市の長期構想 答申にむけ論議大詰め
市議団事務局（東田） 15年11月6日
岡山市は、来年度から１０年間の市政運営の基本となる新たな総合計画（長期構想）を年度内に策定するとしており、基本政策審議会に答申を求めています。今日は、その議論について通算９回目となる基本政策審議会の会合が開かれ、１３人の委員が答申（素案）について論議しました。基本政策審議会は、次回を今月１６日に開いて答申をまとめ、下旬ごろ市長に提出する予定です。
市事務局から出された答申（素案）は、「未来を拓く 躍動都市・おかやま」というメインテーマのもと、３つの将来都市像（「経済・交流」、「子育て・教育」「健康・環境」）をめざすために、１０の都市づくりの基本方向を提起するものとなっています。
そして、これまでの総合計画（都市ビジョン）の基本コンセプトである「水と緑」を静的なイメージとしてとらえ、これに対して、新しい計画は「躍動」という動的イメージとして打ち出し、市と市民の協働で施策を前進させ、市民が変化を実感して活力や郷土への愛着、誇りを持てるようにすることが目標だとしました。
委員からは、「これからのグローバル化や情報化による変化を織り込むべき」「岡山型の教育とはなんのか？」「岡山にある大学との連携をもっと重視して」「ＥＳＤ（持続可能な開発のための教育）は計画全体の土台に位置付けるべき」「課題と方向性を整理して記述を」などの意見や質問が出され、大森市長が今回の資料の形に至った市内部での議論の経過や背景にある思いをたびたび述べるなど、活発な論議が交わされました。
また、「子どもの貧困や『下流老人』、若者の非正規雇用増大などが拡大している実態にも心配りを」「福祉、セーフティーネットの考え方をしっかり位置づけて」などの意見も出されました。
前回と今回で資料にはさまざまな変化があり、審議会での議論や市内部での検討が充実していることをうかがわせます。一方で、前回はあった「福祉」というワードが今回は無くなりました。「福祉が重要だという認識を変えたわけではない」との報告はありましたが、市の基本となる計画に文言として入っていないことが、これからの１０年間の市政運営にどう影響するのか、なおざりにしてよい点ではなく、この点もしっかり議論すべきです。
