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日本共産党 岡山市議団

市政ニュース速報版 №205号(2015.9.24)

15年09月25日

戦争法廃止を岡山からも!

9月市議会閉会 マイナンバー、戦争法で河田・林議員が討論

岡山市議会は24日、地方創生関連の一般会計補正予算など39議案と3陳情を採択して閉会しました。党市議団は、マイナンバー関連で4議案に反対しました。また、安保法制の慎重審議を求める陳情の採択を主張しました。陳情は賛成14(共産、市民、創政)対反対31(自民、公明、諸派)で否決されました。創政会は、安保法制の陳情について6月議会では賛否が分かれていましたが、今回は6人全員が賛成しました。

マイナンバー関連の議案について、党市議団の河田正一議員は、「市民や中小業者の負担が増える一方、情報流出は完全には防げず、中止するべきだ」と反対討論しました。

安保法制の慎重審議を求める陳情に対して林潤議員は、国会での議論を具体的に紹介して戦争法の本質を明らかにし、「立憲主義と民主主義を取り戻そう」と呼びかけて、議会人として法制への賛否を問わず「慎重審議を」の声をあげるべきと討論しました。

陳情に反対した自民、公明議員が持ち出した「根拠」は林潤議員が崩したことばかりで、説得力の感じられないものでした。

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市議会では10月に入ると26年度決算を審査する特別委、11月30日からは次の定例市議会が開かれます。党市議団は、市民の声を市政に届け、市政をきちんとチェックする役割を果たすべく、引き続き奮闘します。

 

市政ニュース速報版150924



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