市議団事務局（東田） 14年09月25日
９／２６（金）、岡山市定例９月市議会は最終日を迎え、５９件の当局提案の議案と１件の議員提案の議案、６件の陳情を採決するなどして閉会する予定です。
日本共産党岡山市議団は、当局提案の５９件の議案のうち６件に反対し、陳情は６件すべてを採択すべきという立場から、討論します。（議案賛成率８９．８％）
林潤市議が６議案への反対討論、東つよし市議が陳情を採択すべきという討論に立ちます。
本会議は１０時から。傍聴やインターネット生中継の視聴をぜひお願いします。
（反対する議案）
１．平成２６年度岡山市一般会計補正予算（甲第２０２号）
２．岡山市役所本庁舎構内駐車場の使用料等に関する条例（甲第２０６号）
３．岡山市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正（甲第２１３号）
４．岡山市幼保連携型認定こども園の学級の編成、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例（甲第２１６号）
５．岡山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例（甲第２１７号）
６．岡山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例（甲第２１８号）
●202号＝今回の補正予算案には、県の措置を受けて町内会などが防犯カメラを設置する費用の補助２０台分が含まれてます。
防犯カメラの設置自体にはニーズがあり、メリットもあると思います。けれども、今回の内容は、町内会等の義務やリスクの説明がきわめて不十分で、市の責任もあいまいです。撮影画像の不適切な使用の歯止めが実際的でなかったり、事件や裁判になった場合のリスクや責任が、すべて町内会に押し付けられるものになっています。
●206号＝市役所本庁舎の構内駐車場を有料化する条例案と関連予算案は、「土日休日の適正管理」「イオンモール開業に伴う混雑緩和の一助」などのために、土日休日と夜間を有料化する、そのために機械設置などの工事をするというものです。
「適正管理」は有料化でなくても他に有効な策はあります。また、構内駐車場は約８０台ですが、隣の立体駐車場は約３００台のスペースがあるにもかかわらず、そこの活用には触れていません。目的に対する実行策がちぐはぐなのに、この事業に約１２００万円もの費用をかけるというのでは、市民に対する説明責任が果たせているとは言えません。
駐車場の適正管理と活用の仕方は、全体の方針を立てて運用すべきです。
●213号議案は、認可保育園の職員配置や設備の一部を規制緩和するものです。
保育士でない者を配置できる基準を緩めたり、避難用の屋外階段を必要な設備から外しています。子どもの安全を後回しにする規制緩和を認めることはできません。
●216・217・218号議案は、来年4月からスタートする子ども子育て支援新制度に関わってできる新しいタイプの施設や保育サービスに関する基準を定める条例案です。
そのうち216号議案は「幼保連携型認定こども園」についてで、岡山市は、現在の公立幼稚園・保育園のうち３０園程度を認定こども園にして、あとは統廃合・民営化という方針で、保育についての公的責任を後退させるだけで、保留児解消にもつながりません。
217・218号議案は、小規模保育（１９人以下）や家庭的保育（いわゆるベビーシッターなど）についてですが、従事する者が保育士でなくてもよい内容となっており、子どもの安全や健やかな成長よりも安上がり保育でよいとする考えには同意できません。
（討論する陳情）
１．陳情第19号「憲法解釈変更の閣議決定の撤回を求める意見書の提出について」
●この陳情は、安倍政権が７／１に集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行ったことに対して、撤回を求める意見書を国に上げるよう求めるもので、所管する総務委員会では、賛成多数で「不採択とすべき」という結論になりました。
今回の「集団的自衛権の行使容認」閣議決定は、従来の政府の憲法解釈を180度ひっくり返すものです。そして「集団的自衛権」は、日本を守るためではなく、他国の戦争につきあうことであり、自衛隊員や日本国民が殺し殺される事態を招くものです。
国家間、地域間の紛争の解決に何より重要なのは、道理に立った外交交渉、平和的解決を貫くことです。今の中東情勢を見ても明らかなように、テロと軍事的対応の応酬は、お互いの憎悪の糸をほどけないようにし、報復の連鎖しか生み出しません。集団的自衛権の容認は、地域の緊張を激化させ、軍事膨張の悪循環という大きなデメリットにつながります。
岡山市・岡山市議会として責務を果たすために、この陳情を採択し、市民の命と財産を危険にさらそうとする国にもの申すべきです。
