憲法「改正」を言うなら、議論は真正面から
市議団事務局（東田） 15年09月15日
個人質問最終日の今日、自民党市議団の議員が「憲法改正の議論と市政の関わり」というテーマで質問を行い、現憲法は変えるべきとの立場から、環境権や性的少数者の権利、朝鮮学校への公費支出などについて、市の姿勢を問いました。
市からは、「（環境権について）各種の場での議論を注視していく」「（パートナーシップ条例について）憲法に反するかどうかとは別の問題と考える、議会での議論を」「（朝鮮学校への補助について）学校教育法の中の「各種学校」に位置付けられ県の認可を受けて監督下にあり問題ない」などの答弁がありました。
質問した議員は「そんなに大きなことを取り上げるつもりではないが」としつつ、持論の紹介を始めたのですが、いずれのテーマについても、日本共産党は、党としての考えを持っています。現憲法の枠内で十分カバーできること、むしろ現憲法の先進性を発揮すべきこと、憲法と個別法の役割の違い、人権の観点など、論じられる点は多々あります。
真正面から大上段に論議するのは大いに歓迎するところです。細々たところをあげつらって「重箱スミ」と言われるのは、改憲論者のみなさんにとっても望むものではないはず。
ぜひ市議会内外で市民のみなさんにも見えるところで議論しましょう。
