みずほFGなみの税負担なら、所得４３０万円の中小業者の税金は３００円！
市議団事務局（東田） 14年12月11日
141215syoko（PDF 1295ｋB）
「税金払わない巨大企業 税制のゆがみ正せば 消費税増税必要ない」
全国商工団体連合会が発行している「全国商工新聞」12月15日号に、こんな見出しの記事がありました。
中央大学名誉教授の富岡幸雄さんに取材した記事で、富岡さんは「大企業が正しく納税すれば消費税増税は必要ない」と唱えているということです。
２００８～２０１２年の５期（法定正味税率が４０．６９％）に、もっとも実効税負担率が低かったのは、みずほフィナンシャルグループで、なんと０．０２％です。
税引前純利益・・・１兆２２１８億５５００万円
法人税納税額・・・２億２５００万円
225,000,000÷1,221,855,000,000=0.02
富岡さんは、「日本の富裕層や多国籍企業が海外で何をやっても（＝租税回避など）、日本政府は手も足も出ない」と話し、巨大企業は、法定税率から様々な軽減措置を受けて、驚くほどに税金をまけてもらっていることを、詳しい制度や数字を挙げて説明しています。
そして、そもそも日本の現在の財政赤字も、巨大企業から適正に税金を集めていなかったことに原因があると喝破し、「大企業を優遇するあまり、国民にそのツケを回して過重な負担を強いている」と指摘しています。
富岡さんは、国税庁に務め、政府の税制調査会の特別委員なども歴任しています。自身の経験の中で、「日本の財政が弱いのは税の不公正さにあると気付き、体を張って不公平な税制とたたかってきました」と述べておられます。
消費税増税には、それこそ大義もなければ未来もない。
今度の選挙で、ぜひ日本共産党を躍進させていただき、消費税増税を中止させましょう。
