【政策資料】 教育長あて2019年度予算編成要求書（全文）
市議団事務局（東田） 18年11月27日
日本共産党岡山市議団が11/27に教育長に提出した2019年度予算編成要求書の全文は次の通りです。
２０１８年１１月２７日
岡山市教育長 菅野 和良 様
日本共産党岡山市議団
団長 竹永 光恵
２０１９（平成３１）年度岡山市予算編成要求書
―憲法を活かし、くらし・健康・福祉最優先の岡山市を―
１ 子どもの権利が保障される教育に転換すること。
（１）時の首長の意向に左右されることなく、子どもの権利と発達の保障に全力を挙げること。
（２）総合教育会議は、今後も教育の政治的中立性を確保すること。
（３）受験のための回答スキルに偏った指導ではなく、自ら考えられる子どもを増やす教育を進めること。答えが合っていても書き方が受験対応でないだけで不正解とする指導が、一部でなされていると仄聞している。
（４）道徳教育は、何が正しいかを自ら判断できるように行うこと。「規範意識の醸成」や「正解を選択できること」で評価しないこと。
（５）多様な性の理解を、倉敷市のように授業に位置付けること。悩んでいる子どもの気持ちに寄り添うことをめざし、啓発ポスターの校内掲示や、相談窓口・相談電話を知らせるカードの普及を進めること。
（６）暴力行為などの問題行動は、解決を安易に学校警察連絡室任せにしないこと。
２ 子どもと教職員が、双方向で学ぶ喜びを実感できる学校づくりを進めること。
（１）30人以下学級の実現と教職員の負担軽減のために、正規教員の増員を図ること。特に、定数内はすべて正規職員で確保すること。正規率の目標や計画を持つこと。
（２）30人以下学級について、下限を設けていたり選択制にしていたりするなどの全国の例に学んで、本市でも推進すること。
（３）司書、調理員、用務員など、学校職員の正規化を進めること。栄養職員は教諭として全校配置すること。学校図書館司書の全校配置を堅持すること。安易に会計年度任用職員化しないこと。
（４）岡山県においては、教員採用試験における一次試験合格者が県立学校で講師を務めた場合に翌年の一次試験を免除される。これについて、岡山市立学校（小中学校を含め）での講師経験も同様に取り扱われるよう県教育委員会に求めること。
（５）不登校の子どものための、適応指導教室以外の日中の居場所づくりを、教育行政としても取り組むこと。
３ 競争偏重の教育方針を改めること。
（１）全国・全市共通テストとなる全国学力テスト（全国学力・学習状況調査）への参加はやめ、市独自テスト（学力アセス）は中止すること。
４ 学校環境の整備を進めること。
（１）冷暖房を整備すること。
（２）トイレの洋式化を早急に行うこと。優先度や個数などは、避難所としての活用の観点も加味して、必要な整備を行うこと。
５ 学校給食を充実させること。
（１）義務教育の一環として、給食費は無償とすること。
（２）直営を基本とし、民間委託率を引き下げること。
（３）学校給食の地産地消率を50％にすること。そのためにも栄養士を全校で正規化して、地元産品の仕様を拡大すること。
６ 特別支援学級の体制を充実させること。
（１）特別支援学級は、同一学年に8名以上の児童生徒が在籍している場合には、単一学年で編成すること。多くても2学年以下の編成とすること。
（２）特別支援学級へのエアコン設置は、特に急いで進めること。
（３）通級指導教室の担当になった教員・講師にはきちんと研修を行い、質の向上に努めること。
７ 「学校徴収金の納入についての同意書」を廃止すること。
８ 学校規模の見直しについて
（１）効率化優先で学校統廃合や義務教育学校化を進めないこと。学校統廃合に関して、中央小学校・蛍明小学校の検証を行うこと。
（２）中央小学校など教室不足の学校について早急に対応すること。児童数の今後の予測について調査し対応すること。プレハブでの整備は行わないこと。
（３）31学級以上の大規模校について、過大規模の解消をめざして学区のあり方を検討すること。
９ 子どもの貧困対策を市として強化すること。
（１）スクールソーシャルワーカー（SSW）は社会福祉の資格保有者であり、子ども相談主事とは専門性が異なる。子どもの貧困対策や教員の負担軽減などの観点からも、福祉の専門家であるSSWを各学校に配置すること。
（２）就学援助制度の対象と支給額を拡充すること。特に修学旅行費と学校給食費は、大半の政令市と同様に、全額支給とすること。
（３）就学援助や特別支援教育就学奨励費の対象に生活保護世帯を含めること。生活保護世帯にも就学援助から修学旅行費などが支給されることを、対象世帯および全ての教職員に周知すること。
（４）学童校外事故共済、災害遺児教育年金、交通遺児基金について、貧困対策としても位置付け、支給対象の拡大や掛金の減免など、それぞれの制度を拡充すること。
１０ 中区及び西部地域に、確実に図書館を建設すること。
１１ 公民館は、市民の学習・活動拠点として、地域課題や全市課題のとりくみを強化すること。
（１）公民館基本計画の策定にあたっては、「公民館は民主主義の学校」という認識のもと、市民が主体であると位置づけた基本計画とすること。また、これまで中央公民館が担ってきた全市的課題に対する取り組みを引き続き重視すること。
（２）振興室について、地区公民館の独自性を尊重し、活動の支援や、公民館と公民館、市民と公民館などをコーディネートできるよう本来の中央公民館と位置付けること。
（３）職員は地域担当も含め全て正規化すること。公民館がこれから果たしていく役割の重要性に鑑み、会計年度任用職員にはしないこと。
（４）西日本豪雨災害での公民館の課題を検証し、「指定避難所」としての公民館の果たすべき役割を明確にして、市民に周知すること。
１２ 教育委員会として、災害対策を確立すること。
（１）全ての小中学校が避難所として使用できるよう、市当局や地域住民とあらかじめ協議しておくこと。
（２）緊急時に地域住民が即応できるようにしておくこと。
①備蓄物資の保管場所や種類の情報を共有しておくこと。
②市職員が来ない（来られない）場合があることから、地域住民が主体となって避難所運営することを想定して、鍵を渡しておくなど所要の措置を講ずること。
③地域住民と学校とで一緒に避難所開設の訓練を行うこと。
④平成３０年７月豪雨の際には、トイレについて、鍵の保管場所が分からなかったり電動スイッチの位置が分からなかったりして開錠できない事例があった。避難時に実際に使えるようにしておくこと。
（３）学校、公民館それぞれで防災教育を進めること。
以上
