【資料】 2014.11月議会 個人質問（東つよし）
市議団事務局（東田） 14年12月5日
2014.11月議会 個人質問（1204東つよし）（PDF 267ｋB、6ページ）
動画はこちら（岡山市議会HPが開きます）http://www.okayama-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=404
日本共産党岡山市議団 東つよし個人質問
２０１４１２０４
日本共産党岡山市議団の東つよしです。今日はよろしくお願いします。
１、都市ビジョンの見直しについて
市長は提案理由の説明において、都市ビジョンの全面改定を行うと述べられました。現行の都市ビジョンは、平成３７年までの計画で、市長が変わっても継続できるものだと聞いてきました。２８年度末で前期の基本計画の時期が終わるわけですが、後期計画の策定でなく、全面改定ということです。
都市ビジョンでは成果指標を立てています。２７年に目標値を立てているわけですし、総括することが必要だと考えます。
２８年中に策定する総合計画には行革の理念を位置づけるという言及がされました。今まで行革の名のもとに行われてきた人減らしや非正規雇用の拡大には問題があると考えています。行革の理念とは何で、都市ビジョンとしてどう盛り込むのかが問われていると思います。
コンパクトシティで市街地の拡大を抑えるという考え方は、行政コストを抑える意味で有効だと考えますが、周辺地域に今住んでいる人たちにコストをかけないという意味であってならないと考えます。一方、市街化調整区域であっても農地をつぶして開発がされる状況は今も続いています。
今回市長が全面改定の前提に据えた「時代の要請や環境変化」として第一に「人口減少克服・地方創生」をあげておられます。この言葉は、民間研究機関「日本創成会議」が今年５月に公表した「消滅自治体リスト」の公表を機に叫ばれるようになりました。国では人口減少の抑制や一極集中の是正を目的だと言って「地方創生」関連法を通しましたが、安倍内閣のいう「地方創生」なるものの中身は、人口減少への危機感をてこに、社会保障費と地方交付税の削減は仕方がない、不足は民間投資の活用と住民の「自助・互助」でまかなえというものです。しかし地方の人口減少は「平成の大合併」によって拍車がかかりました。例えば灘崎では合併で「桜の時期にともるぼんぼりがなくなった」「役場で確定申告の相談ができなくなった」などサービス減の不満をうかがいます。一方合併しなかった自治体のお隣早島町では、「保育園を増やしたら岡山市から子育て世代が移り住んでくる」と、きめ細かい施策が成果をあげています。本来の地方再生をすすめるには、その地で住み続けられる施策を行うことが必要だと思います。例えば、農地を耕し続けられるようＴＰＰ参加をやめ農業を守る、最低賃金をあげる、原発ゼロを決断し自然エネルギーの地産地消を行うことなどです。そして何より行政サービスの切り捨てをしないことです。現行の都市ビジョンでは日常生活の利便性を担う機能の維持・充実を図るという地域拠点は５つマークがついていますが、合併地域は外れています。周辺地域切り捨てにつながる施策を改めることが必要と考えます。
路面電車の駅前乗り入れについて、長期的課題であったものが実現を急ぐ課題になっています。市長はイオン開業という事態をうけてのことだと説明がされています。ただ、イオンに行けるまでの交通手段を持っている人に１００メートルの便宜をはかることよりも、周辺地域の住民の買い物や病院の足を確保することが重要でないかと考えます。
吉備線ＬＲＴ化は費用の試算などが出されましたが、ＬＲＴ化先にありきでは、便数と駅が増えただけで終わってしまわないか不安があります。沿線地域の発展をどう作るかの計画を立てることも必要だと考えます。
質問ア：都市ビジョンの全面改定はなぜ行うのでしょうか。市長として都市ビジョンを変えて盛り込みたいことは何でしょうか。
質問イ：成果指標についての評価はどのように行うでしょうか。例えば「健康状態が良いと感じる市民の割合」「子育て環境の満足度」はどう分析し、全面改定に生かすでしょうか。
質問ウ：行革の理念とはそもそも何ですか。総合計画には、どのような視点や目的で盛り込まれるのでしょうか。
質問エ：コンパクトシティについて、市中心部や地域拠点以外の切り捨てにつながらないでしょうか。現在、実効ある市街地拡大抑制につながっているという評価でしょうか。
質問オ：都市ビジョンは岡山みらい会議、岡山市総合政策審議会の議論を経て作られましたが、同様のプロセスを経るのでしょうか。メンバーに変更はあるでしょうか。
質問カ：都市ビジョン作成にあたってパブリックコメントと、市民ワークショップが設けられました。市民の声を聞く機会は作られるでしょうか。
質問キ：路面電車の駅乗り入れについて、財政負担はどこがどう行うか、そして対費用効果はどうなるでしょうか。
質問ク：路面電車の乗りやすさを追求するなら、乗り場までの表示改善や地下入口の拡幅が考えられないでしょうか。
質問ケ：吉備線ＬＲＴ化は、街づくりをどうするかとあわせた総合的な計画が必要ではないでしょうか。
質問コ：どこに住んでいても移動の権利を保障するという立場で公共交通のあり方を見直す時ではないでしょうか。
２、国民健康保険について
岡山市は国民健康保険料を７年間連続値上げをストップさせてきました。市長および担当する職員の努力は敬意に値します。今市民の暮らしは大変です。働く人の実質賃金は１６か月連続で減少しています。物価が上がる中で年金の２．５％削減が行われ、７０歳からの医療費は２割負担に倍加しました。安倍政権の施策によるものですが、こんな中で岡山市が財政健全化の名で負担の追い討ちを行っていいものかと考えます。国の社会保障審議会の医療保険部会資料によると、平成２４年度では加入世帯の２３．７％が所得なし、２７．２％が０円以上１００万円未満世帯であり、低所得世帯の割合は次第に増加しています。さらに所得に対する保険料の負担率は、低所得世帯ほど高くなっており、おおむね所得の２割にもなります。
国民健康保険料は引き上げでなく、払える保険料に引き下げることが必要だと考えます。
７年間引き上げをストップしているといえども、保険料が高いという状況に変わりはありません。収納率の向上に努めることは大事ですが、払いたいのに払えないのか、払えるのに払っていないのかを見極め、本当に払えない人には減免の対応をとることが必要だと思います。しかし実際の場面では一度ついた分納の話でもすぐむし返して…ということを伺います。収納率の向上はノルマのように追及するものであってはならないと思います。
平成２９年度を目途に、国民健康保険が都道府県単位に行われることになっていますが、窓口が市町村になることには変わりがありません。国保料引き上げで市民の怒りが向くのは市であり、払えずに滞納を抱えたら負担をかぶるのも市であります。都道府県単位化はおこなうべきではありませんし、保険料引き上げを行わせないことが必要です。
質問ア：これ以上の市民負担増を認められるでしょうか。国保料の引き上げは、市が国に続いて市民生活に追い打ちをかけることにならないでしょうか。
質問イ：市の国保財政健全化計画の保険料の見直しは実行すべきでないと考えますがいかがでしょうか。
質問ウ：滞納をしている人たちの内情の分析できているでしょうか。
質問エ：滞納の回収額や回収件数は、職員の人事評価に反映されるものでしょうか。
質問オ：国保の都道府県単位化がされても自治体独自で保険料軽減の上乗せができるのではないしょうか。
質問カ：国保財政への国負担の増加を求めていると聞きますが、状況はどうなっているでしょうか。
３、障害者の６５歳問題について
９月１７日に障害者の作業所で構成する団体「きょうされん」は、６５歳になって障害者福祉から介護保険の訪問介護の利用に切り替えられた障害者のうち、８６％が自己負担が増えたとする調査結果を公表しました。障害福祉制度の訪問支援を打ち切られた人は５人に１人を超えています。事例として「『介護保険優先原則』で障害福祉が打ち切られ、必要十分な支援の量を減らされた／中途障害のある人は働くことを希望しても、『介護保険優先原則を徹底する』と言われた／就労継続支援の利用は認めるが、生活介護の利用は認められなかった／障害福祉だったら非課税で応益負担０円なのに、介護保険は一律応益負担が課せられる」というものが挙がっています。
障害者施策について、障害が重いほど負担の重い応益負担の制度である障害者自立支援法に対し、障害者の方々が声をあげ、国に謝らせて応益負担を改めさせました。しかし６５歳になると一割負担の介護保険の利用を事実上強制されます。６５歳から応益負担が持ち込まれるわけで、障害者施策の逆行ともいえます。１０月３０日に厚労省は国会で「一律に介護保険サービスを優先的に利用するということではない」と答弁しています。介護保険優先原則は機械的に行われるものではありません。
厚労省は全国２８５自治体に６５歳をこえる障害者の実態調査を送っています。岡山市も対象であります。障害者施策の改善に国としてもとりくんでもらわなくてはなりませんが、私が手に入れた資料では、岡山市は「調査中」としたまま回答している部分があります。調査結果の公表を求めたところ、国は「きっちりとした集計」の上でと言っています。障害者６５歳問題を国としても問題視している中で、岡山市がデータを出さずに止まってしまう事態は避けねばならないと考えます。
岡山市では６５歳で介護保険を申請しなかった障害者にすべての障害者サービスを打ち切りました。要介護５でないと上乗せ給付が受けられません。他の自治体にない冷たい施策の改善を求めて質問します。
質問ア：６５歳になった障害者に介護保険の応益負担を持ち込むことについて、どう認識されているでしょうか。
質問イ：介護保険優先原則と言いますが一律優先ではありません。原則でない場合とは、何が考慮されるものなのでしょうか。
質問ウ：国の調査について、早急に回答していただきたいのですがいかがでしょうか。
質問エ：要介護５でないと障害者サービスの上乗せがうけられない条件の改善に向けて、現在何について検討されているでしょうか。
４、防災計画について
１１月２２日に発生した長野県北部を震源とする地震について、負傷者は出ましたが、いち早い救助活動が行われました。報道では「暗闇のなかでも『助けて』という声を聞いただけで、その人が誰で、どこにいるのか瞬時に判断してレスキュー隊を呼べたという話も聞いています。『死者ゼロ』という結果につながった一番の理由は、やはり地域の強い結び付き」と指摘されています。岡山市としてもしっかり学ぶことが必要だと考えます。この間、防災説明会や訓練を各地で行う努力をされていますが、さまざまな機会を生かして住民の意識づくりに努力していただきたいと思います。
質問ア：防災説明会開催数や自主防災組織結成数の進捗状況は昨年比でどうなっているでしょうか。
質問イ：岡山県の防災計画では災害時要援護者に代わって避難行動要支援者が位置づけられるなど見直しが行われました。岡山市でも見直しを行うべきではないでしょうか。
質問ウ：避難行動要支援者名簿作成と個別支援計画の策定状況について、すすんだ経験があるでしょうか。現状の課題をどのように考えているでしょうか。
津波ハザードマップでは、堤防がすべて地震で破壊された時の津波の被害を想定しています。高潮時では堤防が破壊された時点で海水が浸入する地域が出るのではないでしょうか。低い土地は津波到達を待たずに水に浸かるという想定をもち、地域ごとの対策を立てることが必要でないかと考えます。
質問エ：満潮時に地震で堤防が破壊された場合、その時点で浸水する地域はどれだけあるでしょうか。地震による地盤沈下を予測、反映したものにできるでしょうか。
質問オ：経済局と都市整備局におたずねします。堤防が地震に耐えられるよう、対策がすすめられないでしょうか。
内水ハザードマップについて、先の９月議会で作成を行うという答弁がありました。私は２年前の９月議会でどこが浸水しやすいか市民に分かるようにすることを質問しましたが、実現の方向を示されたことは大事だと思います。
質問カ：内水ハザードマップの作成のスケジュールは立っているでしょうか。
質問キ：浸水しやすい場所の情報収集については、市民の声を聞いて進めていただきたいですがどうなるでしょうか。できあがったマップについては公開がされるものでしょうか。
機構改革で治水対策と雨水排水対策のより一体的な実施を図るなど組織の見直しを行うと市長は表明されました。雨水排水対策については、雨水排水マトリクス班が機構横断的な対策を行っていたと聞いています。実績を生かした機構改革をすすめてほしいと考えます。内水被害への対策については、農業用水の排水能力の向上が必要と考えますが、排水ポンプの能力は上限が決まっていると記憶しております。
質問ク：雨水排水マトリクス班のとりくみの評価はどのようにされるでしょうか。機構改革にどう生かすのでしょうか。
質問ケ：農業用水の排水能力は上げることが望めるでしょうか。
