(資料) 2015年9月議会 個人質問 東毅（9/10）
市議団事務局（東田） 15年09月30日
●動画（インターネット視聴）はこちら http://www.okayama-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=554
●質問原稿（PDF）はこちら 20150910 個人質問原稿（東）
●全文は以下をご覧ください
日本共産党岡山市議団の東つよしです。今回は一問一答形式にて質問をさせていただきます。それでは通告に従って質問します。
１、介護制度における負担増について
介護保険の制度は負担増の連続です。４月に特養入所が原則要介護３以上に限定された上に、介護保険料が月平均６４０円も上がりました。５月臨時議会で増税した消費税を財源とした介護保険料の低所得者対策が行われましたが、それでも値上げ前よりも保険料は高い状態です。さらにこの８月に負担増が追い打ちです。特養の補足給付は資産が１０００万円を越えると受けられなくなり、年金額が２８０万以上の方の介護保険利用料が２割に上がりました。また要支援者のデイとヘルプを介護給付から外すタイムリミットが１年半後に迫っています。私どもによせられた相談では、「要介護４の妻が６月に特養に入所したが、夫婦合わせた年金額が３４６万以上のため、介護の負担が月９万から２１万に増えた。払えば手元に月３万円しか残らない。生きていくためには夫婦で入所するか、離婚するしかない」という声が寄せられています。介護保険の制度はもう限界です。この負担増は安倍政権のもとでつくられた社会保障プログラム法に基づいて行われている医療、介護の一体的な改悪です。脅かされているのは市民の生存権だと思います。
質問ア：今回の負担増について、岡山市民にとって適切な負担かどうか、認識をお聞かせください。負担が過大ということであれば、国に制度改悪ストップを求めることが必要と考えますがいかがでしょうか。
質問イ：国が介護保険料に対する自治体の独自減免について「独自補てんはできない」という見解を自治体に通知していましたが、今年、日本共産党の問い合わせに対し、独自減免は「法令上は禁止されていない」と答えています。岡山市独自の補てんによる介護保険料減免が検討できないでしょうか。
質問ウ：８月の負担増後の初めて介護サービス利用料の請求が来るのがちょうど今くらいになると思います。問い合わせや苦情が増えるおそれがあります。対応窓口を設置すべきではないでしょうか。また負担増によって今まで受けられていたサービスを減らさざるをえなくなった人がいないか、市自身が掴む努力を行い、対策を検討することが必要と考えますがいかがでしょうか。
質問エ：補足給付を受ける資格がある人で、資産の報告が８月の締切に間に合わなくても、締め切り後に出せばさかのぼって補足給付を受けられるようになるでしょうか。
質問オ：介護事業者も報酬がすでに削減され、経営が厳しいと話をうかがいます。要支援者のデイとヘルプが介護保険から外されれば経営がますます困難になると予測できます。休止、廃止が起こる際、理由を掴み対策を考えることが必要ではないでしょうか。
質問カ：高齢者を地域で見ていくことがよびかけられ、本市でも地域包括ケアシステムの構築がよびかけられています。孤立する高齢者を残さないことが必要と考えますが、地域によって温度差があるとも聞きます。そこで、質問します。地域包括ケアシステムの一部である介護予防・日常生活支援総合事業の取り組みの進捗状況と課題には何があるでしょうか。
さて、岡山市では、岡山市在宅高齢者介護支援金支給事業について、国が要綱を変えて補助対象外になったことを理由に存続するかどうか検討を行うということです。この事業は、市民税非課税世帯で、要介護３以上の６５歳以上になる高齢者を年度内に在宅で６月以上介護していることを条件としている制度です。介護サービスを受けていても受けられる制度で、３年前に常時介護者のみという条件が緩和され、昨年度は年４万円を３２８人が受け取っています。それなのに今度は制度そのものがなくなるというのは問題です。
質問キ：廃止が狙われる岡山市在宅高齢者介護支援金支給事業について、国の補助金がなくなっても一般財源で存続させないでしょうか。
質問ク：岡山市家族介護者慰労金支給事業は、国の補助金が受けられるため存続の方向です。対象は要介護４以上ですが、国の要綱によると対象は中度の方にも拡大は可能と考えられます。現在９人しか受けておらず使い勝手がいい制度ではありません。拡大できないでしょうか。
２、空き家対策について
５月末に空き家対策特措法が全面施行されました。危険な空き家を特定空き家に指定して、最終的には強制代執行に至るさまざまな措置を行える法律です。これをうけて岡山市では今年中にも条例をつくるということであります。２０１３年度の空き家率は、岡山市は全国の１３．５％より多く１５．７％で、前回調査よりも増えており、対策は待ったなしです。岡山市ではすでに空き家リフォーム助成についての耐震性の条件を緩和して利用のハードルが下げられました。また空き家の除却に金額の３分の１、上限５０万円助成するモデル事業が始まっています。
もともと空き家でも個人の財産であり、強制的なペナルティを設けることは、濫用にならない丁寧なプロセスが必要です。同時に必要であれば空き家の活用、あるいは除却やその後の土地活用までスムーズに進むことが必要であります。そして何より荒れた空き家による被害を未然に防止する対応が必要であると考え、以下質問します。
質問ア：特定空き家に対しての指導、助言、勧告、命令、科料と強制執行をする際には、丁寧な働きかけが必要と考えます。持ち主にどれだけの働きかけを行うでしょうか。口頭だけでなく、文書、直接会う努力はされるでしょうか。
質問イ：特定空き家で、土壁が落ちてくるなど部分的に破損し、風雨などで周辺に被害が及びそうな場合、持ち主への働きかけの状況によらず緊急避難的に応急措置、即時執行を行うということが必要です。どのような条件なら行うことができるでしょうか。またその場合の費用負担はどうするでしょうか。
質問ウ：空き家除去の補助について、制度化にあたって特定空き家指定を待たずに利用できないでしょうか。
質問エ：特定空き家になる前に手を打てるようにすることが必要です。空き家リフォームや空き家情報バンクについても活用推進が必要と考えます。取組状況と課題は何でしょうか。
質問オ：除却後の土地の流通を進める対策が取れないでしょうか。山形市や長崎市では老朽危険空き家対策事業で、整備した公共空間を地元住人で日常的に維持・管理することを条件に、市が土地と建物の寄付を受け、空き家を除去しています。岡山市においても行えないでしょうか。
３、路面電車駅乗り入れについて
路面電車の岡山駅前乗り入れ計画について質問します。現在、駅前に乗り入れる案とデッキをもうける二つの案の合計３案が有力とされ、市長はこの秋までには最終案を決定されるということです。路面電車など公共交通の充実は、年をとっても住み続けられる街づくりに役立つと考えます。同時に本計画は、１０億円から３０億円あまりのお金がかかるものであり、本当にまちづくりに生きるものになるのか見すえた計画を立てることが必要だと考えます。
先の６月議会の林潤議員の利用者をどう把握するのかについての質問に対し、都市整備局長は「どれだけ転換するのかというのはなかなかその推計は困難と考えております」「利用者増を目指すというのではなく、･･･まちなかを回遊していただこう、そしてひいては中心市街地の活性化を図っていこう」と答えておられます。
以下質問します。
質問ア：路面電車駅前乗り入れに対し、乗客の変化の推計が難しいということですが、乗客数については予測や目標を設けず、増えたらいいという位置づけになるのでしょうか。
質問イ：路面電車岡山駅乗り入れ事業の評価について、総合的に行うということですが、評価項目は何でしょうか。
質問ウ：５月におこなった「第１回県庁通り・西川緑道公園筋回遊性向上社会実験」でのアンケート調査の結果において、路面電車の利用者が占めるパーセンテージは県庁通り・西川緑道公園周辺への来街者の１％、イオン・表町への来街者でも１％でしかありません。街中のにぎわい創出において路面電車の比重は小さいという結果に見えますが、回遊性と路面電車の関連をどう分析されているでしょうか。
質問エ：岡山都市ビジョンにおいて、路面電車の延伸環状化が検討されることとなっています。また過去に市役所までの路面電車延伸を想定した社会実験が行われました。駅前乗り入れ計画にあたって、駅前以外の検討はされたのでしょうか。
質問オ：イオンモール岡山の駐車料金引き下げが行われました。影響をどう考えるでしょうか。岡山市都市交通戦略では、自動車の都心への流出入抑制を目指すとしています。交通総量を抑える対策が必要と考えますがいかがでしょうか。
