行政へ改善求める ～「若者の働き方アンケート」集計結果をもとに～
市議団事務局（東田） 14年05月29日
日本共産党岡山市議団は２９日午後、「若者の働き方アンケート」の集約結果を市内の関係機関に届け、雇用環境の改善に向けた施策を求めました。申し入れには、石村智子さん（日本共産党中国ブロック国民運動委員長）も同席しました。
「若者の働き方」アンケートは、市議団が政務調査費を活用して労働団体や青年団体などと連携してとりくんだもので、４月末までに２４３人から回答を得ました。
・回答全体の４割で不払い残業があり、そのうち３割はまったく支払われていない
・女性の非正規率が高い
・収入は、「非正規／女性」が最も低く、女性の貧困がうかがわれる
・非正規男性の未婚率が高い、４０代以上の非正規男性がかなり多い
など深刻な実態がうかがえます。
また、自由回答では、企業の実名を挙げて大変な実態を伝える記述も多くありました。
市議団では、引き続き関係団体に調査結果を伝えて施策の充実を求めていくとともに、６月市議会などでも取り上げていく予定です。
（写真は、岡山市雇用推進室との懇談の様子）
