「平成２１年度分政務調査費返還請求事件判決」（1/20岡山地裁）について
市議団事務局（東田） 15年01月27日
岡山市議の２００９年度の政務調査費について、使途の一部が不適正だと市民オンブズマンおかやまが訴えていた裁判で、岡山地裁は２０日、約３３００万円の請求に対し約５８２万円を返還するよう命じました。
このうち日本共産党岡山市議団の分は、約２万５千円（請求は約３８５万円）です。判決では、編集ソフトや宛名ラベルについて、領収書の宛名が議員個人名であることを理由に、購入費用の半額までしか認めませんでしたが、いずれも市政報告の作成や送付のためであり、団としては不適正な支出にはあたらないと考えています。
団では、政務調査費（現在は政務活動費）について、市民の税金を市政の発展のために使うという立場で厳正に使っています。また、使途や領収書、証拠書類などは、当初から独自に全て公開しています。
