消費税増税しながら 社会保障３９００億円削減！？
市議団事務局（東田） 15年04月2日
「これでは社会保障は貧しくなるばかり。政治の方向が間違っている」
４月１日の衆院予算委員会で、小池晃日本共産党副委員長は、2015年度予算での社会保障削減が3900億円にも上ることを示し、消費税増税しながら“老いも若きも負担増”を強いる社会保障切り捨て路線からの方向転換を迫りました。
社会保障の財源は、能力に応じた負担を求める税制改革と、一人ひとりの所得を増やす経済改革でつくっていくべきだと述べました。
＜２０１５年度の社会保障予算の削減項目＞
●１１３０億円・・・介護報酬の引き下げ（▲４．４８％）
● １２３億円・・・介護保険利用料への２割負担導入
● １００億円・・・介護施設の食費・部屋代の負担増
● ４６０億円・・・協会けんぽの国庫補助引き下げ
● ４６５億円・・・７０歳、７１歳の医療費負担窓口の２倍化
● ５００億円・・・年金「特例水準の解消」（▲０．５％）
● ８００億円・・・年金「マクロ経済スライド」の発動（▲０．９％）
● ２６０億円・・・生活保護の削減（生活扶助基準の引き下げ）
● ７０億円・・・生活保護の削減（住宅扶助・冬季加算の引き下げ）
合計 約３９００億円
医療ではさらに、後期高齢者の保険料引き上げ（２～１０倍）や現役世代の入院給食費の引き上げも狙われています。低所得者を狙い撃ちにした大負担増です。
政府の答弁は「激変緩和措置を講じる」というだけでした。
今回の社会保障削減３９００億円は、小泉政権時の「自然増２２００億円」削減を１．８倍近く上回るものです。
政府は、消費税について導入のときにも、５％への増税時にも、1年前の８％への増税時にも「社会保障のため」と言ってきました。
けれども、これほど社会保障の予算を削減しておいて、そんな説明がまかりとおるのでしょうか？
高額所得者と大企業ほど実質負担率が下がる所得税や法人税のゆがみをただせば社会保障の財源はつくれます。
小池氏は「能力に応じて税を負担させ、一人ひとりの所得を増やす経済改革で社会保障の財源をつくる“道”しかない」と述べました。
今日の山陽新聞などの報道によると、日銀の調査（企業短観、4/1発表）では、全国的にも今後の景気への不安感があり、特に中小企業の景況感の低迷があらためて鮮明になっています。岡山でも業績判断指数が4期連続ダウンと報じられています。
大森岡山市長は、これまでの各議会で、国の悪政について「岡山市民に直接関係ない事には答弁しない」と発言し、地場の中小企業の仕事と雇用を支援する施策には消極的な態度を取り続けています。
介護保険料は、岡山市では今月から基準額で月６４０円値上げされました。
市政に対して、市民の立場からチェックし意見を言うべき岡山市議会も、日本共産党以外の議員は市長提案には“なんでも賛成”と、議員の役目を果たせているとは言えません。
日本共産党岡山市議団は、岡山市政が国の悪政から市民を守る防波堤となれるよう、引き続き訴えていきます。
しんぶん赤旗4/2付1面の記事はこちらakahata150402-koike01
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