業者の支援制度について
（ア）農業の被災支援の経営体育成支援事業について、申請条件が細かく、見積もりが3社分必要であったり、規模拡大の目標をたてなければならなかったりと被災農家の負担が大きくなっています。簡素化できませんか。
（イ）愛媛県では、国1/2補助に対し、県と市町でそれぞれ上乗せをして農家の負担を軽減しています。倒壊物の撤去については農家の負担なしで対応しています。岡山市も上乗せしていただけませんか。
（ウ）この他にも支援メニューにはいろいろあり、申請書類も多くなっています。個別に支援メニューをコーディネートしたり、長期支援できる担当者制を検討して頂けないでしょうか。
（エ）中小企業向けにグループ補助金制度が示されていますが、車両については軽トラなどが対象になっていません。対象にできませんか。
（２）復旧について
ア．民地の土砂撤去について、
あちこちで土砂が崩れ、民地や農地にも流れ込んでいます。内閣府は8月2日の通知で、国交省と環境省の支援制度を一体的に運用すること、「被災者自らが廃棄物、がれき、土砂を撤去した場合の費用を事後請求出来るよう制度の運用上の取り扱いを明確化し、こうした運用を周知・徹底すること」としています。こちらも「市民のひろば9月号」には間に合っていません。どう周知しますか。民有地、床下の土砂も公費撤去の対象となるとされているが間違いないでしょうか。
イ．砂川、丙川、旭川とため池の堤防、道路の破損箇所について、復旧の見通しをお示し下さい。
（３）治水対策について
河川による水害については、その原因をしっかり分析し対策すれば、再発を防止できる可能性が高まります。昔から治水は政治の大きなテーマであり、どれだけお金と時間をかけるかが問われています。河川の管理はほとんど国や県ですが、被害を受けるのは市民です。今後の市政の最重要課題であることは間違いありません。
ア．旭川について、
400年前の津田永忠の偉業である百間川のおかげで市街地中心部は浸水しなかったと認識しています。しかし、設計上、百間川に流れるのは毎秒2,000㌧、本流に4,000㌧で合計6,000㌧が旭川の限界です。今回は、約4,500㌧だったと聞いています。
（ア）工事は未完成とのことですが、進捗を把握していますか。完成までに越水する可能性についてどう考えていますか。昭和9年の室戸台風で市街地は大きな被害を受けました。現在の治水体制で同等の台風が来た際にどうなりますか。
（イ）国交省の岡山河川事務所は、旭川決壊の浸水想定区域を作成しており、岡山市役所も2.9メートル浸水する内容です。設定された雨量は今回の2倍の雨ですが、想定内とされています。岡山市のハザードマップには反映されていません。なぜですか。
（ウ）御津国ケ原の越水地域では旭川はジャングルのような樹木で覆われていました。そのすぐ上流が堤防決壊していますが、関連性についての調査はなされていますか。樹木は定期的に取り除くべきではありませんか。
（エ）20年前の水害では、旭川ダムの最大放流量毎秒2600㌧と今回の2400㌧よりも多かったにも関わらず今回ほど被害は甚大ではありませんでした。旭川の流下能力が落ちていると言うことではないですか。定期的な浚渫は行われていますか。
イ．砂川について
決壊場所は、ハザードマップ等でも想定外の場所でした。なぜあの場所で決壊したのでしょうか。
以前から、浚渫、堤防のかさ上げ、樹木の伐採が地元から要望されていたと聞いています。どの程度実施されていたのでしょうか。また、今後の県の整備方針についてお示し下さい。市として意見を言う場はありますか。
ウ．笹ヶ瀬川、足守川について
排水ポンプには、農村整備課管理のポンプと、下水道河川局管理の排水ポンプがあります。笹ヶ瀬川左岸の下水道河川局の都市排水エリアでは今回はほとんど浸水がありませんでした。大きな成果です。一方、笹ヶ瀬川の右岸や上流、足守川周辺に都市排水用のポンプはなく、農業用の排水ポンプがあるのみです。急速に市街地化が進んでおり、農業用ポンプでの排水は限界です。
（ア）市街地となっている地域は、都市排水の整備対象とするべきです。市長が「岡山市浸水対策基本計画」の見直しを表明されました。陵南・御南学区だけですか。津高などでも深刻な浸水がありました。浸水被害調査をされています。重点地域選定の考え方をお示し下さい。
（イ）開発に対して、小規模であっても雨水流出抑制設備の義務付けが必要です。小規模開発が集まれば市街地になります。協議の義務づけが3,000㎡以上という岡山市の基準の見直しを求めます。
（ウ）排水先となる、笹ヶ瀬川、足守川の改修・改善がなければ、いつまでたっても市民の浸水被害は続きます。県によると、笹ヶ瀬川は堤防改修が完成した際、その流下能力は毎秒720㌧とのことですが、今回の雨でどの程度の量が流れたのか、県は把握していないとのことでした。また、多数ある農業用のポンプが本流の決壊を防ぐために止めるという構造や運用についても把握されていませんでした。県とどのように連携していますか。7月豪雨の検証と今後の方針について、市民に示して頂きたいが、いかがでしょうか。
（エ）県によると、これまで本格的な浚渫は行っていないとのことです。樹木も覆い繁っています。浚渫・河道掘削は定期的に行われるべきですが、予算が無いので進まないとのことでした。河川改修において最優先で行って頂きたいが、市民の声はどのように反映されますか。
（オ）可搬式ポンプを無償貸与する事業について、周知が不十分です。緊急な場合も対応しているという事ですが、知らないが故に自費でリースし自助努力した地域に、救済措置が取れないのはなぜですか。
（４）避難について
ア．避難所開設について
全市民70万人に避難指示（緊急）を出して、市が開設した避難所は一部で、特に北区は全49小中学校があったうちの18箇所のみでした。いったい何人避難させるつもりだったのかは大いに疑問です。しかも、周りが浸水して近づけない避難所など、その選定基準にも疑問が残りました。夜10時45分に全市に避難指示が出て、開設避難所が公表されたのは、HP上で深夜2時です。その間に市民が自ら開けた小学校の体育館に避難した人については、「自主避難」だと繰り返され、支援はできない。と突き放されました。福祉避難所となっているふれあいセンターは、朝まで開くことはありませんでした。
全ての小学校・中学校が指定避難所になっており、地域に2人ずつカギをお渡していると認識しています。倉敷市では、県立高校も体育館のカギ管理を市が毎年確認しているとのことです。「避難指示」だから、近くの指定避難所に避難したけれど開いていなかった、ハザードマップではちゃんと避難所になっている、というお怒りの声をたくさん頂きました。今後、旭川が決壊するような大雨が降ったときには、ありとあらゆる公共施設が避難所となります。職員が足りなくても、全ての避難所が機能する体制を構築するべきです。
（ア）全市民に対する避難指示で、なぜ、開設する避難所を限定したのですか。その選定理由は何ですか。今後も固定されるのでしょうか。
（イ）避難指示が出て、近くの「指定避難所」に避難した方を「自主避難」扱いとするのは間違っていませんか。「自主避難」とは何ですか。
（ウ）市有・県有施設の指定避難所について、緊急時に誰が開けることになっていますか。小中学校、公民館、ふれあいセンター、地域センターと県立高校、についてお答え下さい。
（エ）それぞれの指定避難所について、市の職員が来なくても初期対応ができる地元チームは自主防災組織が無くても必要です。毎年更新できる体制を作りませんか。
（オ）市職員が開設する避難所は、拠点避難所であって、そこから周辺避難所と連携をとり、物資も共有できる体制が必要ではありませんか。
（カ）岡山市は様々な企業や団体と防災協定を結んでいますが、避難所での段ボールベットなど追加するべき協定はありませんか。
イ．避難行動要支援者について
高齢者や障害者など災害弱者から、避難したくても避難できなかったという声をいくつも伺いました。岡山市では避難行動要支援者台帳をつくり、個別計画を作る事となっていますが、今回どれほど機能したのでしょうか。
（ア）個別の避難行動要支援者計画の策定状況はどのくらいですか。
（イ）そもそも台帳に載っている方全てについて、どのような避難行動を取ったのか、計画があった方は計画通りだったのか、を検証し、課題を整理しなければ、犠牲者が出ます。調査をしませんか。
（ウ）町内会任せでは進みません。公民館に配置されている地域担当職員を担当者にするなど、きめ細やかなサポートも必要です。ご所見を。
（５）災害発生時の保育施設、学校、学童保育について
避難指示が発令されていた7月7日の土曜日、開園した保育園と閉園した保育園があったと聞いています。何を優先するべきなのか本当に悩んだとのことです。また、7月9日月曜日は、幼・小・中学校が臨時休校になったため、認定こども園では1号児は休みで2号3号児は登園しました。学童保育は、それぞれの判断でした。保育園や学童保育に統一の休園基準はありません。休園とする場合には、企業等就労先の理解が不可欠です。また、小中学校の休校基準に、大雨警報は含まれていません。課題を整理し、基準を見直す必要があります。
一方で、特に保育園の場合、災害緊急対応に当たる行政職員や民間事業所職員の、子どもの預け先をどう確保するかという問題もセットで考えなければならないと思います。子育て中の女性職員を災害対応から外す事を前提とすれば、女性の採用を避ける動きが出かねません。
ア．避難指示発令中の保育園の開園状況についてお示し下さい。
イ．9日月曜日の学童保育の開設状況をお示し下さい。
ウ．災害発生時の小中学校、保育園、学童保育の休業について、どのような課題があり、いつまでにどう整理されるのか方向性をそれぞれお示し下さい。
（６）災害情報と危機管理機能について
ア．リアルタイムでの災害情報について
リアルタイムで河川の水位や被害状況、ダムの放流状況、交通情報などが非常に分かりにくかったと、市民からも観光客からも聞きました。県の防災メールは登録しなければ情報を得ることはできません。レディオモモについての認知度はどのように把握していますか。エリアメールなどで受信の仕方を知らせることはできませんか。
イ．被害状況について
床上浸水や床下浸水についての被害数が早い段階で出されていました。被害状況の精査が進むにつれ、罹災証明発行数と乖離しており、多数の申請もれがあるように見えます。特に床上浸水については全体数を修正しませんか。
ウ．消防ヘリについて
岡山市の消防ヘリももたろうの拠点である岡南飛行場は、ハザードマップで津波も洪水も浸水エリアです。岡山空港にある県の防災ヘリとリスク分散しているという答弁を繰り返されていますが、危険エリアに市の防災拠点を置くこと自体に矛盾があります。移転するべきではないですか。
エ．タイムラインの活用について
水害対策に有効とされるタイムラインについて、本市でも旭川水害タイムラインを作成されていますが、今回どのように機能したのでしょうか。年に一度の水防訓練など、平常時の訓練に活用されてきたのでしょうか。
（７）市職員と災害の検証について
ア．市職員にとっても全てが初めての経験で、さまざまな混乱もあったことと思います。東日本大震災の時には、緊張状態で災害支援が長引くことで、ある自治体では職員の自殺者を3人も出してしまったと聞きました。緊急出動に対しての保障、メンタルケアや労務状況の管理など、市職員への対応はどうなっているでしょうか。非正規職員への対応はどうなっていますか。
イ．緊急時に現場支援の拠点となる、区役所や支所こそが、判断し対応できる権限と人員を確保するべきだと思います。細かい判断まで本部や上層部に確認する事が頻繁に発生し時間を要したケースがありました。どのように認識していますか。
ウ．この度の西日本豪雨災害における行政対応について、率直に反省すべき点や改善すべき点を出し切り、今後に生かせる体制づくりが急がれます。検証委員会を作り市民にもわかりやすい形で検証して下さい。今後の方針についてはいつごろまでに市民に示すことができますか。
エ．個々の職員の感想や経験は、丁寧に拾い上げ、検証に生かすだけでなく、職員間で共有することも大切です。ご所見を。
２ 憲法を守り活かす社会へ
去る8月8日、沖縄県の翁長雄志知事が亡くなりました。辺野古への米軍基地移設に反対する県民に寄り添い、強大な国と戦い続けた翁長知事を失った衝撃は、全国を駆け巡りました。翁長氏は、自民党市議、県議を経て、自公推薦の那覇市長を4期務められました。転機は2007年の教科書問題だったと言います。2014年に県知事となった際、辺野古基地反対の民意を国に届ける、と基地承認を取り消しました。国に提訴されても、沖縄振興費を減らされても信念を曲げる事はありませんでした。その政治姿勢に保守、革新を問わず賛辞が寄せられます。
民意を反映するための手段が選挙です。辺野古基地を承認した仲井真前知事に10万票の大差がついたのですから民意は明らかでした。安倍政権は沖縄振興費を減らし、損害賠償までちらつかせて辺野古移設を強行しています。憲法に保障される地方自治が脅かされています。国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を原則とする日本国憲法を、政府こそが守り、活かす立場に立てば、アメリカ言いなりではなく沖縄県民の意思が尊重されるべきです。
大森市長は、「国の専管事項」にコメントはしないという政治姿勢を貫かれています。広島市長も長崎市長も両県知事も国に核兵器禁止の意思表明を求めました。
市長の姿勢は、岡山市内にそういった民意がないとお考えだからでしょうか。「国の専管事項」に地方が口を挟むべきではないというお考えからでしょうか。市民の幸せや願いに反する事象があれば、国の専管事項であっても物申すのか、率直にお伺いしたいです。
３ 国民健康保険について
この7月、10年据え置きされてきた国保料の値上げ通知が各被保険者に届きました。岡山市は今後7年連続で合計19.2億円分の保険料を引き上げる計画です。安倍政権の元で、年金は、どんどん引き下げられ、働く人の実質賃金は年収で17万円も下がっています。国保加入世帯約9万世帯のうち、約2万世帯が何らかの滞納をしています。加入者一人あたりの所得に占める保険料の割合は、共済5.9％、組合健保5.8％、協会けんぽ7.5％％にくらべ、国保は10％です。これ以上の負担は滞納者を増やすだけです。引き下げを求めます。
（１）保険料の半分を会社など勤め先が負担する、共済や協会けんぽに比べて国保は家計に占める保険料の割合が高くなり、滞納者も多くなっています。国保に見られる特徴と課題について改めてお示し下さい。
（２）差し押さえ件数は、平成25年に比べて、平成29年は倍の約2000件に増えました。差し押さえ基準を変更したのですか。滞納者が増えたのですか。この現状を成果と考えているのでしょうか。
（３）今後7年引き上げ続けられる保険料に対し、減免制度を充実させることは必須です。岡山市の減免制度では、小中学校の就学援助世帯は対象になっているのに、高校生になると基準が変わり矛盾しています。同じ家計水準に対応するべきではないですか。また、少子化対策としても０才の子どもにも約3.5万円を課す均等割は、18才未満児を減免しませんか。
４ 社会保障の充実について
（１）高齢者福祉について
介護保険の利用料は原則1割負担ですが、現役並み収入世帯はこの8月から2割から3割負担になりました。3年前に2割負担に上げられたばかりです。現役並みの収入と言っても、実際は余裕があるわけではなく、2割になった時にも、介護サービスを減らさざるを得なかった人、入所施設を出なければならなくなった人などが厚労省の調査で分かっています。
さらに、この8月1日から70才以上の方の医療費窓口負担の月額上限額も引き上げられました。昨年8月に続く値上げで、年収370万以上の方は、現役世代と同じ区分になりました。70才から74才の窓口負担も段階的に引き上げられ、来年度から全員2割負担になります。75才からの後期高齢者医療制度では、被保険者の保険料の軽減特例が3年かけて段階的に廃止されるため、均等割9割軽減だった方が7割軽減5割軽減となり、所得割については、一昨年5割減免だった方が2割となり今年軽減廃止されています。
年金は減る一方なのに、負担は増える一方で、介護を使いたくても使えない、病院にも行けない、生活が出来ないと悲痛な声が増えています。一方で、安倍政権は、アメリカの言い値で軍備拡張をつづける軍事費は5兆円を超え、史上最高額です。社会保障の充実に充てる事を強く求めます。
ア．介護保険の負担増による対象者数とその影響をどう考えていますか。
イ．医療費窓口の月額上限引き上げの対象者と後期高齢者保険料の値上げ対象者数と、その影響をどう考えていますか。
（２）生活保護受給者のクーラー設置について
上限5万円まで認める旨、厚労省がこの7月に通知を出しました。しかし、それは新規受給者等のみで、既に受給している世帯は対象外です。家族がいて寝室が別な場合、クーラーが故障した場合は自費になります。60代一人暮らしで7万円余しかない生活費の中から、クーラー設置費を捻出することは非常に困難です。災害とされる猛暑にクーラーなしでは命に関わります。
ア．市独自でクーラー設置を行うことは出来ませんか。
イ．国に、夏季加算を含め、拡充を求めて頂きたいがいかがか。
ウ．市営住宅にクーラーはありません。せめて建て替え時に設置しませんか。
５ 障害児・者施策に関わって
（１）障害者差別解消に関わって
ア．障害者の法定雇用率について、岡山市教育委員会でも22人の水増しがあったとのことで衝撃を受けています。病気や事故による長期休職の診断書や校長の聞き取り調査、健康診断結果などを参考に障害者と判断しており、本人に知らせてもいない、とのことです。市教育委員会が勝手に障害者認定をしていた、と言えます。2010年の政令市移行にともない法定雇用率が急落し、岡山労働局からも勧告を受け苦労されていました。今年2月の議会で、総務局長が、教育委員会の法定雇用率について達成している旨答弁されています。総務局はこれまで何をどう確認してきたのでしょうか。その他の部署で同様の不正はありましたか。
イ．視覚障害者への点字対応について議会質問してから、水道局ではすぐに対応下さり、障害福祉課でも呼びかけを行って下さっています。7月豪雨災害を受けて改めてお伺いします。ハザードマップ、避難所情報、要支援者関連情報などについて、点字や音声で配布の検討状況はどうなっていますか。ゴミ出しやふれあい収集に関する検討状況はどうなっていますか。
（２）放課後児童デイサービスは、障害児の学童保育のような機能と療育支援を担っています。収入の9割が補助金とのことで、一時期その数が非常に増えたことを受けて、この4月の報酬改定で大幅な報酬の引き下げが行われました。その結果、手厚い支援体制でがんばる事業所ほど打撃が大きく存続の危機に直面しています。正すべきは悪しきA型事業所のような補助金目当ての事業所です。岡山市の実態は把握されていますか。調査しませんか。
６ がん対策について
岡山市は、2011年に政令市で初めて議員提案で「岡山市がん対策推進条例」を制定し、がん対策推進委員会を開催してきましたが、近年は年に1回です。
（１）2人に1人ががんになり、岡山市でも死因の第1位となっています。健康寿命延伸のためにも、がん対策推進は重要課題だと考えますが、がん対策推進委員会での議論が具体化する計画はありません。「健康市民おかやま21」は健康増進法に基づくもので網羅的な内容になっています。がん対策基本法に基づく岡山市のがん対策推進計画を策定しませんか。
（２）健康増進法が改定され、受動喫煙防止について明記されました。行政機関については、「特定屋外喫煙場所」以外は敷地内禁煙と認識しています。「特定屋外喫煙場所」とはどのような場所ですか。市としていつまでにどのように対応しますか。また、岡山駅の噴水前喫煙所は、すぐそばを学生・生徒が多数通行します。撤去しませんか。
７ 子育てしやすい岡山市へ
平成29年の市民意識調査で、子育て支援・児童福祉の充実の満足度が2年前の16.7％から13.9％に下がりました。不満・やや不満は20.6％から29.1％に上がっています。一方、重要度は16位から4位に上がっています。市民にとって重要度は高いが満足度が低い項目No.１です。岡山市第6次総合計画では、3本柱の1つが「誰もが憧れる子育て・教育都市」です。少子化打開に向けても、この深刻な状況を改善しなければなりません。
（１）その大きな要因の一つだと思っている子ども医療費については、岡山県下で、小学生の通院費がかかるのは岡山市だけです。無料化の拡大を検討しませんか。
（２）イギリス政府の試算によれば、貧困層にある子ども達の不登校になる可能性は36倍だそうです。相対的貧困層にある子ども達の課題は複合的で、心の不安定さ、自己肯定感や自尊心の低さ、生活習慣・食習慣、コミュニケーションの能力の不足などが岡山市の調査でも明らかになっています。岡山市内の子どもも、およそ13人に1人が児童扶養手当の受給世帯で、7人に1人は就学援助を受けています。子どもの貧困と学校に馴染めない子ども達との関連性は否定できません。一方で、不登校の子ども達への支援はまだ不十分だと感じています。
ア．子どもの貧困と不登校どの関連をどのように考えていますか。福祉施策として進める必要があると思いますがご所見を。
イ．全国の自治体で不登校の居場所づくり、学習支援をNPO等に委託し、支援につなげています。国もひとり親の支援策として居場所づくりと学習支援事業を打ち出しました。市内にもフリースクールやフリースペースを運営するNPOがあります。子どもの貧困対策として事業化しませんか。
８ 保育の充実について
（１）市民の保育ニーズの分析を
来年10月からと言われている幼児教育無償化について、この７月に簡易ニーズ調査を行いました。3才児については、幼稚園200人、保育園1,000人分の受け皿が新たに必要とのことです。保育園では3才児の壁問題があり、市立幼稚園の多くで3才児を受け入れていない現状があります。認可保育園の増設と、早急な市立幼稚園での3歳児受け入れが必要です。他都市の状況と本市の課題についてどう分析していますか。
（２）市立30園計画は白紙に
豪雨災害で被災した保育園について、私立の保育園は、代替施設の協力を頂いて2週間後に再開することが出来ましたが、その間は休園するしかありませんでした。一方、被災した市立園は、隣の市立園で希望者の保育を受け入れることができ、休園は1日でした。また、被災児の一時預かりは、多くの市立園が受け入れ可能園として挙がっていました。改めて、市立園の役割が示されたと感じています。今議会にもいくつかの市立保育園から公立で残してほしいとの陳情が出ていると伺いました。122園の市立幼稚園と保育園を30園に減らす計画はあまりに強引で、市民のニーズとかけ離れています。計画を白紙に戻し、再検討することを求めます。災害時において市立園が果たした役割についての所感お示し下さい。また、保護者や地域の合意なしに強引に民営化を進めないで頂きたいが、ご所見をお伺いします。
（３）可知保育園のプレハブ園舎について
可知保育園は民営化・廃止の対象園です。耐震診断が出来ない園舎を取り壊し、プレハブ園舎を建てるそうですが、ずっとプレハブのままの予定と聞いています。「岡山市就学前教育保育のあり方」には、「こども園化に関係なく耐震化は行う」と明記していますが、プレハブはあくまでも仮設ではないですか。耐震化完了とする理由を示して下さい。
（４）低所得者への支援を
認可保育園に入れなかった場合、岡山市は認可外保育園を受け皿としていますが、経済的に苦しい家庭は、到底利用する事が出来ません。低所得者への加点か認可外保育所費用の補助が必要です。ご所見を。
（５）待機児童数の数字マジックは止めるべき
待機児童解消について、認可外保育施設や企業主導型保育園への入園者298人を待機児童から外していることについて、6月議会で質問しました。このまま2年後「待機児童ゼロを達成」とされても、認可保育園に入りたいたくさんの市民が置き去りになります。隠れ待機児童を新たに作っているということについての認識をお伺いしたので改めてお答え下さい。
（６）障害児保育の充実
この6月に厚労省は、私立保育園の障害児保育にかかる地方交付税を400億円から800億円に倍増しました。受け入れ障害児数に応じて自治体に配分されるとのことです。岡山市は4月時点で補助金を8％増額しましたが、今回の国の措置に相当分の増額を検討しませんか。人手が足りなくて障害児の受け入れを断らざるえない状況を打開しなければなりません。また、公定価格に含めるよう国に提言していますか。
９ 教育環境の充実について
（１）正規教員の増員で少人数学級の実現を
日本共産党市議団で新潟市を視察しました。県から教職員の税源移譲する際に、全学年で少人数学級を実施しており、その際に50人ほどの教員定数を県から返してもらったそうです。少人数学級を実施すれば学級数が増えますが、驚いたのは、教員の正規率がはるかに高いという点です。市の独自財源は使用しておらず、文科省と直接やりとりして定数で配置しています。少人数学級制には下限を設けておりデメリットは無く学力面、学校生活面、保護者の感想でメリットばかりとのことでした。教員の多忙化緩和にもつながります。新潟市でできてなぜ岡山市でできないのでしょうか。
（２）クーラーの設置は緊急課題
今夏の猛暑を受け、文科省も来年度予算要求でクーラー設置を含む施設整備費を3.5倍の2,400億としています。少しでも早く設置するためにどうすれば良いのか、中身や時期について協議していますか。重篤者が出る前に、市独自ででも早急に設置するべきではありませんか。また、設置までの暑さ対策も重要です。方針をお示し下さい。
（３）全国学力・学習状況調査の中止を
今年度の全国学力・学習状況調査の結果が発表されました。どの自治体も同様にがんばる中で、わずか0．数ポイントを伸ばすために、学校と家庭の努力が足りないと分析されているように感じますが、どうなれば満足なのでしょうか。悉皆である必要性がありますか。全国の自治体を競争に追い込むような全国学力・学習状況調査はやめませんか。
（４）市立後楽館中高のあり方
岡山市立後楽館高校は、岡山市立の唯一の高等学校です。平成11年4月に「子ども達の多様な構成を伸ばし、多様な進路実現を目指す」単位制総合学科の三部定時制高校として開校しました。しかし、夜間部の希望者がほとんどいないとのことで、平成24年に定時制から、全日制の中高一貫校に移行しました。自由な校風と多様性を大切にする教育理念が特徴でしたが、開校から20年経って、改めて後楽館高校の位置づけや方向性についてお伺いします。
ア．特に全日制になってから後楽館高校の子どもの多様性を認める教育方針や理念が管理的になってきたなど、よく分からなくなってきているといった声を聞きました。全日制移行についての検証についてお示し下さい。これからの方向性について目指す高校像のPDCAができる計画などが必要ではないですか。
イ．高校入試に際して不登校の受け入れに配慮することは大きく評価しています。一方で養護教諭を2人から1人に減らされ、対応しきれていない現状があります。不登校支援員の配置もないと聞きます。不登校を経験した生徒の不安定さを支える仕組みがないまま受け入れるのは無責任です。早急に対応が必要です。ご所見を。
ウ．この他の課題もたくさん伺います。市教委はどのように把握していますか。協議する場はありますか。
エ．国は、学び直しの場として夜間中学の設置を位置づけていますが、定時制高校が果たしてきた役割にも通じる側面がありませんか。ニーズ調査をしませんか。
１０ 公共交通政策について
「岡山市総合交通計画」の案が示されています。公共交通だけでなく、渋滞緩和や自転車利用環境、中心市街地活性化まで網羅した分厚い総合計画になっています。平成29年の市民意識調査では、市政の重要課題のトップが公共交通の充実です。10年前は17位でした。市民の切実な願いは、市街地でもバス路線の廃止や減便が相次ぎ、区役所に行くバス路線すら無いような中、交通弱者をなくしてほしいということです。
そのために、基幹路線となるバス・鉄道の充実とそこへリンクする生活交通の輪を全市に広げることこそ、交通政策の最重要課題に位置づけて、具体化してほしいと思います。路面電車の駅前乗り入れやＬＲＴが優先課題なのか、市民の中にも大きな疑問があります。
（１）計画の成果指標は４つしかなく、「市民一人あたりの公共交通利用回数年間100回」と「自宅から都心や身近な拠点に30分以内に行ける人口36.1万人」「都心の歩行者数5,300人」「生活交通が導入されている地域の人口39,000人」とのことです。この指標で市民のニーズが解消されますか。公共交通空白地帯の20万人を減らす事を目標としませんか。
１１ 男女共同参画と性的マイノリティーについて
さんかく条例の見直しが進められています。性的マイノリティーを位置づけるとしつつ、条文中の文言を置き換えただけに過ぎません。男女共同参画推進委員では、男女共同参画の本来の目的が薄まるとの懸念も出されていました。確かに、東京医科大学のような大きな組織で女子受験生への一律減点を長年行っていた問題が発覚し、日本社会では男女平等について認識不足や条件整備の遅れ、差別が根強く残っている事を痛感させられました。世界的に見てもジェンダーギャップ指数が144カ国中114位と非常に低いことに鑑みれば、ワークライフバランスを推進し、女性も平等に参画出来る社会のしくみを構築する男女共同参画と、性の多様性を尊重し、性自認といった個人の内面の違いも超えて人権を保障していくという事とは本来別であるべきなのかもしれません。改めてお伺いします。
（１）さんかく条例の制定のそもそもの目的と背景、達成状況、今回改正しようとする内容をお示し下さい。
（２）性的マイノリティーは個性の一つであり、その存在を広く認めてほしいし、みんなと同じ権利を認めてほしい、と願っても、そうではない現状の中で苦しんでいます。新たな人権課題として受け止め、改めて、パートナーシップを証明する条例の制定を求めます。全国の後発自治体にならないことを切に願います。ご所見をお願いします。
１２ 市職員こそ充実を
（１）豪雨災害を経て、非常事態時の市職員は、人間性も含め、スキルや現場での判断力、それを保障する人員体制などの大切さを改めて感じています。この間、岡山市でも正規職員は減り続け、非正規職員が代替してきた経緯があります。技術職の世代継承を含め、市の職員採用についてどのような展望を持っているのかお示しください。
（２）今や市職員の3割を占める非正規職員について、岡山市は、会計年度任用職員という1年単位の雇用形態に集約する方針です。公民館職員、児童館職員、図書館職員、学校司書、栄養職員など、多岐にわたり、市民から大きな不安が寄せられています。専門的な知識や経験が必要な職種は、正規化することこそが、長い目で見て市民の利益につながります。各職場のヒアリングは終了していると思います。全員を会計年度任用職員の対象とするつもりですか。今後の予定と進捗状況についてもお示し下さい。
【動画】 竹永みつえ、田中のぞみ個人質問（2018.6.20）
市議団事務局（東田） 18年06月26日
2018年6月定例岡山市議会の個人質問3日目（6/20）の動画が、市議会HPで公開されました。
この日質問に立った竹永みつえ、田中のぞみ両議員の動画は、上のリンクからご覧いただけます。
動画はパソコンのほか、タブレット端末やスマートフォンからも見ることができます。
【質問原稿】 2018年6月議会 竹永光恵個人質問（2018.6.20）
市議団事務局（東田） 18年06月20日
※事前提出した版であり、実際の読み上げとは一部異なる場合があります。
１ 非核宣言都市岡山にふさわしい平和行政を
（１）原爆被爆者の「核なき世界へ」の強い思いに応えるために
岡山市の「平和都市宣言」は真の恒久平和，核兵器の廃絶、そして平和で幸せな岡山市を築くために市民の願いを形にした岡山市民の総意として、昭和６０年に決定されました。その趣旨を受け、岡山市は、日本非核宣言自治体協議会にも加盟しています。このことを踏まえて伺います。
ア 核兵器廃絶をめざすことは岡山市の目指す都市像としているということなのか、改めて確認します。ご所見を。
イ ６月１２日、米朝首脳会談が行われ、朝鮮半島での非核化と平和体制構築に向けたプロセスが始まりました。市長はこの歴史的な出来事についてどのような感想をお持ちですか。
平均年齢８０歳を超えた被爆者は、後世の人々が二度と自分たちのような生き地獄を体験しないように、生きている間になんとしても、核兵器のない世界を実現したいと切望しています。その切実な願いが形になったのが「核兵器禁止条約」です。しかし日本政府は批准をしていません。あきらめない被爆者たちの行動は、各自治体に呼びかけて、日本政府に条約への署名や批准を迫る意見書提出を求める運動につながっています。
現在、全国で２６４自治体、岡山県下で、１８件の自治体が国に意見書を出しています。岡山市も加盟する全国平和首長会議は昨年の総会で「核兵器禁止条約の早期発効をめざし・・・条約への参加を全加盟都市から自国の政府に働きかけていく」というナガサキアピールを採択しています。
そこで伺います。
ウ 今まで市は「国の専管事項であり注視したい」との答弁ですが、平和首長会議加盟都市として政府に条約を批准するよう働きかけていただきたいが、いかがか。
（２）被爆２世・３世について
５月１７日に「被爆２世・３世の交流と連帯のつどい」が京都市で行われ、私も２世の１人として参加しました。日本被団協の木戸氏から「被爆７３年目を迎えた被爆者運動の課題と２世・３世への期待」との話題提供がありました。そこで、被団協としても２世の会の結成の支援や課題や要望が反映されるように検討していること、国に向けて国家補償と被爆２世・３世への適用を明記した被爆者援護法の改正、被爆２世・３世への健康診断の法制化などを求めていることなどが報告されました。被爆者のみなさんが高齢化する中で、ふたたび被爆者をつくらないための運動が２世・３世の大きな役割だと考えることができた集いでした。
ア 「全国２世・３世交流会」では健康の不安も語られました。私も先日、初めて２世検診を受けましたが、健康不安を訴えても、その先は別の病院で検査をすれば？というつれない指導でした。全国の２世アンケートでは、自分の子どもたちに鼻血がよくでる、アトピー、アレルギー、貧血などの症状があるという人が７割でした。もちろん病気は病院での検査や治療ですが、その情報を共有したい、相談したいという思いのほうが今は大きいと思います。
岡山市としてまず２世・３世の実態把握をしませんか。
イ 岡山被爆２世・３世の会では「私の被爆体験～一人の卒業生も出さなかった学校で～」という被爆者から聞き取りをした被爆体験をＤＶＤにまとめて、図書館や学校などに寄贈しています。今後も会として伝承事業を活動の中心にすえて頑張っていくとのことです。岡山市は今までも被爆体験や、空襲体験の伝承活動をされていますが、この会のように自主的に活動されているところと連携し、より拡充することを考えていただきたいが、どうでしょうか。
（３）「平和教育」について
岡山市が総体的にしている平和教育というのは、以前の本会議で教科書や授業に位置づけられているものと答弁されています。岡山空襲や広島・長崎の継承は、それぞれの学校が自主的に取り組んでいます。
岡山市福祉援護課が平和祈念事業として取り組んでいる体験者の聞き取りは３３０名に上っています。岡山空襲展示室には６０００点もの資料があります。大きな財産です。また公民館事業として戦災資料の巡回展示を行っています。
そこで伺います。
ア 岡山市教育委員会が平和教育を位置づけ、こういう財産を利用して教育現場に啓発することが必要だと思います。義務教育の間に一度は空襲展示室を訪れるとか、岡山空襲の６月など平和月間として教育現場で具体的に取り組んでいきたいが、ご所見をお聞かせください。
被爆体験を本人に代わって語り継ぐ「被爆体験伝承者等派遣事業」が国の事業となっています。厚労省が、被爆体験を、学校での講話や、原爆展への派遣、英語で語り継ぐための研修を費用負担しています。派遣依頼を受けて伝承者を手配し、交通費や謝礼を主催者側に代わって負担をします。
イ この国の事業を活用し、被爆の体験を聴く会を教育現場に位置づけることはできませんか。
（４）岡山空襲の取り組みについて
市は平和祈念事業として２６の事業を行っています。その中に空襲展示室も入っており、実質は福祉援護課の職員６人と空襲展示室の嘱託学芸員３人がその業務を行っています。戦後７５周年事業に向けて次世代にどう平和を受け継ぐか？などたくさんの事業があります。
そこで伺います。
ア 体験者が高齢化する中で次世代への平和のバトンをつなぐという大きな課題は、新たな転換期を迎えていると考えます。他機関と連携しやすい市民生活局に所管を移し、平和を看板にした担当課を設置してはどうでしょうか。
イ 岡山空襲の聞き取りを生かすことが求められます。体験をきちんと語り継ぐことも求められています。松山市は語り部を登録制として、一回の派遣に8000円を支給する語り部事業を15年以上取り組んでいます。岡山市としても、語り部育成も含めて事業化をしてはどうですか。
ウ 現在２３カ所の空襲遺跡を市として確認していますが、今後はどうするのか？
２ 国民健康保険について
今年の４月から国保の運営が県単位化となり、保険料の率と料の改定が示されています。所得割率が改定前の０．０７２０から０.０７５５へ、均等割額が２６，４００円から２６，８８０円へあがり、平等割り額は変わらず２１，１２０円で、付加限度額が５４０，０００円から５８０，０００円へと引き上げられています。いったい自分の保険料がいくらになるのか、通知が届くまではわからないという状態です。その際には保険料率や試算方法などリーフレットを届ける予定とのことです。
そこで伺います。
（１）他の政令市の状況を調べました。さいたま市はこれを機に市民にわかりやすいパンフレットを作成しています。岡山市は作るのでしょうか。
（２）今回の保険料率の改定は、毎年市民負担が２．８億円、今後計１９億円以上実質７年連続の値上げとなります。岡山市の加入者のうち、年金生活者と所得なし層が５０％も占めており、所得２００万円以下の世帯が７４％でほとんどが低所得者という実態です。滞納世帯が２１％、という状況下での値上げです。滞納世帯がどのくらい増えると見込んでいるのか。
（３）市のホームページ上で計算フォーマットや、計算根拠が掲載されていますが、とても難しい。国保料は収入だけでなく均等割、応益割、介護保険分などで構成されています。これでなかなか自分の保険料がいくらか？理解できる人は少ないと思います。
通知が届いて以降、市民からの問い合わせや相談が増えると思います、臨時の対応窓口をつくり、個々の問い合わせに丁寧にのりませんか。
（４） 加入者の減少が続いています。退職時に協会けんぽを現役時代の倍の保険料を払っても国保より安いと言うことで、国保に加入しないと言う人もいます。高い保険料ゆえに、減少しているのではないか、どのようにお考えか。
（５） 払える国保料にすることが求められます。特に世帯数が増えるたびに、３．５万円加算される仕組みが大問題だと以前から指摘をしています。それに対し、「国保料の２割や５割を軽減する法定軽減制度は世帯の被保険者数の増加に応じて軽減基準所得額が上がる仕組みになっているが、国の軽減措置で１８歳未満の子どもがいる世帯の６割は軽減対象となっていると」答弁されています。
国の軽減措置がいつまで続くかわからない中、市独自で、子どもの数を免除する政策が必要ではないでしょうか。
（６）貧困世帯への手だても必要です。児童扶養手当や就学援助の受給している世帯が受けることが出来る４割減免がありますが、申請ありきです。パンフレットへの明記をはじめ、制度の徹底をしてはどうか。
（７）国保運営委員会の委員から値上げによる収納率が下がる懸念の声に対して、市は、差し押さえの強化で対応と答えました。それでは市民の課題解決には根本的になりません。以前から紹介している野洲市のとりくみは、「市民が様々な理由で生活が立ちゆかなくなることへの課題に対して解決できる取り組みをするのが市の仕事だ」という考えで対応しています。心を寄せた対応で回り道をしても課題解決の後、滞納の支払いができ納税できるようになるという持続可能な支援が必要だと野洲市長は述べています、岡山市に一番欠けているのはこの視点ではないでしょうか。
（８）県単位化の大きな目的は保険料の統一です。ならば、それまで市が保険料を決めている間は、払える保険料に最大限努力すべきです、３５億円の基金を崩すのはどこまで可能なのか。
