機構改革(案)と人員配置の公開―これで市民サ―ビスが守れるのか
崎本とし子 08年02月28日
「来年4月に政令市移行をめざす」と高谷市長。県から市に仕事が移ってくる。その数は、単県制度まで含めると1500項目を超える。市長は、現場職員の側からみる現実がわかっているのだろうか。
日本共産党岡山市議団は、「約150人分の仕事」が増えるのに、退職者が今年は358人、来年も、その次の年も大量退職者が見込まれているのに、職員採用凍結は岡山市民サ―ビスを保持できないと指摘しつづきけてきた。
このたびの平成20年度、21年度の機構改革案と人員配置の公表は、あらためて指摘を裏づけている。
新市建設局は4月から6名の局になり、平成21年度は廃止される。土木関係では、国県道の管理にかかわって増えるのは約60名(県は約100人でやっているといわれている)で、とても対応できない体制。現在の支所からは、4合併地区を徐き、産建部門は取り次ぎ窓ロだけになる。市長は｢語る会｣で、市民向けにはいろんなことを言っているらしいが、配置する土木技術者はいない。採用凍結で人そのものがいないのだ。4月からの社会保障制度の大変更に対応するのも減員で対応せよ!とのこと…。
これでは、職員は持たない!!市民サ―ビスは低下間違いなし!!とんでもない…岡山市が壊されてしまう。
「市長は、チボリのように岡山市を壊す気だ…」との声がきこえている。
私たちの大切な岡山市をダメにしてなるものか!!今こそ市民と職員が力をあわせる時だ。あきらめず声を上げていこう!!
「人は石垣、人は城」である。
