やっぱり、実質賃金は２４か月連続減少・・・
市議団事務局（東田） 15年06月19日
６月２日に厚生労働省が発表した４月の毎月勤労統計調査の速報では、物価の影響を除いた実質賃金が２年ぶりにプラスとされていました。
それが、１８日の確報では下方修正され、前年同月に対して０．１％のマイナスとなりました。
２日の速報の際には各メディアでも「2年ぶりにプラス」などと大きく報じられましたが、今回の確報で下方修正され「２４か月連続減」と確定したことは今の所、あまり報道されていません。ご紹介している記事はしんぶん赤旗１９日付の記事です。
記事によると、下方修正の要因は、より賃金の低いパート労働者の比率が確報段階で増えたことが影響とのことです。
また、「実質賃金の低下幅は縮小しているものの、要因は前年同月と比べた物価の鈍化」として、「アベノミクスによって大企業が最高益を上げる一方、賃金が伸びていないことが引き続き日本経済を冷え込ませています。」としています。
今春闘は、さまざまな賃上げの話が聞こえましたが、その押し上げ要因よりパート労働者の増が引き下げたというのは、今の日本の働き方（働かせ方）の問題が背景にあるのではないでしょうか。
