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【資料】　2014.11月議会　個人質問（林じゅん）

2014.11月議会　個人質問（1203林じゅん）　（PDF163kB、８ページ）

動画はこちら↓　47分20秒　（岡山市議会のホームページが開きます）

http://www.okayama-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=398

林潤登壇

2014 年11 月議会１２月３日
日本共産党岡山市議団
林潤個人質問一問一答方式
質問項目
１．消費税増税と市民生活について
２．がん対策について
３．放課後児童クラブについて
４．ホームレス支援と低所得者対策について
５．貯金事務センター跡地について

– 1 –
おはようございます。
日本共産党岡山市議団の林潤です。
昨日から総選挙が始まりました。若干、触れたいと思います。
この選挙で安倍首相はアベノミクスの信を問う、というつもりのようです。
首相は大企業や資産家が儲ければ恩恵が国民にも滴り落ちてくる、というト
リクルダウン論に固執しています。
自動車メーカー８社の２０１３年度の連結営業利益の合計は１兆７０００億
円余り増えて１．６倍になりました。円安効果によって押し上げられた営業利
益は各社合計で１兆８０００億円以上にのぼり、売り上げ増による増益を大き
く上回っています。一方、中小企業は原材料費の高騰で困難に陥っています。
全体として、アベノミクスの下でＧＤＰは二期連続のマイナス、実質賃金は
１６ヶ月連続のマイナス、雇用は正社員から非正規への置き換えが進んでいま
す。
トリクルダウンどころかトリプルダウンで国民生活はよくなる展望が持てま
せん。
アベノミクスは矢が足りないとか道半ばとかでなく方向そのものが間違って
います。
アベノミクスと消費税の先送りでの増税に審判を与えるのは当然です。同時
に政権そのものが問われています。
衆参両院で多数を占めている安倍政権が任期半ばで解散したのは、正面から
選挙で問われないまま暴走してきた消費税の増税、集団的自衛権の行使容認や
辺野古への米軍基地移設、原発再稼働といった問題で国民世論の壁にぶつかり
追い詰められた結果です。
辺野古への米軍基地移設の是非が問われた沖縄県知事選挙では新基地の阻止
を訴えた翁長氏が歴史的な勝利を勝ち取り、沖縄県の各選挙区で日本共産党を
含めて新基地建設に反対する候補者で統一するという共同に発展しています。
原発は一年二ヶ月以上、全て止まった状態が続いています。集団的自衛権の
行使や秘密保護法の施行に反対する声も保革を問わず広がっています。
共同ができる、政治は変えられる、との確信が広がっています。
今回の総選挙は、アベノミクスや消費税増税の延期だけが争点ではなく、安
倍政権か、別な道かが問われている選挙だと申し上げて、質問に入ります。

– 2 –
１．消費税増税と市民生活について
消費税の増税は延期ではなく中止すべきことについて。
市長は９月議会の所信表明で「我が国経済は，消費税率引き上げの影響が次
第に和らぎつつあり、雇用情勢が着実に改善するなど，総じて，引き続き回復
基調にあると見られております。」と述べられました。
それに対して、我が党市議団はＧＤＰの落ち込みや市民の生活実感を取り上
げて市長の経済に対する認識について「何を根拠に回復基調にあると思われて
いるのでしょうか。」と質しました。
また消費税を１０％にすることは避けるよう国に意見を言うように求めたこ
とに対しては「国が適切に判断されるものと理解している。」との答弁があり
ました。
今、自動車に限らず大企業（資本金１０億円以上）のもうけは拡大していま
す。１４年４～６月期の大企業の経常利益は１２年４～６月期より４兆円以上
増え、１１兆円を超えました。
約１億円以上の資産を持つ富裕層は１４年に前年より９万人増え、２７３万
人に迫る勢いです。
一方、冒頭で述べたように庶民の家計の実質収入が減少する中で、実質の個
人消費が減少しています。１４年７～９月期は、１２年の同期と比べると２兆
１１８６億円減少し、７６兆８１１７億円に落ち込みました。
大企業が儲け、資産家が増えても各種経済指標は景気が回復して国民が豊か
になったとは言えないことを示しています。
そのような状況での提案理由説明で市長は「我が国経済は、足下では回復が
足踏みし、先行き不透明感が強まる」と述べられました。
９月議会から二ヶ月半ほどが過ぎた時点でアベノミクスが景気をよくせず、
国民のくらしを豊かにしていないことについて、市長と我が党市議団の認識が
近づいてきたように思っています。
そこで質問します。
１．９月議会と今議会での景気に対する認識の変化の理由は何ですか。
２．少なくとも来年１０月に消費税を増税しないことは国の適切な判断だと考
えますか。
３．消費税が５％から８％へ増税されたことによる使用料、手数料等の市民負
担増はいくらですか。また、消費税収が市民のくらしに還元されたのはいくら
になりますか。
４．消費税増税対策とされた子育て世帯臨時特例給付金、臨時福祉給付金の手
続き状況はどうなっていますか。
５．増税分は全額社会保障に充てる、とされた消費税増税の後も国民健康保険
料や介護保険料引き下げの具体的な展望が示されないのは何故ですか。
６．市民生活を見れば、国に消費税１０％は延期ではなく中止を求めるべきで
はありませんか。

７．法人市民税について資本金が５０億円を超え、従業者数が５０人を超える
大きな企業の均等割分は３１年間据え置かれています。規模が小さい企業の税
金は引き上げられています。法人税の実効税率を含めて税金の集め方を根本的
に切り替えることを国に求めるべきではないでしょうか。

– 4 –
２．がん対策について
岡山市も岡山県もがん対策について条例を定めた下で、市も県も中高生向け
がん教育に取り組んでいます。ただしさらに広げることも課題です。
若い世代ではがんのリスクが実感しにくく、一度の講演などですぐに予防の
ための行動に移れるとは限りません。丁寧に繰り返しがん教育に取り組む必要
があります。
がんは罹っても治る病気になってきています。
継続的な治療が必要な場合もあり、それは経済的な負担に直結しています。
身体の状態によっては住宅のリフォームが必要になります。これもお金が掛か
ります。
倉敷市では介護保険の住宅改修が受領委任払いになっていますが、岡山市で
は一旦、利用者が立て替えなくてはなりません。
何かと物入りで仕事もしにくいがん患者には大きな負担です。岡山市でも受
領委任払いができるようにすべきです。
治療についても金銭的に大きな負担が掛かります。
高額療養費制度があり、その中で一年以内に３ヶ月以上、高額療養費が適用
された場合は多数該当による負担軽減がありますが、高額療養費に届かない場
合は軽減額以上の額をずっと負担しなくてはなりません。
治療が長期に及ぶ場合があるがん患者では上位所得者でも大きな負担になり
ます。軽減額以上を長期に負担する場合は軽減があってしかるべきだと考えま
す。
がん患者にとって経済的な問題と生きがいのためにがんに罹っても働き続け
られることは大切な問題です。企業と社会の理解や対応が求められます。
広島県では企業向けのパンフレットを作成し、啓発に取り組んでいます。
病気を抱える人が働き続けられる職場は雰囲気が良くなり従業員の士気が上
がる、といった効果が記されています。
そこで質問します。
１．岡山市立学校でのがん教育の実施状況はどうなっていますか。
２．学校におけるがん教育を広げるための課題はどう考えていますか。
３．社会教育としてがんへの理解はどのように広げますか。
４．介護保険の住宅改修は受領委任払い制度にできませんか。
５．高額療養費の多数該当の軽減額以上の負担が続く場合は軽減額を適用でき
るよう国に要件の見直しを求める考えはありませんか。
６．がんに罹った働き続けられる社会にするために企業への働きかけ、啓発が
大切だと考えますが、ご所見をお聞かせ下さい。
３．放課後児童クラブについて
障害児受け入れの充実を
９月議会では放課後児童クラブの設備や運営について定める条例が成立しま
した。
これまで面積も資格も基準がなかったことに比べれば公的基準が定められた
こと自体は重要です。
同時に不十分な点は残されており、議会として施設確保について附帯決議を
附すことになりました。
これらを受けて、また政令、条例で質の向上の努力を求めていることから施
行に向けて具体化する際の充実を求めたいと思います。
また障害児の受け入れを充実することは全ての児童にとって過ごしやすい放
課後児童クラブに繋がります。これからの体制と人員の充実に欠かせない観点
です。設備と体制、研修の充実が求められます。
そしていよいよ新年度に向けた準備の時期に入り、新入生向け説明会や新年
度予算の検討が行われています。
条例は制定されたけれども具体的な対応策が不明でとりあえず例年のまま、
ということでは困ります。クラブに対して新制度での充実を図るための具体的
な支援が必要だと思います。
そこでお尋ねします。
１．１０月から各クラブと行ってきたヒアリングで把握した課題にはどのよう
なものがありますか。
２．把握した課題への対応はどうなっていますか。
３．待機児をなくしつつ６年生まで受け入れるために必要な放課後児童支援員
の増員数は何人になりますか。
４．市として障害児の受け入れを充実させるための課題は何だと考えています
か。
５．児童一人あたりの施設面積１．６５㎡とは別に静養スペースの整備を進め
るべきではありませんか。
６．新年度に向けて受け入れを拡大し、放課後児童支援員の増員するための予
算立案についてクラブへの援助は行いますか。
７．（割愛）

– 6 –
４．ホームレス支援と低所得者対策について
本当の自立のために
来年の4 月から生活困窮者自立支援法が施行されます。
最初の項目で述べたような経済状況に於いて、生活困窮者の問題はますます
深刻化することが予想されます。
生活困窮者自立支援については「とにかく就労」となってしまうことについ
て懸念があります。自立の認定や安定性がどうなっているか検証が必要です。
またホームレスが緊急避難するためのシェルター事業については、新法の施
行でどうなるのか、なくなってしまうのでは、という不安が聞かれました。引
き続き事業は行うということで一安心はしています。しかし様々な困難を抱え
た人たちに対して時には２４時間体制で対応するには待遇が厳しいのが実情で
す。
また入所者についても様々な事情を抱えたいろいろな方がおり、トラブルの
リスクについて不安の声があがっています。
そこで質問します。
１．生活困窮者自立支援モデル事業の実績はどうなっていますか。
２．生活困窮者自立支援の効果を測るために、就職後の定着率は重要な指標に
なり得ると考えますが、市として事業の評価はどのように行っていきますか。
３．安定した就労と自立になっているか、一定期間後のアンケート調査を行っ
てはどうですか。
４．シェルターの入所者の事故、トラブルを保障するための保険制度のような
ものは考えられませんか。
５．シェルターの運営や利用者の支援に当たる職員の処遇はどのように向上さ
せますか。

５．貯金事務センター跡地について
市役所の東側の貯金事務センター跡地について市長は取得し、民間活力を活
用する方針を示しました。
当該土地は市役所本庁舎、分庁舎、市営鹿田駐車場、大供公園、保健福祉会
館につらなるまとまった土地で、市が主体的にコントロールできることは将来
の市役所の建て替えを含めてまちづくりのために重要だと考えます。
同時に大きな土地購入であり、手法、金額、当面の活用計画の妥当性も考え
なくてはなりません。
そこで質問します。
１．取得の手法はどのように考えていますか。
２．金額はどのように決まりますか。
３．民間活力とは何を想定していますか。