議会でもしっかり政策論議をするためには
市議団事務局（東田） 15年06月23日
(写真は6月10日の市議会開会日の宣伝)
１９日の代表質問で日本共産党岡山市議団の東つよし議員が、大森市長の政策決定の手法について、「マスコミ報道によって『既定方針化』してしまい、政策形成過程に議会での議論がきちんと反映されないことがある、議会軽視ではないか」と質問し、市長と論戦になりました。
市長は「市民にも議会にも丁寧に説明している」と言われました。そのことは全く否定しません。むしろ、頻繁にさまざまな政策について広報し、市民などの声も聞いておられると思います。「知らせる」「聞く」というのは当然で、よい事だと思います。
けれども、今回東議員が提起したのは、そこではありません。「政策決定の過程、スケジュールを見ると、議会で議論する前に決まってしまっていることがある」「報道によって既定方針化しているのではないか」というのは、議会で議論するために必要な情報が十分に無いまま進んでいるのではないかという危惧です。
例えば、市民会館等の移転候補地の検討について、検討すべき主要点の一つである市負担額について、現在までに出ている資料では積算がまちまちで、同じモノサシで比較することができません。こういう中で市は当初、「６月中」つまり議会をやっている途中に候補地を決定する方針でした。その後、「7/7に第３回検討会を開いて７月中に決定」と時期が少し延びましたが、１９日の東代表質問でも資料を出すよう求めたのに対し、まともな答弁はありませんでした。現時点で比較資料が出ていないのに、議会としてどうやって案の検証ができるのでしょうか。
また、路面電車の駅前乗り入れや吉備線ＬＲＴ化についても、場合によってはやらない選択肢も有るのかといった、そもそもの議論はまだされていません。検討会では方法の検討だけをしていて、その状況が報道されるので、市民にとって「やる」としか映っていない状況です。これでは「既定方針化」と言われても仕方ないのではないでしょうか。
費用がどれだけかかるのかについても、市は「関係者間の分担も含めた案を絞ってから」と現時点では漠然とした額しか示していません。ある事業に数億～数十億円を投じたり将来にわたって継続的な負担が想定されたりする場合、当然ながら、岡山市の他の施策が影響を受けることになるのですから、事業の採否以前の段階で費用検討もなされなければいけませんが、現状では議会でも十分には議論できない状況です。
共産党市議団は、報道が先行することが問題だと言っているわけではありません。大きな財政負担も伴う重要な施策が、議会のスケジュール上きちんと議論できないままに進んでいくことを、このままで良いのだろうかと問題提起しているのです。
議会の仕事は市政をチェックすること。無駄遣いをただし、市のお金の使い道の優先順位を議論することはその中心です。議会でもしっかり議論を行うため、きちんと情報を出すようにとこれからも求めていきます。
市民のみなさんのご意見もぜひお聞かせください。
