【資料】 ２０１６年度予算要求 教育長重点項目
市議団事務局（東田） 15年11月20日
２０１６（平成２８）年度岡山市予算編成要求書
―憲法を活かし、くらし・健康・安全・福祉最優先の岡山市を―
教育長重点項目
１．総合教育会議において、教育の政治的中立性を確保すること。教育大綱には子どもの権利条約の理念を明記すること。
２．子どもと教職員が、双方向で学ぶ喜びを実感できる学校づくりをすすめること。
（１）一人一人の子どもの学びを保障することが、学校の問題の解決につながると考える。そのために正規教員の増員を図ること。
（２）全ての教職員について、市費への完全移行にあたっては、現行の処遇を切り下げることのないよう制度設計すること。
３．全国学力・学習状況調査（学力テスト）への参加はやめること。結果について、学校序列化につながるような公表は絶対にしないこと。
４．学校規模の見直しにあたっては、効率化優先の統廃合を進めないこと。
（１）地域コミュニティに悪影響のある学区弾力化は、廃止すること。
５．子どもの貧困対策を市として強化すること。
（１）スクールソーシャルワーカーと子ども相談主事は専門性が異なる。子どもの貧困対策として、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーを各学校に配置すること。
（２）申請支給事務の拡充、新入生の申請対応、原発事故からの指定地域以外の避難者対応など、就学援助制度の改善・充実をはかること。
（３）学習支援は、対象者を生活保護受給世帯以外にも広げること。
６．校費納入誓約書を廃止すること。
７．公民館について、中央公民館としての施設整備を行うこと。
