「腐敗・堕落ただす」 ～日本共産党が「企業・団体献金禁止法案」を提出
市議団事務局（東田） 15年04月2日
日本共産党国会議員団は1日、カネの力で政治をゆがめる企業・団体献金を全面的に禁止する法案（政治資金規正法改正案）を衆議院に提出しました。
１月２６日に提出した政党助成金の廃止法案（政党助成法廃止法案）とともに、政治を劣化させ、腐敗や堕落させている「政治とカネ」の問題をおおもとから正すための法案です。
閣僚が、企業から献金をもらっても「知らなかったから罪ではない」「返せば問題ない」と繰り返していたテレビの画面に、憤慨していた方も多いのではないでしょうか。
また、国会議員や地方議員が献金をもらった企業の為に政治をゆがめる話も、いくらでも耳に入ってきます。
企業・団体献金はもともと、20数年前の「リクルート疑惑」を受けて、1995年の国会で「廃止の方向に踏み切る」としていたのに、政党支部への献金と政治資金パーティという２つの抜け道が作られ、温存されてきた経過があります。
それぞれの議員や閣僚が「国民、市民のために」と言っている通りに政治をしてもらうためには、政治をゆがめるカネを厳しく禁止することが必要です。
日本共産党は、企業・団体献金も、政党助成金も受け取っていません。
「企業・団体献金全面禁止法案」のポイント
●企業・団体による寄付、パーティー券購入の全面禁止
・企業・団体による寄付を禁止
・パーティー券購入も寄付とみなして禁止
・公開の対象は5万円超から（現行は20万円超）
●政治団体代表者の監督責任強化
・政治団体の代表者に、団体と会計責任者に対する監督責任を課す
●収支報告書の要旨公表期限の短縮と要旨作成の義務化、公開の迅速化
・2006年と07年に後退させた規定をもとにもどす
●個人による寄付の上限引き下げと分散禁止、「特定寄付規定」の削除
・個人から政党や政治資金団体への寄付の総額を上限1000万円に（現行2000万円）
・他の政治団体（資金管理団体含む）への寄付総額の上限を500万円に（現行1000万円）
・報告書へ記載せずに済ませる目的で分散寄付することを禁止
・候補者が政党からの寄付を自らの資金団体で受け取る「特定寄付」の規定を削除（現行は上限なし）
●罰則の強化
・全体的に量刑を引き上げ、違反者には5年間の公民権停止など
今後、一人一人の議員や各政党がこの法案にどんな態度を取るのか、注視していきたいと思います。
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