当たり前のことをする議員を選んでほしい
市議団事務局（東田） 14年10月30日
（山陽新聞2014年10月30日付）
最高裁は10月29日、自民党岡山県議18人（元職含む）に対し、政務調査費（現・政務活動費）について、1万円以下の領収書も提出する命令を決定しました。
自民党岡山県議団は、これをうけて、次回11月定例県議会に、全領収書の添付を義務づける条例改正案を提出する方向とのことです。
自民以外の会派は、共産党が最初に始めた全領収書の公開を自主的に行いつつ、条例改正をめざしてきましたが、自民党県議団は、過去5回にわたって、条例改正案を葬ってきました。つい先日も9月定例県議会で、条例改正案を自民だけの反対で、つぶしたばかりです。何を今更、と感じたのは私だけでしょうか。
ここで、クイズ（というほどでもありませんが）
岡山県議会全５６議席（欠１）のうち、自民党は何議席を持っているでしょうか？
答えは、３７議席。議席占有率６６％です。
どんな議案も、自民党だけの賛成で決まり、自民党が反対すればつぶされます。
県民の思いはどうでしょうか。どこを歩いても、「領収書はすべて公開、税金の使途を明らかにせよ」との声が聞かれます。
県民の思いに真っ向から逆らう議員。来春のいっせい地方選挙で、有権者のみなさんはどのように行動するのでしょう。
（山陽新聞2014年10月29日付）
ひるがえって岡山市議会では、以前から全領収書の提出を義務づけています。また、共産党市議団は、会派控室で全領収書原本が閲覧できるよう、独自に対応しています。
もちろん、公開するだけでよいわけではなく、市政のための調査活動に使っているかどうかが重要です。
これを書いている事務員の私自身の給与も、政務活動費＝税金が原資です。
心して執務するようあらためて自覚し、これからも調査活動や市政の情報発信活動につとめていきます。
