日本共産党岡山市議団blog

１　教育について
(1)教育大綱と教育振興基本計画
まず教育大綱そのものについてお尋ねします。
「はじめに」で述べられているこれまでの市教委、現場の取り組みの評価に問題があると思います。
そこで質問します。
(ア)「子どもたちに対する責任を果たしていない」と書いてしまって現場のモチベーションが下がりませんか？
(イ)現場の先生たちの反応はどのようなものですか。

続いて、個別の教育課題についてお尋ねします。
全国学力テストの活用について
先日、学力アセスの結果が子どもたちに返されました。
特別支援学級に在籍するある子どもは、取り組むことができなかったそうです。
学力アセスは、問題冊子と解答用紙に分かれています。普段のテストは一枚の紙に問題と解答欄があります。子どものこだわり方によって、この形式の違いが受け入れられず、解答欄に記入できませんでした。
点数としてはほぼ零点です。しかし普段のテストではそこそこの点数を取っています。それによって保護者も先生も理解の程度は把握しています。
全国学力テストも形式は同じです。しかも集計と評価を外部に委託します。
この子の場合は、全国学力テストで測ると全く理解していないことになってしまいます。零点を前提に指導したら不適切な指導になります。当然、日々その子に接している先生達は日々のテストで測られている理解度に応じた指導をするでしょう。
しかし点の取れない子どもがいると学校の平均点、ひいては市の平均点を引き下げることになります。学校としては形式に慣れさせる、あるいは解答欄への記入を手伝う、といった本来の理解の進展とは別なことにエネルギーを使う圧力になりかねません。
また市の偏差値を目標にすると、自分はできなかったけど他の人が点を取った、あるいはその逆になります。市の偏差値は、個人の立ち位置とは関係がない目標になります。
全国学力テスト重視のおかしな点です。
これまでの議論で、無解答率も問題視されてきました。やる気を問題にする精神論にしか思えません。
そこで質問します。
(ア)全国学力テストの市の偏差値は子ども一人一人の立ち位置とは別ではありませんか。
(イ)個々の児童・生徒の指導は日々のテストや授業で行うべきではありませんか。
(ウ)無解答率にはどんな意味がありますか。
(エ)偏差値でも順位に換算すれば、順位目標と同じではありませんか。

次は、問題行動の数値目標についてです。
規範意識の低下、つながりの希薄化が喧伝される中で、犯罪認知件数は減少傾向が続いていて、２０１５年には全体でも若年者でも過去最低となりました。
問題行動を、減少させるために規範意識や道徳教育を持ち出すのは的外れです。
また学校に行けない子どもはかつては登校拒否と呼ばれました。今では、しんどい子どもたちの選択肢として学校に行かないこともあり、という理解が広がっていると思います。
そこで質問です。
(ア)暴力行為と規範意識、道徳観念の低下を関連づけるデータは何がありますか。
(イ)問題行動への対応にはチーム学校として集団的に対応できるように教職員体制を手厚くするべきではありませんか。
(ウ)不登校を暴力行為と同じ範疇で問題行動として扱うのは不適当ではありませんか。

道徳教科化について
前の項目にも関連して質問します。
(ア)岡山市の子どもたちが道徳的に低下しているとのデータはありますか。
(イ)教育振興基本計画で取り上げられている「道徳教育推進教師」とはどんな人がなり、何をしていますか。
(ウ)文章で評価するといっても子どもたちの内心を個々の教師の価値観で評価することになりませんか。

小学校での英語必修化について
英語が出来るに越したことはありませんが、学びの根幹は母語にかかっています。市長も国語の大切さを述べられていました。同感です。
それでも英語教育が学習指導要領に位置づけられれば、教育委員会としては対応せざるを得ません。そこでＡＬＴの配置の強化が言われていますが、あくまで補助です。小学校の先生に新たな負担が加わることに変わりはありません。
そこで質問です。
(ア)小学校高学年の英語の教科化、中学年への英語活動の拡大で国語を始め、日本語で学ぶ他の教科の時間数にどのように影響するのか、お示し下さい。
(イ)ＡＬＴが充実したとしても肝心の先生は、どうすればいいですか。
(ウ)成績評価はＡＬＴがしますか。

特別支援学級の環境について
特別支援学級の学級数算出方法が変わり、同じ学年に８人以上の児童・生徒がいる場合は他の学年と混ぜた編成にはしないということです。
体制が手厚くなる方向だとは思います。
同時に先生の配置、教室の手配について懸念もあります。
そこで質問です。

(ア)市の裁量で１つの学年で８人に満たない場合も引き続く２学年での編成にすべきではありませんか。
(イ)新しい学級数算出方法と変更前の算出方法とで比較すると、来年度の学級数はどのようになりますか。
(ウ)教室の確保はどのようになっていますか。

【質問原稿】　２０１７年２月議会　個人質問　田中のぞみ（3/6）

市議団事務局（東田） 17年03月7日

【質問原稿】　170303個人質問（田中）

１．待機児童対策について

2017年4月入園について、2次調整以降も1636人が保育園に落ちた！異常事態です。個人的には、9月から保育園に落ち続けている我が家の第3子は、4月からなんとか姉が通う保育園に入れてもらえることになりましたが、高得点のフルタイムの方が800人近く落ちていることは、やはり緊急事態です。

（１）緊急課題として全力をあげていますか

ア．お金の使い方が違いませんか

新年度予算で最重点の１つとされた待機児童対策ですが、重点の置き方が違っていませんか？認可保育所整備は4園で約9億4500万円で国からの補助は8億もあります。一方で市立認定こども園整備は7園で12億2000万円も計上されていますが、国県の補助は5000万円しかありません。国も待機児童対策に位置づけているこども園整備ですが、有効としていないことは明白です。

（ア）市立園のこども園化は、地域での調整にも時間がかかります。今急いで行う事業ではないのではないですか。その労力と財源を待機児解消策に集中させるべきという市民の声についてどう考えているのでしょうか。

（イ）これまで増やした定員（今年は938人）の中にこども園が入っていますか。

イ．市立園の廃止・民営化の方針を転換し、公立の責任を果たすべき

新しく保育施設を増やすという命題に対し、今の市の方針は完全に民間活力任せです。直営の保育施設を持ち、保育士を直接雇用し、未利用地や余裕施設があるのに、岡山市は直接的に何の努力をしましたか。待機児童の発生は、自治体の法令義務違反状態です。今こそ公立の責任を果たすべきだと強く求めます。

（ア）市立保育園でも保育士さえいればまだ受け入れが出来るという声を多数伺いました。市立保育所は約50園あります。あと1人ずつ保育士を配置できれば、単純計算でも0歳児で150人、1、2歳児で300人受け入れることができます。しかし、市立園の廃止・民営化方針の下で育休代員をのぞく保育士は新規採用数が退職者を下回り、減少しています。補完するべき臨時保育士は2月時点で大幅に欠員したままと聞きます。正規保育士こそ増やす方針を立てるべきではないでしょうか。

（イ）臨時保育士の処遇改善は緊急課題です。隗より始めてください。

（ウ）市立園の保育園運営費や施設整備は一般財源化されましたが、交付税措置されています。民営化しても市負担は基本的に同じと総務大臣の国会答弁があります。市立園にも財源が保障されているのではないですか。市立園の廃止・民営化方針を白紙に戻すべきです。

（エ）市立幼稚園の空き教室活用は全国で進んでいます。本市は空き教室が74部屋もあるのに、なぜ2つしか活用しないのでしょうか。3歳以上の未入園児が495人もいます。全園で夕方までの預かり保育と3歳児保育を実施した場合、何人受け入れられますか。

ウ．保育士の処遇改善について

民間保育士の処遇改善に市独自で２％の上乗せが示されました。大きな一歩です。しかし一人ひとりにどう届くかには不安が残ります。

（ア）保育士配置の最低基準は、0歳児3人に対して1人、1、2歳児は6人に1人、3歳児は20人に1人、4，5歳児は30人に1人とされています。しかしとてもとてもその人数で責任ある保育はできないため、各園が独自に保育士を追加で配置しています。ある全国調査では、国基準の1.8倍～2倍だそうです。実際の人数に合わせて2％が届きますか。

（イ）保育士の離職防止について、原因分析と対策を検討するための実態を把握する調査を行いませんか。

エ．保護者の願いを正面から受け止めて

938人の受け皿を増やしたとされていますが、半分以上が2歳までの小規模保育や事業所内保育です。また従業員枠などが含まれているため自治体が保育責任をもつ人数はもっと小さくなります。

（ア）4月時点で938人のうち、市が利用調整を行い保育の実施責任を持つのは何人ですか。

（イ）20点以上のフルタイムの方が779人も落ちている状況は異常です。利用調整のあり方に課題はありませんか。

（ウ）来年度、何人の定員を増やす目標ですか。

（２）長期的な保育ビジョンが必要です

今回、支援事業計画の保育ニーズを約3000人上方修正しました。しかし、またもや右肩下がりで、しかも2年先までしかありません。

昨年2月の日本総研の調査では、岡山県の2040年の保育ニーズは、2015年から10％増になると推計しています。一方幼稚園ニーズは60％減になります。

また、待機児童対策だけにとらわれない、長期的で本質的な保育ビジョンが必要と指摘しています。将来的に少子化が避けられない社会を前に、保育事業者や保育士を目指す人の不安はぬぐえないからです。

まずは、岡山市が公立私立にかかわらず全ての子どもに質の高い保育を提供するためには、どれだけの量が必要なのか示すべきです。現「就学前教育・保育のあり方」は基本的に市立園の幼保一体化と残りの廃止・民営化方針にすぎず展望は示していません。ピークを過ぎても、質の高い保育のためには少人数化を目指すなど10年、20年後の保育ビジョンを示すべきではないですか。

２．岡山市の各制度における低所得者世帯の考え方について

岡山市の就学援助制度の申請条件は、世帯収入が生活保護基準の1.3倍までの世帯が対象です。また、家庭ゴミ袋の減免制度では生活保護基準の1.05倍までの世帯収入が対象です。

比較対象は、世帯の収入ではなく所得とするべきではないでしょうか。現状では、実際の所得が生活保護水準を大きく下回っていないと制度の対象にならないという矛盾が生じています。

たとえば60代のお一人暮らしであれば、1ヶ月の生活扶助費は7万6370円です。家賃が最大3万7千円ですので合計11万3370円です。家庭ゴミ袋の減免制度の場合、この生活保護基準の1.05倍未満ですから、約12万円未満の給与収入でなければなりません。収入で12万ということは、そこから社会保険料や税金などが引かれ、さらに通勤費用や医療費、家賃をのぞけば数万円しか手元に残りません。この場合は、他に財産や支援等がなければ生活保護を申請すべき生活困窮者です。

生活保護基準の1.3倍としている本市の就学援助制度についても生活保護基準を世帯収入としてみているため、いわゆる所得でみれば生活保護水準を下回っていないと対象になりません。そもそも年末調整等で使う給与総額と給与所得の金額が1.4倍から1.6倍ほどである事を考えれば、当然です。【資料】

低所得者支援として本来の意味を果たしているのか大いに疑問です。

（１）本市の低所得者支援制度で生活保護基準を用いているものが他にありますか。

（２）生活保護水準を条件にする場合は、世帯収入ではなく、所得で考えるべきはありませんか。それぞれの制度で所見をお答えください。

３．岡山中央小学校の検証について

市内中心部の5つの小学校を1つに統合した事により、教室不足が発生している岡山中央小学校については、その見通しの甘さについて11月議会でも教育長から反省している旨の答弁がありました。理科室や図工室など特別教室が普通教室に転用され、運動場は児童1人あたり4.8㎡と、10㎡を基準としている学校設置基準の半分もありません。今後6年の推計で児童の減少は見込めないばかりか、中心部にはまだ大型マンションの建設が続いています。

新しい学校づくりと題して特色ある教育づくりが謳われ、学区弾力化もここからスタートしました。15年が経って統合そのものについて一度検証することが必要です。

（１）何よりも驚いたのは、教育委員会に当時の資料がほとんど残っていなかったことです。なぜ資料を残していないのでしょうか。当時どのような視点で何を根拠に統合を進めたのか、結果はどうだったのか。検証結果は地元住民に公表するべきだと思いますがいかがでしょうか。

（２）H14年当時、定住人口の増加も加味すると表記がありますが、結果的に800人を超えることはないと判断されました。具体的に、市の中心市街地活性化施策やマンション増加傾向など社会動向はどのように反映することになっているのでしょうか。見通しの誤りは学童保育の施設確保にも大きな影響を与えており、今後空き教室転用をする場合にも重要な要素です。中央小学校での反省点は今後にどう生かされますか。

（３）来年度児童数は減少するとのことですが、特別支援学級は2クラス増えます。今後の傾向についてどのように考えていますか。

（４）「こどもたちの教育を最優先」として統合したのなら、今子ども達の教育環境を最優先に保障するために、分離などの対応が必要ではないですか。

４．地域ねこ活動の普及について

野良ねこを減らす地域ねこ活動への助成事業が本格スタートして2年経ちました。全国的に多くの自治体が事業化し実績を上げています。岡山市は130頭分の130万円の予算ですが、執行率は7割程度とのことなので、なかなか増額が見込めない状況です。野良ねこで困っている地域はまだまだあるのに、なぜ予算が余るのでしょうか。

そこには、認知度不足もありますが、手続き方法にも課題が多くあると思います。

まず、自由気ままな野良ねこの捕獲計画を個体別に事前登録しなければならない点です。1団体につき10頭まで登録出来ますが、市はもともと130頭分しか受け付けませんから、当然、捕まらなかったり、途中でいなくなったりするために予算が余ってしまうわけです。これは効率的ではありません。再三指摘をさせていただいています。

また、最低でも12枚の申請書類が必要だという煩雑な手続き方法も使いにくい制度にさせています。

今後、点から面の活動に広げるために相談窓口の周知徹底と抜本的な手続きの見直しを求めます。

（１）猫の頭数管理は地域全体を把握する方がより実態に即しています。猫の事前登録は10頭と決めず上限をなくす、事後申請に改善できませんか。

（２）年間130頭では焼け石に水かもしれません。無責任な「エサやりさん」を地域ねこ活動家に変えるには、金銭的負担軽減の支援はかかせません。予算の大幅拡充か、他政令市の事例のように市施設で直接手術を行うことは出来ませんか。

（３）野良猫のトラブルはどこでも頭を悩ませています。地域の課題を住民自らが解決していくこの地域ねこ活動は、市民協働や地域づくりの視点からも様々な可能性があると思います。ご所見をお聞かせください。

【質問資料】　２０１７年２月議会　個人質問　東毅（3/6）

市議団事務局（東田） 17年03月7日

【質問原稿】　２０１７年２月議会　個人質問　東毅（3/6）

市議団事務局（東田） 17年03月6日

【質問原稿】　170303個人質問（東）

１、国民健康保険について

（１）払える国保料に

来年度の国保料について、料率改定は行わないという方針が示されました。１０年連続のすえおきであり、当局の努力に敬意を表します。国保は社会保障制度であり、憲法２５条の生存権を保障できる内容でなくてはならないと考えます。

岡山市の国保料は、値上げをしないといえども高いです。所得が２００万円の４人家族なら年間３６万円にのぼります。会社勤めの方の入る協会けんぽのおよそ倍なのです。

質問ア：国保は社会保障制度であるという認識でよいでしょうか。市の政策にはどう位置づけられるでしょうか。

今年度は国保財政健全化計画の最終年度です。今年度の財政予測では、歳出が歳入を６２億円上回るという数字です。しかし政策的繰り入れを除いた今年度予算の収支の差はその半分以下、２０１５年度からの国の保険者支援金を除いたとしても３６億円で、大きなズレがあります。国保料値上げありきの計画ではなかったのかと私は感じています。また市民の健康づくりの成果も大きいと考えます。

質問イ：国保財政健全化計画の評価はいつどのように行いますか。

質問ウ：医療費適正化の効果はどれだけですか。

質問エ：来年度予定されていた国の１７００億円の財政支援はどうなりますか。市が活用できるメニューはありますか。

質問オ：このメニューの「保険者努力支援制度」の内容は何ですか。健康づくりは評価されませんか。

国保財政の基金は現在３５億円です。国が示す基金の目安は過去３カ年の給付費平均の５％とされ、岡山市では２９億円です。パンデミックに備えるものと聞いています。

質問カ：目安をこえる国保の基金は、保険料分に回すことは可能ですか。

保険料の減免制度は全て申告主義です。申請減免条件は１４項目もあり複雑です。市ＨＰを見てもざっくりした中身しか分かりません。市民に分かりやすい周知徹底が必要です。

質問キ：国保課からの保険料通知の際、分かりやすい資料を添付すべきではないでしょうか。

質問ク：申請減免条件１４項目をＨＰ上で分かりやすく周知ができないでしょうか。

（２）県単位化後の国保について

国保の運営主体が２０１８年度から現行の市町村単位から県単位に変わります。保険料率が大幅に上がりかねないと危惧しています。岡山市においては値上げをやめる、値下げを追求する立場で、県にも国にも臨んでいただきたいです。

質問ア：県単位化で何を目指しますか。

質問イ：料率は市町村ごとに独自に設定できます。岡山市の判断で値上げを回避しませんか。

質問ウ：今回廃止された国からの国保財政の子ども医療費減額分は、いくらになりますか。使い道は国保財政になりますか。

質問エ：国からのペナルティは、障害者医療費助成など多くの項目であります。国保のペナルティは何々あり総額はいくらになりますか。

質問オ：県との協議で何を求めますか。県国保運営方針案のパブコメは求めませんか。

（３）国保運協について

先日の運営協議会では委員から一般会計からの繰り入れがない場合は保険料がどれだけ上がるのか、市民負担にできないかという質問がありました。しかし被保険者の委員からの意見はありませんでした。払いたくても払えない方々の声は運営委員会には上がっていないと感じました。

質問ア：多様な意見を反映できるように公募委員を入れてはどうでしょうか。

質問イ：委員に被保険者委員を入れている意味は何ですか。

２　学童保育について

（１）運営委託について

岡山市は放課後児童クラブ（学童保育）について、２０１９年度に運営事務局（仮称）に委託し、運営内容の平準化を行う方針です。目標とする土曜保育や１９時までの預かりは重要です。２０１７年度、２０１８年度も平準化のため開所日増や開所時間延長の目標をもっておられます。これができるのか、不安をもっています。

市は課題として、「補助制度理解が不十分」「支援員等人員の不足」を挙げ、市のＨＰでは「放課後児童支援員及び補助員募集中の児童クラブ」を紹介しています。しかしページが見つけにくいです。ハローワークを通じた募集でも、支援員を努められる人はなかなか来ないと聞いています。勤務時間、時給が他のアルバイトと比べて選びにくいのです。

質問ア：市ホームページの募集情報を分かりやすく改善できないでしょうか。

質問イ：運営委託する際の給与モデルなど労働条件を、適切な時期に広く明らかにしてはどうでしょうか。

質問ウ：市が運営委託を試行し、モデルとしたクラブの平準化とノウハウの蓄積を行ってはどうでしょうか。

（２）施設確保について

今年度の在籍児童数は６，５３９人ですが、運営事務局（仮称）実施の際には構成児童数が８５００人になる計画です。施設拡大が必要ですが課題山積と感じます。

中央小学校区のくすの木クラブは、１８０名余を受け入れ、４施設あります。第１施設は校内にありますがそれ以外は雑居ビルなど校外の民間施設を借りています。第２施設と第３施設、実際の距離は１５０メートルですが、この道路、子どもは通ってはいけないと決められています。そこで子どもは行き来するのに北側を大回りして４５０メートル歩かないといけません。

施設増の負担も深刻です。来年度から家賃月４５万円の新たな施設を借りるのですが、３月分の家賃、敷金礼金の計２２５万円、さらに改修費用２６０万円がクラブの自己負担になっています。校庭のプレハブ設置や、空き教室の使用ではこんな負担はありません。

質問ア：中央くすの木の新施設の負担は補助金のルールから外れていないでしょうか。今後追加で払う予定はありませんか。

質問イ：民間施設借り入れの際の改修費を補助金の対象にはならないでしょうか。

学校施設の空き教室を活用する際でも、２階より上に施設ができることは子どもの出入りや施設管理上の問題が起こりうると考えます。タイムシェアで、学校と学童保育とで時間を分けた供用というありかたまで出ているようです。

質問ウ：空き教室の活用では専用の出入り口の確保が条件になりませんか。足の悪い子どもが利用できる配慮が必要ではないですか。

質問エ：専用利用できることが条件になりませんか。学校の使用と併用するリスクをどう認識されるでしょうか。

質問オ：教育委員会としては施設管理上のリスクをどう考えるでしょうか。

広さの基準について、１．６５平方メートルですが、支援員の事務スペースや子どもの静養スペースも含まれています。雨が降れば子どもはすし詰めです。支援単位を分ける際に仕切りを設けた所では、ますます狭くなっています。

質問カ：参酌条件ということですが、早急に達成するとともに、保育スペースの広さの基準に変えないでしょうか。

３　高齢者施策について

安倍政権のもとで社会保障の負担増が連続します。後期高齢者医療制度は低所得者狙い撃ちの負担増です。４月から保険料の所得割５割軽減が２割になり、約１６０万人に全国平均月１，３１０円の負担増です。元被扶養者への軽減も減り、約８０万人が月７５０円の値上げです。友人が亡くなっても香典が出せないという方までおられます。負担増は耐えられません。

質問ア：後期高齢者医療保険料は何人がどれだけ上がるのでしょうか。

質問イ：保険料が上がること、経過についてどう認識されますか。

質問ウ：市民生活の実態をつかみ、広域連合議会に委員として負担増やめよと言わないでしょうか。