【資料】 ２０１６年度予算要求 全体版
市議団事務局（東田） 15年11月20日
２０１５年１１月１９日
岡山市長 大森 雅夫 様
日本共産党岡山市議団
団長 河田 正一
２０１６（平成２８）年度岡山市予算編成要求書
―憲法を活かし、くらし・健康・安全・福祉最優先の岡山市を―
１ 憲法の平和的、民主的理念を市政に活かすこと。核廃絶の世論づくりの先頭に立ち、史実に基づく歴史教育をすること。
２ 憲法２５条にたちかえり、自助・共助の名のもとに公助切り捨てをすすめる制度改悪をやめること。
３ 国の悪政から市民のくらしを守る防波堤となり、国に対してしっかりものを言う市政にすること。住民の福祉増進を最も重要な責務とする姿勢を堅持すること。
４ 子どもの権利条約に基づき、すべての子どもたちが成長・発達できるよう、最善の利益を保証すること。競争教育を改め、少人数学級の早期実現などで基礎・基本の学力を保障し、市民道徳を身につける教育を行うこと。早急に保育の量的拡大を図ること。子どもの貧困対策を主体性をもって強化すること。
５ 市民のくらしと平和を破壊する、消費税増税・ＴＰＰ・戦争法・集団的自衛権行使容認・秘密保護法に反対すること。安定雇用のルール確立・就労支援などに市が主体的に取り組むこと。地域社会と文化の担い手となっている中小企業・地場産業・農林漁業を経済政策の中心におき、支援育成すること。
６ 原発のない日本を目指すこと。再生可能エネルギーの活用普及をすすめること。生物多様性の保全やごみ減量化・資源化などに、積極的に取り組むこと。
７ 市民の生命と財産を守るため、防災計画を実効あるものにすること。行政の役割を明確にして、ハードの整備と市民の啓発を進めること。
政策局 関係
１．慢性的な人員不足のもとで、一部には長時間・過密労働も発生し、精神疾患も増えている。また、連続する給与引き下げによる生活への影響も深刻であり、改善は急務である。職員が、「全体の奉仕者」として公正で民主的な行政業務に専念し、心と体の健康を保持できるよう、官製ワーキングプアを生んでいる｢多様な雇用形態｣をやめ、正規職員での配置を行うこと。
（１）区役所や福祉関係・教育・防災などの部署を増員し、業務に見合った正規職員を配置するとともに、一人ひとりの職員の能力を活かして、市民サービスの向上に努めること。
①退職不補充の中期採用計画は総括し、検証すること。その際には、在職者のメンタルヘルス、超過勤務を含む労働時間、予算執行状況などの観点を踏まえること。
ア 用地担当・土木技術者・建築技術者等については、技術の継承が危惧されることから、年齢構成の不均衡を早期に解決するための採用計画をたてること。
イ 法定数及び交付税で措置するケースワーカー・保育士・保健師・消防士等について、責任を持って確保すること。
②サービス残業を根絶し、超過勤務手当は実態どおり支払うこと。
③国の不当な賃下げ圧力には屈しないこと。
（２）非正規職員の労働条件を改善し、官製ワーキングプアをつくらないこと。
①非正規が常態化している部署では、正規職員での配置を行うこと。
②常態化している1カ月間の雇い止めをやめること。
③時給を１０００円以上にすること。
④社会保険適用について、厚生労働省通知を遵守すること。
２．市有施設について
（１）管理運営は、直営を基本とすること。
（２）指定管理者制度を導入した場合でも、市に管理責任があることを明確にし、市民サービスを低下させないこと。
（３）指定管理の点検・評価は、行政や業者だけでなく、市民も参加して行えるよう検討すること。
３．総合計画の策定にあたっては、地方自治法の本旨に沿って、住民福祉と生命の安全を基本に行うこと。計画に明記すること。
４．市民の願いや行政の実態と乖離している包括外部監査は、義務づけをやめるよう国に法改正を求めること。
５．市長をはじめとする特別職の退職金を一般職員並みに改めること。
６．市の政策審議会等は、市民の一般公募枠を設けること。委員の重複や固定化を避けること。
総務局 関係
１．戦争法制の廃止と集団的自衛権行使の閣議決定の撤回を国に求めること。
２．憲法違反の自衛隊の隊員募集事務を行わないこと。
３．原子力発電所（原発）を再稼動しないよう国に求めること。あわせて、原発に頼らないエネルギー計画の策定を求めること。
４．家計と中小企業に重い負担を強いる消費税再増税は実施しないよう国に求めること。
５．自治体職場にそぐわない人事評価制度はやめること。
６．県の滞納整理機構への職員派遣をやめること。
７．市事業の受託者が下請け業者と適正な契約を結び、労働条件を市の責任で引き上げるため、公契約条例をつくること。
８．職員研修は、憲法を基本に据えることを明確にすること。
９．国からの出向職員を減らすこと。
１０．出先機関も含め、市職員のメンタルヘルスケア及びパワハラ・セクハラ対策を推進すること。
１１．「岡山市特定事業主行動計画」の次期計画は、「さんかく条例」（通称）を基本に数値目標を設けること。各種制度を利用しやすい職場環境を整えること。
１２．マイナンバーについて、国に廃止を求めること。
危機管理室 関係
１．「岡山市国民保護協議会条例」に基づく武力攻撃事態を想定した訓練には、参加しないこと。なお市民を強制的に参加させないこと。
２．南海トラフ型地震の被害想定に基づき、防災対策を見直し、実態に即した対策を速やかに取ること。
３．自主防災組織について
（１）組織率向上に努めること。自主防災組織の結成サポート機能を強化すること。
（２）市の防災計画を町内会で具体化できるよう支援すること。そのために公民館に配置されている地域担当職員を活用すること。
４．防災空地・避難所を市が責任をもって確保すること。
５．緊急告知ラジオについて、大規模な町内会には複数配置すること。
６．防災計画の土砂災害への対応を、産廃・残土まで拡大して検討すること。
市民協働局 関係
１．コミュニティハウスの管理委託料の増額をはかること。
２．町内会集会所建設補助金の補助率を、１/２・上限５００万円に引き上げること。
３．市民の意見聴取にあたっては、ＩＴ利用だけでなく、公聴会などの方法を含め、幅広く適切に行うこと。パブリックコメントは、周知や実施期間など原則を守ること。
４．非営利公益団体・市民・市がお互いに補完し、活動を推進できるように
（１）市民協働の核となるＮＰＯの活動・交流拠点を整備すること。
（２）コーディネーターの配置など、支援体制を確立すること。
５．公民館の地域担当職員は、地域の実情に合わせ、防災士やソーシャルワーカーなど、専門性を持った職員を配置すること。
６．災害時に自力での避難が困難な住民への個別支援計画の策定にあたっては、公民館の地域担当職員が計画づくりの支援を行うこと。
７.「男女共同参画社会促進条例」とその計画に基づき、政策の推進をはかること。
（１）岡山市の女性幹部比率を抜本的に引き上げること。
（２）自営業者の家族・女性の地位向上のため、「所得税法５６条」の廃止を国に求めること。
８．ＤＶ対策について
（１）ＤＶ被害者支援を実質的に民間が担っていることを踏まえ、機能維持・人材育成できるよう予算を大幅に拡充すること。
（２）岡山市配偶者暴力相談支援センターについて
①専任のセンター長を置くこと。
②全ての相談員を正規にし、スーパーバイザーを配置するなどして、相談体制をさらに充実させること。
（３）ＤＶ性暴力被害者回復支援の拠点及び女性・子どものための中長期回復支援の拠点を整備すること。
（４）学校教育・生涯教育を通じて、法及び条例・計画の啓発を行うこと。
（５）「性暴力禁止法（仮称）」をつくるよう国に求めること。
９．ＬＧＢＴについて、当事者の人権保障のため、パートナーシップ条例等を検討すること。
１０．「犯罪被害者支援条例」について、補償金の給付金制度を速やかに設けること。
市民生活局 関係
１．市民の視点に立った行政を行うために、夜間・休日の対応をはじめ、行政サービスの充実をいっそう前進させること。
２．公民館を市民サービス窓口拠点とするにあたっては、公民館機能を低下させることなく、市民サービスを拡充すること。窓口業務は、公民館職員に頼ることなく、専門職員により窓口の対応や遅滞への改善をはかること。
３．サービス拠点への公共アクセスを充実させること。キッズコーナーを設置すること。
４．消費生活センターは、市民ニーズにあった場所に移転すること。体制充実と勤務時間の工夫などをしてサービスを拡充すること。
５．スポーツ振興計画にのっとり、施設整備・環境整備に努めること。既存施設の利用者の声をよく聞き、スポーツの機会確保に努めること。
６．対象者や使用期間が限られていることから、ニーズをふまえ３人乗り自転車を低額で利用できる制度を研究すること。
７．文化振興基本計画に基づき、郷土芸能・文化の振興をはかること。
８．市民会館・文化ホールの建て替えに際しては、過大とならないようにすること。基本設計の策定にあたっては、これまでの検討内容を尊重すること。
９．文化芸術のイベント開催について
（１）開始から１０年を迎える「おかやま国際音楽祭」について、目的や効果を検証すること。
（２）「（仮称）岡山国際現代芸術祭」や「岡山市芸術祭」など、名称や内容が類似しているイベントが複数ある現状にかんがみ、目的の整理や所管の統一を検討すること。
１０．岡山北斎場(仮称)建設にあたっては、現在の富吉候補地での強行をしないこと。
１１．未使用市営墓地の返還にあたっては、使用料を還付すること。
１２．深夜の花火規制条例を検討すること。
財政局 関係
１．消費税率１０％の中止を求め、財源は軍事費にメスを入れ、特に思いやり予算を廃止し、大企業・資産家の減税をやめさせ、応分の負担を求めることで確保するよう国に求めること。
２．市民の思想信条の自由を踏みにじる政党助成金の廃止を国に求めること。
３．国と地方の役割分担を明確にした上で、国が担うべき分野については、必要な経費全額を国が負担するとともに、地方が担うべき分野については、国庫補助負担金を廃止して、所要額を税源移譲するよう国に求めること。
４．繰り上げ償還にペナルティを課さないよう国に求めること。
５．政令市移行に伴って市負担が増やされた単県事業の県負担分の増額を県に求めること。
６．臨時財政対策債ではなく地方交付税として満額交付するよう国に求めること。
７．消費税は低所得者ほど負担の重い不公平税制であり、消費税増税分を市の公共料金に転嫁しないこと。
８．財政健全化のために元金返済額を上回る起債は行わない方針に立ち返ること。
９．「公共施設マネジメント」について、強引な施設統廃合は行わないこと。
１０．岡山市北区の本町８番地区及び平和町１番地区に係る固定資産税の超過税率の適用は止めること。
１１．入札制度の改善について。
（１）総合評価制度を見直し、地域貢献度の配点を大幅に増やすこと。
（２）一般競争入札の運用にあたっては、地元中小企業・業者の仕事確保の観点から、一定額以下は大企業を排除する逆ランク制度を採用すること。
１２．小修繕業者登録制度の対象を５０万円未満に拡充し、関係各課に周知をすること。
１３．岡山市および岡山市土地開発公社が保有する塩漬け土地については、方針を持って解決すること。事業計画が無いままの土地購入はしないこと。
１４．税や料金の徴収にあたっては、減免制度の周知や分割納付の相談に応じるなど、市民の生活実態に即した徴収を行うこと。人権侵害とならないよう注意すること。
１５．県の滞納整理機構に案件送付をしないこと。
１６．管理実態のない財産区については全体像を把握すること。平成１１年度局長答弁に基づいて、早期に公有化を具体化すること。
１７．市有施設は新々耐震基準を満たすこと。
保健福祉局 関係
１．平和首長会議・日本非核宣言自治体協議会に参加する岡山市にふさわしい平和行政をすすめること。
平和で幸せな岡山市を築くため、不断の努力を続けることを誓っている岡山市平和都市宣言の立場を発展させ、非核平和都市宣言とし、核兵器廃絶に向けて行動すること。そのためにも、福島原発事故の教訓に学び、原発ゼロ・核兵器廃絶の立場をあらゆる場面で明確にすること。
２．平和行政について
（１）岡山空襲展示室を充実させること
①現在いる３人の学芸員を正規職員にすること。
②市民協働で運営できるよう運営委員会の設置、ボランティアガイドなどを組 織すること。
③シティミュージアムと一体に企画、管理するため市民局に移管すること。
④教育現場への活用の啓発とホールなどの利用をシティミュージアムと共有すること。
⑤教育現場などに資料を貸し出す仕組みをつくること。
（２）戦争・戦災遺跡の保存・伝承に努めること。
①各学校・園、公民館などで啓発を行うこと。
②マップの作成、説明板の改善・保全・増設をすること。
③戦災死者追悼のため、氏名を彫った平和の礎を建立すること。
④市有地にある戦災遺跡を整備すること。
３．高齢者福祉の充実のために
（１）介護保険制度改定後の負担実態を市として把握し、国に改善を求めること。
（２）総合事業は、サービスの質を落とさないために、市独自で現行からの削減分を上乗せすること。軽度者の受け皿を確保するにあたっては、今まで通り事業所に委託できる仕組みを含めて検討すること。
（３）特別養護老人ホームは、建て替えも含め増床に努めること。要介護度２以下でも実情に応じて入所対象とすること。
（４）特養入所にあたっては、市として独自の制度創設も含め、低所得者を締め出さないこと。
（５）岡山市第７期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に向けて、実情をつかみ、値上げ回避に最大限の努力を払うこと。本人の収入を基本とした保険料の減免制度を拡充すること。
（６）保険料の滞納を理由に介護サービスを取り上げることや、利用料の１０割負担、入所施設からの追い出しなどは行わないこと。給付制限も設けないよう国に要望すること。
（７）要介護認定について
①介護保険の申請は必ず受け付けること。特に、がん患者の認定は迅速にすること。
②６５歳未満のがん患者について、末期がんに限定しないこと。
（８）すべての福祉区に介護予防サービスセンターを設置すること。
（９）介護従事者が安心して働くために、給与を含めた労働条件が改善されるよう国に強く求めること。障害者就労・自立支援者就労などを受け入れている法人に対して援助制度を拡充すること。
（10）介護の拠点（サブセンターなど）を小学校区ごと整備すること。社会福祉法人等が受託できるよう、財政支援を確立すること。
（11）安心して在宅介護ができるように地域包括ケアシステムの２４時間地域巡回型訪問サービスを拡充すること。
（12）通所系サービスの食事代自己負担に対しての低所得者対策をとること。
（13）高齢者虐待への対応システム（相談窓口・緊急一時保護など）を整備・拡充し、市民に啓発すること。
（14）高齢者施設での虐待を受け、抜き打ちの立ち入り検査を行い、虐待の未然防止に努めること。検査結果を公表すること。
（15）在宅介護する家族への支援を拡充すること。
①在宅高齢者介護支援金の対象者を拡大すること。
②家族介護者慰労金を存続させること。
（16）「ふれあい・いきいきサロン事業」は補助対象を広げ、増額すること。
（17）小規模多機能型事業所について
①十分に成り立つ介護報酬制度に改善するよう国に求めること。
②サテライトを柔軟に運用できるよう、国に改善を求めること。
（18）緊急通報システムについては、昼間一人になる高齢者のいる世帯にも適用すること。設置時の自己負担を軽減すること。
（19）常時おむつを利用している高齢者のいる非課税世帯への助成を独自事業として行うこと。
（20）介護給付費の住宅改修事業の償還払いをやめ、現物給付にするよう国に求めること。すこやか住宅リフォーム助成制度についても現物給付とすること。
４．認知症対策について
（１）認知症サポーターを中心に、サロンや地域活動の充実を計画的に行うこと。
（２）認知症カフェについて、数値目標を立てるなど、拡充を進めること。認知症地域支援推進員をすべての包括センターに1人以上置くこと。気軽に相談できる認知症サテライト相談の回数を増やすこと。
５．後期高齢者医療制度について。
（１）国・広域連合へ以下のことを働きかけること。
①国に対して、後期高齢者医療制度の廃止と高齢者差別をやめるよう求めること。
②保険料は後期高齢者の生活実態をふまえ、引き上げに反対し、引き下げに取り組むこと。市として免除制度をつくること。年金天引きをやめるよう国に求めること。
③限度額適用・標準負担額減額の認定対象者には、認定証を忘れたなどで受診時に提示できなかった場合にも適用するよう国に要望すること。
④特定健診の制限をやめるよう国に要望し、健診は無料とすること。
（２）岡山市では資格証明書を発行しないこと。
６．７０歳～７４歳の医療費負担を１割に戻すよう国に求めること。
７．国民健康保険について
（１）国保財政の改善状況を踏まえ、基金や国の新たな財政支援を活用して、保険料を引き下げること。
（２）国庫負担の引き上げを求め、県に全国平均並みの補助金を求めること。
（３）条例減免制度を拡充・周知し、分割納付の相談に丁寧にのること。
（４）国保制度は社会保障制度であることを確認し、資格証明書を発行せず、短期保険証の交付をやめること。
（５）国保料未納者の実態把握のため、時間外・休日等の納付相談や訪問・面接など、細かい対応ができるよう国保年金課職員を増員すること。
（６）特定健診は通年制として受診率向上を目指すこと。７０歳以上は無料にすること。
（７）国保の広域化に反対すること。
（８）２０１０年の厚労省通知に基づく一部負担金減免制度を市民と医療機関に周知すること。
（９）緊急入院した場合、保険料の滞納があっても限度額認定証を発行すること。もしくは現行の高額医療費貸付金の基準を緩和すること。
（10）国保運営協議会委員の公募枠を作ること。被保険者の代表を入れること。
（11）減免の運用改訂については、窓口での相談は料金課まかせにせず、国保年金課も対応し、親切な対応をすること。
（12）命にかかわる生活保護基準以下で暮らす方の差し押さえはやめること。
８．無料低額診療制度について
（１）市民に広く知らせること。
（２）実施事業所への補助を行うこと。
（３）薬代も無料低額制度の対象とすること。
９．児童福祉の充実について
（１）子どもの虐待が多発する複雑な社会情勢にかんがみ、児童福祉司・児童心理司・保健師、子ども相談主事などを正規で抜本的に増員すること。また、虐待の通報に、迅速かつ適切な対応ができる体制を確保すること。
（２）岡山市中区浜の市有地を活用し、老朽化した善隣館の建て替えを計画すること。善隣館の職員について、国通達「児童養護施設等の小規模化及び家庭的養護の推進について」に基づき、増員を図ること。
（３）児童自立支援ホームへの補助を抜本的に拡充すること。現在モデル事業で行っている社会的養護施設退所後の電話相談や生活相談などは本事業化すること。
（４）里親制度の拡充をすること。
①里親支援専門相談員の増員を進めること。質の向上に努め、里親を増やすような支援体制を強めること。
１０．子どもの貧困対策について
（１）市として主体的に計画を立てて対策を推進すること。条例を策定すること。担当課を設置すること。
（２）地域ネットワークに社会福祉士を配置すること。
（３）「子どもシェルターモモ」などの民間ＮＰＯへの支援を強化すること。
（４）学習支援は、対象を生活保護受給世帯以外にも広げること。
１１．県下最低レベルの子どもの医療費無料化制度を、通院も中学校卒業まで拡充すること。国に対し、子どもの医療費無料化の拡充を求めること。県に対し、補助を元に戻すよう求めること。
１２．市としても不妊治療の補助制度を拡充すること。
１３．「健康市民おかやま２１」の推進をはかること。
（１）自殺対策基本法をふまえ、自殺予防対策を強化すること。市民対応窓口に、ゲートキーパーを配置すること。
（２）「歯と口腔の健康づくり条例」を踏まえ、県が計画に位置付けたフッ素洗口実施を、市としても計画し、実施学校を増やすこと。
（３）受動喫煙防止の観点から、市有施設内の分煙を徹底すること。特に本庁舎入り口付近での喫煙禁止を徹底すること。
（４）ＨＩＶ感染予防のための啓発、研修を充実させること。感染者のバックアップ体制をつくること。
１４．「がん対策推進条例」に基づき、総合的にがん対策を推進すること。
（１）早期発見・早期治療のため、がん健診率を国目標の５０％に上げること。特に女性のがん健診率を引き上げること。
（２）緩和ケアの周知と実施機関を増やすよう取り組むこと。
（３）相談支援センターの周知を行い、市民の活用をしやすくすること。
（４）がん対策予算を増やし、患者の経済的負担の軽減（リンパ浮腫患者の弾性衣料など）のしくみをつくるなど、医療制度改善を国に求めること。
（５）末期の診断に関わらず、がん患者の在宅介護支援を拡充すること。
１５．障害者福祉の充実をはかること。
（１）障害者総合支援法の応益負担の撤回を国に求めること。国と訴訟団・支援団体で結ばれた基本合意文書に沿った福祉法に改正するよう国に求めること。
（２）障害者差別解消支援地域協議会には、国の検討に関わらず市として、当事者を加え、その意見を施策に反映させること。
（３）精神科医療の自己負担への助成制度を設けること。特に低所得者への助成制度を設けること。
（４）更生医療・育成医療の自己負担への助成制度を設けること。在宅酸素療法患者の医療費助成について検討すること。
（５）日中一時支援事業を拡充すること。１８歳以上も対象とすること。
（６）グループホーム制度を推進すること。地域生活へ移行する観点から精神障害者のグループホームを確保すること。
（７）福祉タクシー制度を利用しやすくするために市独自の助成制度を拡充させること。助成の基準を本人所得に改めること。
（８）障害者雇用を促進させること。市として精神障害者の雇用を促進させること。そのために条例を制定すること。
（９）保健・予防対策及び精神障害者の対応等をすすめるために、保健師を増やし体制を確保すること。
（10）障害者自立支援法のサービスを受けている方を、６５歳で介護保険制度に強制的に移行させるのをやめること。
（11）６５歳以上の障害者が介護保険制度を利用する際、上乗せサービスを受けられることを周知すること。特に、既に６５歳以上の方には個別に周知徹底すること。
１６．生活保護行政の充実をはかること。
（１）生活保護行政は、憲法の理念・条項をふまえ、申請の意思を尊重し受理すること。
（２）老齢加算を元に戻すよう国に求めること。扶助額の減額や控除の廃止など生活保護基準を元に戻し引き上げるよう国に求めること。
（３）福祉事務所のケースワーカーを増員し、担当数を１人８０ケース以下とすること。
（４）住宅扶助の限度額を実情に合わせて引き上げること。
（５）異常気象への対応として、夏季加算・冬季加算を検討すること。
（６）生活保護申請中の医療機関利用について、制度説明を徹底すること。
（７）受給者の親族が死亡などの場合、移送費の支給が可能なことを積極的に知らせること。
（８）車の資産活用については、世帯状況・仕事の条件などを考慮して対応すること。
（９）弱者が対象となる貧困ビジネス等について、ケースワーカーによる訪問を充実させるなどして実態を把握するよう努めること。
１７．生活困窮者対策強化のために
（１）予算を増やし、対応を強化すること。
（２）生活困窮者支援は、きめ細かい対応ができるよう実績・実態を勘案して事業主体を選定すること。
（３）全ての福祉区に「福祉ジョブ・サポート・スペース」を設置すること。
１８．動物愛護法に基づく啓発を行い、適正な動物愛護行政を進めること。
（１）動物虐待防止の観点から、ブリーダーの規制を盛り込んだ条例をつくること。
（２）地域猫活動への助成の拡大と普及・啓発に努めること。公園など市有施設を開放すること。
（３）殺処分ゼロをめざして、譲渡を促進する団体等との連携を強めること。
１９．政令市市長会が求めている最低保障年金制度を創設するよう国に求めること。
２０．放射性物質について。
（１）人体への影響について、市民への情報提供を充実すること。
（２）環境中の放射性物質について測定し、数値を市民に公表すること。
（３）市民が借りることのできる放射線測定装置を購入すること。
２１．地方独立行政法人化後も市民病院は、地域医療に責任をもち、住民のための病院づくりを行うこと。
（１）セーフティネットとしての役割を堅持すること。
（２）無料低額診療を行うこと。
（３）２４時間対応の性暴力相談支援センターを設置すること。
（４）ハイリスク妊産婦への対応を強化すること。
（５）病児・病後児保育に取り組むこと。
（６）療育システムの一翼を担うこと。
２２．休日急患歯科診療を維持すること。
２３．旧市民病院跡地については、地元住民との協議会を立ち上げること。
岡山っ子育成局 関係
１．保育行政の充実について
（１）就学前教育・保育の在り方について
①常時９００人前後いる保留児解消を最優先課題とすること。受け入れ増は認可保育園を原則とすること。
②小規模保育は、Ａ型のみとすること。
③営利企業の参入をさせないこと。
（２）給食の直営自園調理を守ること。外部搬入をしないこと。
（３）延長、一時、夜間・休日などの多面的な保育要求にこたえること。
（４）待機児童（保留児）の抜本的解決を図るため、施設整備のための財源を引き続き確保するよう国に求めること。
（５）保育事業の公的責任を明確にして、私立保育園の人件費補助の増額をすること。国に対して保育運営費の基準の引き上げを求めること。家庭支援推進担当保育士を配置すること。
（６）認可外保育施設への補助金を増額すること。
（７）病児・病後児保育を区ごとに増設できるように補助金を増やすこと。
（８）発達障害などの子どもたちへの支援を充実すること。どの園でも受け入れられるように充実すること。
（９）障害児においては、子どもの発達保障の立場から親の就労状況に関わらず、主治医などの証明により、保育の必要があるとして受け入れること。
（10）地域子育て支援センターについて
①中学校区に１つ配置すること。
②活動の実態を要綱に基づいて精査すること。実態のないセンターは廃止し、新たに公募すること。
（11）多子世帯への保育料減免制度は、同時入所でなくても適用できるようにすること。
（12）保育料について
①公定価格の格差を是正し、保育料の保護者負担（２・３号）を減らすよう国に求めること。
②市独自で、標準、短時間の料金を統一すること。保護者負担を減らすこと。
２．市立幼稚園・保育園の民営化を行わないこと。
（１）幼稚園での３歳児教育・預かり保育を早急に増やすこと。ニーズの多い幼稚園では定員枠を増やすこと。
３．市立認定こども園について
（１）これ以上、市立認定こども園を増やさないこと。
（２）先行園について、幼稚園と保育園のクラスは分けること。
（３）教職員の処遇に格差を作らないこと。
（４）保育料に格差を作らないこと。
４．保育士について
（１）抜本的な保育士不足を解消するために、処遇を改善すること。保育士・保育所支援センターを充実させること。
（２）保育士の配置についてはさらに水準を上げること。公私格差が生じないよう予算措置をすること。
（３）保育士の配置に加え、全ての保育園に看護師を加配すること。
（４）市立保育園の保育士確保は、正規職員比率をせめて７０％に引き上げること。臨時保育士の待遇改善をすること。
５．学童保育を充実するために
（１）施設基準や放課後子ども支援員の管理・監督に市が直接、責任を持つこと。
①非営利法人化や市の直営など、責任を持って運営できる体制にすること。
②専任の課を設置すること。課付けの放課後児童支援員を確保し、市の責任で各クラブの緊急時や産休代替など派遣できるようにすること。
③会計・実務は市の担当課がまとめて行うこと。
④保育料を市内同一にすること。保育料減免制度をつくること。
（２）放課後児童クラブ事業の実施に当っては、児童の発達を保障するという理念を明確にし、施設基準、放課後児童支援員の処遇や体制などの引き上げに努めること。
①放課後児童支援員は、研修を充実するなど、質の向上をはかること。
（３）放課後児童クラブと放課後子ども教室は本来異なるものであり、一体化を行わないこと。
（４）施設確保にあたって
①小学校の空き教室、幼稚園の空き教室などの公的施設を優先的に利用し、拡充すること。
②７１人以上の大規模放課後児童クラブは、２施設での学童保育に対応した指導体制にするため、分割加算を増額すること。
③執務室や障害児対応の部屋を設けること。１人当たりの面積基準は保育スペース以外を含めずに最低１.６５㎡から１.９６㎡に改めること。努力義務とせず財政支援を行い実行すること。
（５）学校耐震化工事に際しては、代替施設を確保すること。
６．発達障害者支援センター「ひかりんく」について
（１）診断、療育の機能を付加すること。
（２）医師や発達相談員など専門職を正規で配置すること。
（３）広いところに移転し、市全体の拠点機能を担うこと。
７．発達障害等を早期発見できる就学前の５歳児検診体制をとること。
８．わんぱくプレーパークの運営費を補助すること。
９．「岡山っ子育成条例」について、国連勧告を踏まえ、子どもの権利を明確に盛り込んだ抜本改正を行うこと。
１０．仁愛館について
（１）老朽化した施設を建て替えること。
（２）夜間休日の警備体制を人的配置で強化すること。
（３）入居者の自立支援機能を充実させること。そのために必要な市民団体との連携を図ること。
環境局 関係
１．産業廃棄物の県外からの持ち込みに対し、抑制の仕組みをつくること。
２．本市においても厳重な立ち入り監視・調査・指導を行うとともに、「岡山市産業廃棄物施設の設置に関わる紛争の予防及び調整に関する条例（仮称）」を制定して同様の趣旨を盛り込み、違反者への罰則規定を強化すること。
３．水源地に産廃処理施設などを設置することができないように、「水源地保全条例（仮称）」を制定すること。
４．地球温暖化など環境破壊に対応して、循環型社会の啓発・推進をすすめること。そのため市民が環境に関心を持ち、守る立場に立って市民とともに活動できるよう啓発をすすめること。
５．家庭ごみ対策について。
（１）ごみ有料化を再検討し、無料に戻すこと。当面、４５リットル袋を４５円に値下げすること。
（２）焼却中心のごみ対策を改め、プラスチックの分別を行うこと。
（３）「ゼロエミッション」を基本に、リフューズ・リデュース・リユース・リサイクルなどの分別･資源化を徹底して、リバウンドの恐れがない方法でごみ減量化に取り組むこと。
６．ごみ処理広域化基本計画について、域内処理を基本に見直すこと。
７．事業系ごみについて
（１）分別を徹底し、減量化をはかること。
（２）収集許可事業者の指導を行うこと。
（３）事業者からのごみの持ち込みについては、適宜、展開検査を実施するなど、不正を許さないこと。なお、ごみの検量は厳正に行うこと。
８．拡大生産者責任を明確にし、製造・販売事業者の責任において発生抑制を指導すること。
９．大量焼却する政策を抜本的に改め、剪定ゴミのたい肥化や木質ペレット化などで、焼却量を減らすこと。
１０．ごみ収集委託料は実態に基づき適正に見直すこと。
１１．高齢者・障害者世帯の「ふれあい収集」は対象の条件を緩和すること。
１２．粗大ごみについて、無料でのステーション収集を年に１回程度は行うこと。
１３．し尿浄化槽の清掃・維持管理を料金も含め、適正にするように市の指導を強めること。
１４．合特法による代替業務は廃止すること。
１５．「地域主体による生物多様性の保全を推進する条例」の理念に基づき、引き続き、オオタカ等絶滅危惧種に指定されている生物、希少生物であるスイゲンゼニタナゴやダルマガエル等の保護に、実効ある対策をとること。
１６．低周波公害、騒音・振動、電磁波、煙、悪臭などへの対策及び発生抑制に対し、保健福祉局と連携し問題意識をもって積極的に取り組むこと。住民の生活環境を守る観点で、市環境保全条例を抜本的に強化すること。該当する事業者が地元住民に説明責任を果たすよう指導すること。
１７．太陽光発電・小風力発電・小水力発電など、再生可能エネルギーの利用促進のための啓発をすすめ、国の助成制度の新設・拡充を求めるとともに、市独自の助成制度を拡充すること。
１８．電力の安定供給と地球温暖化防止を口実に、電気料金等の庶民負担を増やさないよう、国に求めること。
１９．現行のエネルギー課税を見直し、ＣＯ２排出量を考慮した環境税が市民負担ではなく、利益を上げた企業負担となるよう国に制度改正を求めること。
経済局 関係
１．食料自給率向上に努めること。
２．農地の保全をはかること。
（１）農地転用は厳格に行うこと。農地からの登記の変更は農業委員会の同意を条件とするよう国に求めること。
（２）市街地における農地を保全できるような税制を検討すること。
３．輸入義務のないミニマムアクセス米輸入中止を国に求めること。
４．国民生活に大打撃を与える環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を批准しないよう国に求めること。
５．農産物の再生産可能な価格の保障、特にコメについては備蓄米を増やすなど、十分な対策を行うよう国に求めること。
６．岡山の農業の特色を生かした農政を推進すること。
（１）兼業農家を含む家族農業を基本とする農業振興に取り組むこと。
（２）農業を支える担い手として、若者及び定年後就農者への技術指導・資金融資制度を整備すること。移住や退職後の就農を促進する事業を単市でも行うこと。
（３）岡山県やＪＡが縮小している農業改良普及員・生活改善普及員制度を岡山市として新設すること。
７．地産地消を基本に、米・地場産物の消費拡大を進めること。
（１）市内産米粉製品の普及をはかること。米製粉事業を引き続き支援すること。
（２）地域農業振興室を充実し、地産地消を推進すること。
（３）地産地消の推進として、学校給食での地元産食材の割合を高めるよう、更なる環境を整えること。
（４）米・野菜など安全な食材が提供できるよう、有機・無農薬栽培講座の開設など環境保全型農業の推進をすること。
（５）郷土料理とそれにまつわる文化を守ること。必要な素材提供をする生産者を育成すること。
８．土地改良事業については、必要性を精査すること。
９．土地改良区の合併を促進し、合理化を進めること。土地改良区賦課金の二重払いは解消すること。
１０．興除地区への清水導入を早急に実施すること。
１１．農業用水路の改修は、環境保全の視点で生態系を考慮した工法で行うこと。
１２．多面的機能支払制度の啓発を十分に行うと共に、事務的支援を市として行うこと。
１３．防災の観点から､ため池改修を急ぐこと。管理できないため池を廃止すること。
１４．農業用水路の安全確保に取り組むこと。
１５．有害鳥獣対策について
（１）農地保護の柵や檻への補助を拡充すること。
（２）狩猟に携わる人材の育成に努めること。
（３）処理場や加工施設を整備し、付加価値の高い商品化を支援すること。
１６．林業振興に取り組むこと。
（１）体制強化をするとともに、林業労働者育成に努め、林野の整備を行うこと。木質ペレットなど、木材利用を具体的に進めること。
（２）公共施設に県産材の利用を促進すること。
１７．経済対策事業は、国・県の財源を伴った事業のみでなく、単独事業としても、地元の中小企業対策、抜本的な雇用対策など思い切った予算付けをすること。
１８．「中小企業振興条例」を抜本的に改正し、技術開発支援・指導員・機器貸し出し・販路拡大支援など、具体的な支援策を策定すること。
（１）中小企業支援センターを創設し、実態調査に基づく振興策の推進をはかること。
（２）中小零細業者への低利長期の各種資金融資制度の充実をはかること。
（３）技術力を活かした特色あるものづくりを支援すること。
（４）福祉業界などと工業界の情報交換の機会を引き続き充実させること。
１９．地方創生の一環として、地場企業の振興のために、住宅リフォーム助成制度を創設すること。
２０．商店街活性化計画をつくり、商店街の振興をはかること。
（１）特色あるまちづくりをすすめる商店街を支援すること。各商店街の活性化策を樹立すること。
（２）空き店舗かどうかに関わらず、店舗リフォーム助成制度を創設すること。
（３）空き店舗対策を拡充すること。
２１．新産業ゾーンの立地企業については、期限終了時に必ず用地購入してもらうこと。期限終了後の貸付延長を認めないこと。
２２．不要不急な大型コンベンション施設は、建設しないこと。
中央卸売市場 関係
１．市民の台所である中央卸売市場については、引き続き公設市場として、安全な食料供給に徹し、市場活性化を目指すこと。
２．卸売市場が安全で安心できる食材を提供していることを、市民にしっかり知らせること。特に放射能汚染の危険が高い海産物については、独自に検査し公表すること。
都市整備局 関係
１．市街化調整区域における開発許可については、市長判断を濫用しないこと。
２．不法埋め立てに関して
（１）建設残土規制法（仮称）制定を国に強く求めること。また、「岡山市埋立条例」を規制強化の方向で改正すること。
（２）不法な業者への対応を厳正に行うこと。
（３）環境基準を超えるヒ素が検出された金甲山中腹の不法埋立残土について、撤去を実現させること。
３．市民の交通権を保障する全市的交通政策を、早急に策定すること。
（１）各地域性に応じた既存路線バス・コミュニティバス・デマンドタクシー等の交通弱者対策を進めること。ふれあいバスの活用を進めること。
（２）ノンステップバスの増車を促進し、低床車両の運行回数を増やすこと。
（３）交通結節点であることを生かせるよう、ＪＲローカル線の増便を働きかけること。
４．吉備線ＬＲＴ化の検討にあたっては、地域振興策を踏まえたものにすること。
５．路面電車の岡山駅前乗り入れについて
（１）広く市民全体を巻き込んだ議論を行ってから決定すること。
（２）費用対効果を示すこと。
（３）市民ニーズの高い環状化や延伸も検討すること。
６．自転車政策について
（１）「自転車先進都市おかやま実効戦略」に基づき、自動車と自転車の交通分離を促進すること。路肩の違法駐車対策を強化すること。
（２）マイカーからの転換をはかるため、パークアンドライドやパークアンドバスライド等の環境整備を進めること。
（３）ももちゃりについて
①メンテナンスを十分行うこと。
②専用カードの発行箇所を増やすこと。
③ハレカによる支払も可能にすること。
（４）駅駐輪場をＪＲの附置義務とする法改正を国に求めること。
（５）桜橋で自転車・歩行者の通行の安全策をはかること。
７．市営住宅について
（１）住宅困窮者が急増していることから、老朽住宅の建て替え計画を早急に具体化すること。使用可能な戸数を至急増やすこと。高齢者・障害者向けの計画戸数を増やすこと。
（２）入居時の保証人の条件を緩和すること。
（３）市営住宅の指定管理者制度について、住民や関連業者の意見を聴き、自主事業も含め、毎年検証を行うこと。
８．(都)弓之町浦安南町線の桜橋下流の旭川右岸との連携をふまえた実効ある整備計画を作り、施工すること。
９．空き家対策について、担当部署をつくること。
１０．空き家リフォーム助成制度は、使いやすいものにすること。
１１．東西両中島地区は、住民参加でまちづくりの計画をつくること。住民の意見を聴く機会をつくること。
１２．道路管理について
（１）地元要望に対し対応が追いついていない現状にかんがみ、境界立会など体制の拡充をはかること。
（２）用水の転落防止の観点から、白線やデリネーター、柵、ふた掛けなど全市的な計画を立て、推進すること。
１３．木造家屋耐震診断補助制度について、新々耐震基準を満たしていないものを補助対象にすること。
１４．公園の遊具について、国土交通省の「都市公園における遊具の安全確保に関する指針」に基づいて点検し、整備すること。
１５．「屋外広告物条例」において、政治活動用屋外広告物は、許可申請から除外すること。
下水道河川局 関係
１．公共下水道のみに頼らない、汚水処理率に着目した汚水処理計画に見直すこと。そのため、合併浄化槽の取り扱い事務を環境局から下水道局へ移管し、下水道局で一体的汚水処理対策ができるよう、早急に協議し実行すること。市としての合併浄化槽補助率・補助額を増やし、汚水処理対策を飛躍的に前進させること。
２．次期「下水道経営計画」の策定にあたっては、下水道使用料を引き下げる努力をすること。そのために、技術の改善はもとより、一般会計からの繰り入れも含めた対策を行うこと。
３．不明水は、引き続き調査を行い、不明水対策に取り組むこと。
４．老朽管の更新については、費用の見通しも含めて計画を立てること。
５．浸水被害を出さないよう、内水害対策をさらに積極的に推進すること。
６．８割程度にとどまっている公共下水道への接続率を高めるため、無利子の貸付制度を作り、水洗化を促進すること。水洗便所改造等補助金制度は、継続すること。なお補助金については期限を設け、早期接続を促進すること。
７．砂川・笹ヶ瀬川・足守川・倉敷川・宇甘川・宮川の改修・浚渫を、県・国に要望すること。流域の排水対策を進めること。
水道局 関係
１．苫田ダムからの受水について
（１）利水から治水への転用を促進すること。
（２）岡山県広域水道企業団からの責任水量を減らすこと。
２．大量利用者への減免制度は改めること。低所得者への減免制度を再構築すること。
３．漏水対策を急ぐこと。有収率を向上させること。
４．身近な水源の保全に努めること。
消防局 関係
１．整備指針に基づく適正な職員の配置をすること。夜間４人体制の出張所の改善を早急に行うこと。
２．消防職員委員会の活動を活性化し、民主的な職場づくりをすすめ、職員の意欲を高めること。女性職員への配慮をすること。
３．消防団の新団員の確保、育成に努めること。処遇改善を進めること。
４．液状化被害と津波被害が指摘されている岡南飛行場に配置している「防災ヘリコプター」の格納庫は移転して、活動リスクを減らすこと。
５．消火栓の定期点検と周辺の駐停車禁止を啓発すること。
６．防火査察を強化すること。抜き打ち査察も適宜行うこと。
教育委員会 関係
１．総合教育会議において、教育の政治的中立性を確保すること。
２．教育大綱には子どもの権利条約の理念を明記すること。
３．子どもと教職員が、双方向で学ぶ喜びを実感できる学校づくりを進めること。
（１）一人一人の子どもの学びを保障することが、学校の問題の解決につながると考える。そのために正規教員の増員を図ること。
（２）市教委の裁量権を発揮し、少人数学級を実現すること。
（３）司書、栄養士、調理員、用務員など、学校職員の正規化を進めること。
（４）グッドスタート事業について、県に負担を求めること。
（５）教職員が、子どもと向き合う力を向上させるためのサポート体制を充実させること。教員のＯＪＴ及び相談体制を強化すること。
（６）学校評議員制度は地域に開かれた内容にし、情報公開に努めること。
（７）全ての教職員について、市費への完全移行にあたっては、現行の処遇を切り下げることのないよう制度設計すること。
４．全国学力・学習状況調査（学力テスト）について
（１）全国学力テストへの参加はやめること。
（２）結果について、学校序列化につながるような公表は絶対にしないこと。
５．子どもの権利条約について、２０１０年６月の国連からの勧告を真摯に受け止め、過度の競争教育を改めること。子どもの権利条約そのものとともに、勧告されている問題点を各分野に周知啓発し、改善を進めること。
６．いじめ、体罰のない学校をめざすこと。
７．子どもの貧困対策を市として強化すること。
（１）スクールソーシャルワーカーと子ども相談主事は専門性が異なる。子どもの貧困対策として、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーを各学校に配置すること。
（２）就学援助制度の改善・充実をはかること。
①現行の認定基準では生活保護水準を下回る実態があることを踏まえ、認定基準を「生活保護基準」の１．５倍とすること。
②申請、支給事務を毎月行うこと。
③新入生の申請は前年度中に支給を行うこと。
④学校保健安全法に基づいた学校病治療にアトピーを認めるよう、国に要望すること。
⑤修学旅行費・学校給食費は実費支給とすること。
⑥国も認めているＰＴＡ費やクラブ会費を支給対象とすること。
⑦対象から除外した原発事故からの指定地域以外の避難者について、対象に含めること。
（３）学習支援は、対象を生活保護受給世帯以外にも広げること。
８．学校規模の見直しについて
（１）効率化優先の統廃合を進めないこと。
（２）中央小学校において、統合の影響を検証し、教室不足に早急に対応すること。
（３）３１学級以上の大規模校について、分離や校舎整備を早急に行うこと。
（４）地域コミュニティに悪影響のある学区弾力化は、廃止すること。
９．教育委員会として放課後児童クラブの施設確保に積極的に取り組むこと。校舎の新増築にあたっては場所を確保すること。
１０．平和教育について
（１）学校教育に、高齢化が進む戦争体験者と触れ合う機会を積極的に位置づけ、事実に基づく平和教育を進めること。
（２）岡山空襲の歴史を継承するためにも、「岡山空襲資料室」を積極的に活用すること。また、活用時の校外学習必要経費は、予算として確保すること。
１１．教職員の研修制度を充実させること。
（１）独立した教育研修センターを設けること。
（２）教職員に対する「義務的研修制度」をやめ、自主的・自覚的研修を保障すること。研修は長期休業中に集中させるなど授業に支障のないようにすること。
（３）研修にあたって、合理的な理由がある場合は、公共交通機関にこだわらず、自家用車の利用を認めること。
（４）免許更新制度は廃止するよう国に求めること。
（５）教職員の評価制度と賃金リンクをやめるよう県に求めること。
１２．特別支援教育の体制を充実させること。
（１）特別支援学級は、対象児童・生徒が１人から設置すること。
（２）特別支援学級の編成について、法の定め（学年別・障害種別に編成する）を踏まえて行うこと。
（３）特別支援教育コーディネーターは、各学校に専任で配置すること。校内委員会を充実させること。
（４）学校教育におけるプレジョブ制度の課題と成果を整理し、今後の導入を検討すること。
（５）サテライトを含め、通級の充実を県に求めること。
（６）医療的ケアが必要な児童生徒の通学を保障すること。希望に応じて看護師等を配置すること。
（７）特別支援学級へのエアコン設置を検討すること。
１３．不登校児童・生徒の支援について。
（１）適応指導教室について
①全ての区に適応指導教室を設置すること。
②開設時間を延長すること。
③適応指導教室の指導員等を正規職員とすること。
④コミュニティバスの利用を含め、ラポート牧山に通うための交通手段を確保すること。
（２）市民協働の観点から、ＮＰＯ等の市民団体の活動を支援すること。
１４．教職員すべてを対象としたメンタルヘルスケアのための相談体制や、現場復帰の個別支援体制を充実すること。
１５．学校校舎整備について
（１）冷暖房を整備すること。
（２）トイレの洋式化を進めること。
（３）エレベーターを設置すること。
１６．学校給食の充実に向けて
（１）給食調理員の正規確保を計画的に行うこと。
（２）民間委託の割合を引き下げること。
（３）偽装請負の疑いのある調理業務委託でなく、パート雇用も活用した直営方式に変えること。
（４）学校教育施設等整備基金は、民営化推進のテコにしないこと。
（５）大規模災害時の避難所運営に役立った自校方式を維持すること。
（６）学校給食の地産地消率を５０％にすること。米飯給食・米粉パンなど地元産米の消費拡大に努めること。
（７）調理員は、委託業者も含め研修を充実させること。
（８）食材の放射能測定を行うこと。
（９）義務教育の一環として、給食費は無償とすること。
１７．校費納入誓約書を廃止すること。
１８．地域協働学校の取り組みを予算化すること。
１９．議会も全会一致で採択した私学助成の拡充を、国・県に引き続き求めること。給付制の奨学金制度の創設をすること。
２０．市立後楽館高校は、不登校や高校中退の生徒の受け皿となるよう努めること。
２１．足守地区の小中一体型学校運営について
（１）小中一体型学校運営の影響を検証すること。
（２）廃校となる校舎について、地域活性化につながる活用策を早急に策定すること。
２２．岡山市子ども読書活動推進計画に基づいて、実施計画を作り、施策を推進すること。
（１）正規の学校司書を全校に配置すること。
（２）市立図書館に正規司書を配置すること。
（３）陳情が採択された中区及び西部地域に、早期に図書館を建設すること。
（４）中央図書館が推進センターであることを明示し、積極的に役割を果たすこと。
（５）移動図書館車を拡充すること。
２３．公民館について
（１）中央公民館としての施設整備を行うこと。
（２）公募館長を増やし、女性の登用を４割以上にすること。
（３）駐車場は、利用者が安心して活動できるようスペースを確保し、無料とすること。
（４）公民館職員に市民サービス業務を兼務させないこと。
（５）旭公民館は早期に建て替えること。旧丸の内中学校区への公民館を早期に整備すること。
２４．喫煙・薬物乱用・エイズ教育等、正しい知識を啓発すること。
２５．男女平等教育を推進すること。デートＤＶについて教育現場での啓発をすすめること。特に学校教育においては、児童虐待につながりやすい若年妊娠など、現状をふまえた性教育・いのちの教育をさらに充実させること。
２６．｢がん教育｣などの健康教育を充実させること。
２７．ＬＧＢＴの児童生徒について、国の通達も含め、配慮できる学校づくりをすすめること。教職員への研修を強化すること。
２８．１８歳選挙権導入にかんがみ、主権者教育を位置づけること。
２９．インターネット、スマホの適正な利用の啓発、教育を重点化すること。
３０．中国残留日本人孤児の日本語教育への財政的援助を継続・充実させること。
３１．埋蔵文化財の保護・調査・検証等の予算を拡充し、その活動の成果を公表すること。史跡・遺跡については、市民の財産として共有すること。
３２．アユモドキの保護と、そのための産卵場所確保として借り上げを進めること。
監査事務局 関係
１．監査委員は、当局の立場に立つことなく、適正な監査を行うこと。
２．行政監査を強化し、第三セクター及び外郭団体の管理運営について、厳しくチェックすること。
３．市の補助金交付を受け、監査対象になっている団体には、適宜監査を行うこと。
４．住民監査請求は真摯に受け止め、住民目線に立って対応すること。
選挙管理委員会 関係
１．政治資金規正法（出さない・もらわない）の徹底をはかること。
２．期日前投票の機会を拡大し、投票率の向上をはかること。特に、市街地や大学などに全市一括の期日前投票所を設けること。
３．１８歳選挙権導入にかんがみ、政治活動の自由を阻害しないこと。
４．投票所のバリアフリー化を徹底すること。
５．障害者や中国残留日本人孤児及びその家族などが選挙権を行使できるよう、適切で必要な措置を引き続き講じること。
６．在日外国人の地方参政権を認めるよう、国に働きかけること。
７．開票時間の短縮をすること。開票状況の速やかな公表をすること。
８．選挙事務に従事した職員には、手当を支払うこと。
２ 憲法２５条にたちかえり、自助・共助の名のもとに公助切り捨てをすすめる制度改悪をやめること。
３ 国の悪政から市民のくらしを守る防波堤となり、国に対してしっかりものを言う市政にすること。住民の福祉増進を最も重要な責務とする姿勢を堅持すること。
４ 子どもの権利条約に基づき、すべての子どもたちが成長・発達できるよう、最善の利益を保証すること。競争教育を改め、少人数学級の早期実現などで基礎・基本の学力を保障し、市民道徳を身につける教育を行うこと。早急に保育の量的拡大を図ること。子どもの貧困対策を主体性をもって強化すること。
５ 市民のくらしと平和を破壊する、消費税増税・ＴＰＰ・戦争法・集団的自衛権行使容認・秘密保護法に反対すること。安定雇用のルール確立・就労支援などに市が主体的に取り組むこと。地域社会と文化の担い手となっている中小企業・地場産業・農林漁業を経済政策の中心におき、支援育成すること。
６ 原発のない日本を目指すこと。再生可能エネルギーの活用普及をすすめること。生物多様性の保全やごみ減量化・資源化などに、積極的に取り組むこと。
７ 市民の生命と財産を守るため、防災計画を実効あるものにすること。行政の役割を明確にして、ハードの整備と市民の啓発を進めること。
| 政策局 関係 |
| １．慢性的な人員不足のもとで、一部には長時間・過密労働も発生し、精神疾患も増えている。また、連続する給与引き下げによる生活への影響も深刻であり、改善は急務である。職員が、「全体の奉仕者」として公正で民主的な行政業務に専念し、心と体の健康を保持できるよう、官製ワーキングプアを生んでいる｢多様な雇用形態｣をやめ、正規職員での配置を行うこと。（１）区役所や福祉関係・教育・防災などの部署を増員し、業務に見合った正規職員を配置するとともに、一人ひとりの職員の能力を活かして、市民サービスの向上に努めること。①退職不補充の中期採用計画は総括し、検証すること。その際には、在職者のメンタルヘルス、超過勤務を含む労働時間、予算執行状況などの観点を踏まえること。ア 用地担当・土木技術者・建築技術者等については、技術の継承が危惧されることから、年齢構成の不均衡を早期に解決するための採用計画をたてること。
イ 法定数及び交付税で措置するケースワーカー・保育士・保健師・消防士等について、責任を持って確保すること。 ②サービス残業を根絶し、超過勤務手当は実態どおり支払うこと。 ③国の不当な賃下げ圧力には屈しないこと。 |
| （２）非正規職員の労働条件を改善し、官製ワーキングプアをつくらないこと。①非正規が常態化している部署では、正規職員での配置を行うこと。②常態化している1カ月間の雇い止めをやめること。③時給を１０００円以上にすること。
④社会保険適用について、厚生労働省通知を遵守すること。
|
| ２．市有施設について（１）管理運営は、直営を基本とすること。 |
| （２）指定管理者制度を導入した場合でも、市に管理責任があることを明確にし、市民サービスを低下させないこと。 |
| （３）指定管理の点検・評価は、行政や業者だけでなく、市民も参加して行えるよう検討すること。 |
| ３．総合計画の策定にあたっては、地方自治法の本旨に沿って、住民福祉と生命の安全を基本に行うこと。計画に明記すること。 |
| ４．市民の願いや行政の実態と乖離している包括外部監査は、義務づけをやめるよう国に法改正を求めること。 |
| ５．市長をはじめとする特別職の退職金を一般職員並みに改めること。 |
| ６．市の政策審議会等は、市民の一般公募枠を設けること。委員の重複や固定化を避けること。 |
| 総務局 関係 |
| １．戦争法制の廃止と集団的自衛権行使の閣議決定の撤回を国に求めること。 |
| ２．憲法違反の自衛隊の隊員募集事務を行わないこと。 |
| ３．原子力発電所（原発）を再稼動しないよう国に求めること。あわせて、原発に頼らないエネルギー計画の策定を求めること。 |
| ４．家計と中小企業に重い負担を強いる消費税再増税は実施しないよう国に求めること。 |
| ５．自治体職場にそぐわない人事評価制度はやめること。 |
| ６．県の滞納整理機構への職員派遣をやめること。 |
| ７．市事業の受託者が下請け業者と適正な契約を結び、労働条件を市の責任で引き上げるため、公契約条例をつくること。 |
| ８．職員研修は、憲法を基本に据えることを明確にすること。 |
| ９．国からの出向職員を減らすこと。 |
| １０．出先機関も含め、市職員のメンタルヘルスケア及びパワハラ・セクハラ対策を推進すること。 |
| １１．「岡山市特定事業主行動計画」の次期計画は、「さんかく条例」（通称）を基本に数値目標を設けること。各種制度を利用しやすい職場環境を整えること。 |
| １２．マイナンバーについて、国に廃止を求めること。 |
| 危機管理室 関係 |
| １．「岡山市国民保護協議会条例」に基づく武力攻撃事態を想定した訓練には、参加しないこと。なお市民を強制的に参加させないこと。 |
| ２．南海トラフ型地震の被害想定に基づき、防災対策を見直し、実態に即した対策を速やかに取ること。 |
| ３．自主防災組織について（１）組織率向上に努めること。自主防災組織の結成サポート機能を強化すること。 |
| （２）市の防災計画を町内会で具体化できるよう支援すること。そのために公民館に配置されている地域担当職員を活用すること。 |
| ４．防災空地・避難所を市が責任をもって確保すること。 |
| ５．緊急告知ラジオについて、大規模な町内会には複数配置すること。 |
| ６．防災計画の土砂災害への対応を、産廃・残土まで拡大して検討すること。 |
| 市民協働局 関係 |
| １．コミュニティハウスの管理委託料の増額をはかること。 |
| ２．町内会集会所建設補助金の補助率を、１/２・上限５００万円に引き上げること。 |
| ３．市民の意見聴取にあたっては、ＩＴ利用だけでなく、公聴会などの方法を含め、幅広く適切に行うこと。パブリックコメントは、周知や実施期間など原則を守ること。 |
| ４．非営利公益団体・市民・市がお互いに補完し、活動を推進できるように（１）市民協働の核となるＮＰＯの活動・交流拠点を整備すること。 |
| （２）コーディネーターの配置など、支援体制を確立すること。 |
| ５．公民館の地域担当職員は、地域の実情に合わせ、防災士やソーシャルワーカーなど、専門性を持った職員を配置すること。 |
| ６．災害時に自力での避難が困難な住民への個別支援計画の策定にあたっては、公民館の地域担当職員が計画づくりの支援を行うこと。 |
| ７.「男女共同参画社会促進条例」とその計画に基づき、政策の推進をはかること。（１）岡山市の女性幹部比率を抜本的に引き上げること。 |
| （２）自営業者の家族・女性の地位向上のため、「所得税法５６条」の廃止を国に求めること。 |
| ８．ＤＶ対策について（１）ＤＶ被害者支援を実質的に民間が担っていることを踏まえ、機能維持・人材育成できるよう予算を大幅に拡充すること。 |
| （２）岡山市配偶者暴力相談支援センターについて①専任のセンター長を置くこと。②全ての相談員を正規にし、スーパーバイザーを配置するなどして、相談体制をさらに充実させること。 |
| （３）ＤＶ性暴力被害者回復支援の拠点及び女性・子どものための中長期回復支援の拠点を整備すること。 |
| （４）学校教育・生涯教育を通じて、法及び条例・計画の啓発を行うこと。 |
| （５）「性暴力禁止法（仮称）」をつくるよう国に求めること。 |
| ９．ＬＧＢＴについて、当事者の人権保障のため、パートナーシップ条例等を検討すること。 |
| １０．「犯罪被害者支援条例」について、補償金の給付金制度を速やかに設けること。 |
| 市民生活局 関係 |
| １．市民の視点に立った行政を行うために、夜間・休日の対応をはじめ、行政サービスの充実をいっそう前進させること。 |
| ２．公民館を市民サービス窓口拠点とするにあたっては、公民館機能を低下させることなく、市民サービスを拡充すること。窓口業務は、公民館職員に頼ることなく、専門職員により窓口の対応や遅滞への改善をはかること。 |
| ３．サービス拠点への公共アクセスを充実させること。キッズコーナーを設置すること。 |
| ４．消費生活センターは、市民ニーズにあった場所に移転すること。体制充実と勤務時間の工夫などをしてサービスを拡充すること。 |
| ５．スポーツ振興計画にのっとり、施設整備・環境整備に努めること。既存施設の利用者の声をよく聞き、スポーツの機会確保に努めること。 |
| ６．対象者や使用期間が限られていることから、ニーズをふまえ３人乗り自転車を低額で利用できる制度を研究すること。 |
| ７．文化振興基本計画に基づき、郷土芸能・文化の振興をはかること。 |
| ８．市民会館・文化ホールの建て替えに際しては、過大とならないようにすること。基本設計の策定にあたっては、これまでの検討内容を尊重すること。 |
| ９．文化芸術のイベント開催について（１）開始から１０年を迎える「おかやま国際音楽祭」について、目的や効果を検証すること。 |
| （２）「（仮称）岡山国際現代芸術祭」や「岡山市芸術祭」など、名称や内容が類似しているイベントが複数ある現状にかんがみ、目的の整理や所管の統一を検討すること。 |
| １０．岡山北斎場(仮称)建設にあたっては、現在の富吉候補地での強行をしないこと。 |
| １１．未使用市営墓地の返還にあたっては、使用料を還付すること。 |
| １２．深夜の花火規制条例を検討すること。 |
| 財政局 関係 |
| １．消費税率１０％の中止を求め、財源は軍事費にメスを入れ、特に思いやり予算を廃止し、大企業・資産家の減税をやめさせ、応分の負担を求めることで確保するよう国に求めること。 |
| ２．市民の思想信条の自由を踏みにじる政党助成金の廃止を国に求めること。 |
| ３．国と地方の役割分担を明確にした上で、国が担うべき分野については、必要な経費全額を国が負担するとともに、地方が担うべき分野については、国庫補助負担金を廃止して、所要額を税源移譲するよう国に求めること。 |
| ４．繰り上げ償還にペナルティを課さないよう国に求めること。 |
| ５．政令市移行に伴って市負担が増やされた単県事業の県負担分の増額を県に求めること。 |
| ６．臨時財政対策債ではなく地方交付税として満額交付するよう国に求めること。 |
| ７．消費税は低所得者ほど負担の重い不公平税制であり、消費税増税分を市の公共料金に転嫁しないこと。 |
| ８．財政健全化のために元金返済額を上回る起債は行わない方針に立ち返ること。 |
| ９．「公共施設マネジメント」について、強引な施設統廃合は行わないこと。 |
| １０．岡山市北区の本町８番地区及び平和町１番地区に係る固定資産税の超過税率の適用は止めること。 |
| １１．入札制度の改善について。（１）総合評価制度を見直し、地域貢献度の配点を大幅に増やすこと。 |
| （２）一般競争入札の運用にあたっては、地元中小企業・業者の仕事確保の観点から、一定額以下は大企業を排除する逆ランク制度を採用すること。 |
| １２．小修繕業者登録制度の対象を５０万円未満に拡充し、関係各課に周知をすること。 |
| １３．岡山市および岡山市土地開発公社が保有する塩漬け土地については、方針を持って解決すること。事業計画が無いままの土地購入はしないこと。 |
| １４．税や料金の徴収にあたっては、減免制度の周知や分割納付の相談に応じるなど、市民の生活実態に即した徴収を行うこと。人権侵害とならないよう注意すること。 |
| １５．県の滞納整理機構に案件送付をしないこと。 |
| １６．管理実態のない財産区については全体像を把握すること。平成１１年度局長答弁に基づいて、早期に公有化を具体化すること。 |
| １７．市有施設は新々耐震基準を満たすこと。 |
| 保健福祉局 関係 |
| １．平和首長会議・日本非核宣言自治体協議会に参加する岡山市にふさわしい平和行政をすすめること。平和で幸せな岡山市を築くため、不断の努力を続けることを誓っている岡山市平和都市宣言の立場を発展させ、非核平和都市宣言とし、核兵器廃絶に向けて行動すること。そのためにも、福島原発事故の教訓に学び、原発ゼロ・核兵器廃絶の立場をあらゆる場面で明確にすること。 |
| ２．平和行政について（１）岡山空襲展示室を充実させること①現在いる３人の学芸員を正規職員にすること。②市民協働で運営できるよう運営委員会の設置、ボランティアガイドなどを組 織すること。
③シティミュージアムと一体に企画、管理するため市民局に移管すること。 ④教育現場への活用の啓発とホールなどの利用をシティミュージアムと共有すること。 ⑤教育現場などに資料を貸し出す仕組みをつくること。 |
| （２）戦争・戦災遺跡の保存・伝承に努めること。①各学校・園、公民館などで啓発を行うこと。②マップの作成、説明板の改善・保全・増設をすること。③戦災死者追悼のため、氏名を彫った平和の礎を建立すること。
④市有地にある戦災遺跡を整備すること。
|
| ３．高齢者福祉の充実のために |
| （１）介護保険制度改定後の負担実態を市として把握し、国に改善を求めること。 |
| （２）総合事業は、サービスの質を落とさないために、市独自で現行からの削減分を上乗せすること。軽度者の受け皿を確保するにあたっては、今まで通り事業所に委託できる仕組みを含めて検討すること。 |
| （３）特別養護老人ホームは、建て替えも含め増床に努めること。要介護度２以下でも実情に応じて入所対象とすること。 |
| （４）特養入所にあたっては、市として独自の制度創設も含め、低所得者を締め出さないこと。 |
| （５）岡山市第７期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に向けて、実情をつかみ、値上げ回避に最大限の努力を払うこと。本人の収入を基本とした保険料の減免制度を拡充すること。 |
| （６）保険料の滞納を理由に介護サービスを取り上げることや、利用料の１０割負担、入所施設からの追い出しなどは行わないこと。給付制限も設けないよう国に要望すること。 |
| （７）要介護認定について①介護保険の申請は必ず受け付けること。特に、がん患者の認定は迅速にすること。②６５歳未満のがん患者について、末期がんに限定しないこと。 |
| （８）すべての福祉区に介護予防サービスセンターを設置すること。 |
| （９）介護従事者が安心して働くために、給与を含めた労働条件が改善されるよう国に強く求めること。障害者就労・自立支援者就労などを受け入れている法人に対して援助制度を拡充すること。 |
| （10）介護の拠点（サブセンターなど）を小学校区ごと整備すること。社会福祉法人等が受託できるよう、財政支援を確立すること。 |
| （11）安心して在宅介護ができるように地域包括ケアシステムの２４時間地域巡回型訪問サービスを拡充すること。 |
| （12）通所系サービスの食事代自己負担に対しての低所得者対策をとること。 |
| （13）高齢者虐待への対応システム（相談窓口・緊急一時保護など）を整備・拡充し、市民に啓発すること。 |
| （14）高齢者施設での虐待を受け、抜き打ちの立ち入り検査を行い、虐待の未然防止に努めること。検査結果を公表すること。 |
| （15）在宅介護する家族への支援を拡充すること。①在宅高齢者介護支援金の対象者を拡大すること。②家族介護者慰労金を存続させること。 |
| （16）「ふれあい・いきいきサロン事業」は補助対象を広げ、増額すること。 |
| （17）小規模多機能型事業所について①十分に成り立つ介護報酬制度に改善するよう国に求めること。②サテライトを柔軟に運用できるよう、国に改善を求めること。 |
| （18）緊急通報システムについては、昼間一人になる高齢者のいる世帯にも適用すること。設置時の自己負担を軽減すること。 |
| （19）常時おむつを利用している高齢者のいる非課税世帯への助成を独自事業として行うこと。 |
| （20）介護給付費の住宅改修事業の償還払いをやめ、現物給付にするよう国に求めること。すこやか住宅リフォーム助成制度についても現物給付とすること。 |
| ４．認知症対策について（１）認知症サポーターを中心に、サロンや地域活動の充実を計画的に行うこと。 |
| （２）認知症カフェについて、数値目標を立てるなど、拡充を進めること。認知症地域支援推進員をすべての包括センターに1人以上置くこと。気軽に相談できる認知症サテライト相談の回数を増やすこと。 |
| ５．後期高齢者医療制度について。（１）国・広域連合へ以下のことを働きかけること。①国に対して、後期高齢者医療制度の廃止と高齢者差別をやめるよう求めること。②保険料は後期高齢者の生活実態をふまえ、引き上げに反対し、引き下げに取り組むこと。市として免除制度をつくること。年金天引きをやめるよう国に求めること。
③限度額適用・標準負担額減額の認定対象者には、認定証を忘れたなどで受診時に提示できなかった場合にも適用するよう国に要望すること。 ④特定健診の制限をやめるよう国に要望し、健診は無料とすること。 |
| （２）岡山市では資格証明書を発行しないこと。 |
| ６．７０歳～７４歳の医療費負担を１割に戻すよう国に求めること。 |
| ７．国民健康保険について（１）国保財政の改善状況を踏まえ、基金や国の新たな財政支援を活用して、保険料を引き下げること。 |
| （２）国庫負担の引き上げを求め、県に全国平均並みの補助金を求めること。 |
| （３）条例減免制度を拡充・周知し、分割納付の相談に丁寧にのること。 |
| （４）国保制度は社会保障制度であることを確認し、資格証明書を発行せず、短期保険証の交付をやめること。 |
| （５）国保料未納者の実態把握のため、時間外・休日等の納付相談や訪問・面接など、細かい対応ができるよう国保年金課職員を増員すること。 |
| （６）特定健診は通年制として受診率向上を目指すこと。７０歳以上は無料にすること。 |
| （７）国保の広域化に反対すること。 |
| （８）２０１０年の厚労省通知に基づく一部負担金減免制度を市民と医療機関に周知すること。 |
| （９）緊急入院した場合、保険料の滞納があっても限度額認定証を発行すること。もしくは現行の高額医療費貸付金の基準を緩和すること。 |
| （10）国保運営協議会委員の公募枠を作ること。被保険者の代表を入れること。 |
| （11）減免の運用改訂については、窓口での相談は料金課まかせにせず、国保年金課も対応し、親切な対応をすること。 |
| （12）命にかかわる生活保護基準以下で暮らす方の差し押さえはやめること。 |
| ８．無料低額診療制度について（１）市民に広く知らせること。 |
| （２）実施事業所への補助を行うこと。 |
| （３）薬代も無料低額制度の対象とすること。 |
| ９．児童福祉の充実について（１）子どもの虐待が多発する複雑な社会情勢にかんがみ、児童福祉司・児童心理司・保健師、子ども相談主事などを正規で抜本的に増員すること。また、虐待の通報に、迅速かつ適切な対応ができる体制を確保すること。 |
| （２）岡山市中区浜の市有地を活用し、老朽化した善隣館の建て替えを計画すること。善隣館の職員について、国通達「児童養護施設等の小規模化及び家庭的養護の推進について」に基づき、増員を図ること。 |
| （３）児童自立支援ホームへの補助を抜本的に拡充すること。現在モデル事業で行っている社会的養護施設退所後の電話相談や生活相談などは本事業化すること。 |
| （４）里親制度の拡充をすること。①里親支援専門相談員の増員を進めること。質の向上に努め、里親を増やすような支援体制を強めること。 |
| １０．子どもの貧困対策について（１）市として主体的に計画を立てて対策を推進すること。条例を策定すること。担当課を設置すること。 |
| （２）地域ネットワークに社会福祉士を配置すること。 |
| （３）「子どもシェルターモモ」などの民間ＮＰＯへの支援を強化すること。 |
| （４）学習支援は、対象を生活保護受給世帯以外にも広げること。 |
| １１．県下最低レベルの子どもの医療費無料化制度を、通院も中学校卒業まで拡充すること。国に対し、子どもの医療費無料化の拡充を求めること。県に対し、補助を元に戻すよう求めること。 |
| １２．市としても不妊治療の補助制度を拡充すること。 |
| １３．「健康市民おかやま２１」の推進をはかること。（１）自殺対策基本法をふまえ、自殺予防対策を強化すること。市民対応窓口に、ゲートキーパーを配置すること。 |
| （２）「歯と口腔の健康づくり条例」を踏まえ、県が計画に位置付けたフッ素洗口実施を、市としても計画し、実施学校を増やすこと。 |
| （３）受動喫煙防止の観点から、市有施設内の分煙を徹底すること。特に本庁舎入り口付近での喫煙禁止を徹底すること。 |
| （４）ＨＩＶ感染予防のための啓発、研修を充実させること。感染者のバックアップ体制をつくること。 |
| １４．「がん対策推進条例」に基づき、総合的にがん対策を推進すること。（１）早期発見・早期治療のため、がん健診率を国目標の５０％に上げること。特に女性のがん健診率を引き上げること。 |
| （２）緩和ケアの周知と実施機関を増やすよう取り組むこと。 |
| （３）相談支援センターの周知を行い、市民の活用をしやすくすること。 |
| （４）がん対策予算を増やし、患者の経済的負担の軽減（リンパ浮腫患者の弾性衣料など）のしくみをつくるなど、医療制度改善を国に求めること。 |
| （５）末期の診断に関わらず、がん患者の在宅介護支援を拡充すること。 |
| １５．障害者福祉の充実をはかること。（１）障害者総合支援法の応益負担の撤回を国に求めること。国と訴訟団・支援団体で結ばれた基本合意文書に沿った福祉法に改正するよう国に求めること。 |
| （２）障害者差別解消支援地域協議会には、国の検討に関わらず市として、当事者を加え、その意見を施策に反映させること。 |
| （３）精神科医療の自己負担への助成制度を設けること。特に低所得者への助成制度を設けること。 |
| （４）更生医療・育成医療の自己負担への助成制度を設けること。在宅酸素療法患者の医療費助成について検討すること。 |
| （５）日中一時支援事業を拡充すること。１８歳以上も対象とすること。 |
| （６）グループホーム制度を推進すること。地域生活へ移行する観点から精神障害者のグループホームを確保すること。 |
| （７）福祉タクシー制度を利用しやすくするために市独自の助成制度を拡充させること。助成の基準を本人所得に改めること。 |
| （８）障害者雇用を促進させること。市として精神障害者の雇用を促進させること。そのために条例を制定すること。 |
| （９）保健・予防対策及び精神障害者の対応等をすすめるために、保健師を増やし体制を確保すること。 |
| （10）障害者自立支援法のサービスを受けている方を、６５歳で介護保険制度に強制的に移行させるのをやめること。 |
| （11）６５歳以上の障害者が介護保険制度を利用する際、上乗せサービスを受けられることを周知すること。特に、既に６５歳以上の方には個別に周知徹底すること。 |
| １６．生活保護行政の充実をはかること。（１）生活保護行政は、憲法の理念・条項をふまえ、申請の意思を尊重し受理すること。 |
| （２）老齢加算を元に戻すよう国に求めること。扶助額の減額や控除の廃止など生活保護基準を元に戻し引き上げるよう国に求めること。 |
| （３）福祉事務所のケースワーカーを増員し、担当数を１人８０ケース以下とすること。 |
| （４）住宅扶助の限度額を実情に合わせて引き上げること。 |
| （５）異常気象への対応として、夏季加算・冬季加算を検討すること。 |
| （６）生活保護申請中の医療機関利用について、制度説明を徹底すること。 |
| （７）受給者の親族が死亡などの場合、移送費の支給が可能なことを積極的に知らせること。 |
| （８）車の資産活用については、世帯状況・仕事の条件などを考慮して対応すること。 |
| （９）弱者が対象となる貧困ビジネス等について、ケースワーカーによる訪問を充実させるなどして実態を把握するよう努めること。 |
| １７．生活困窮者対策強化のために（１）予算を増やし、対応を強化すること。 |
| （２）生活困窮者支援は、きめ細かい対応ができるよう実績・実態を勘案して事業主体を選定すること。 |
| （３）全ての福祉区に「福祉ジョブ・サポート・スペース」を設置すること。 |
| １８．動物愛護法に基づく啓発を行い、適正な動物愛護行政を進めること。（１）動物虐待防止の観点から、ブリーダーの規制を盛り込んだ条例をつくること。 |
| （２）地域猫活動への助成の拡大と普及・啓発に努めること。公園など市有施設を開放すること。 |
| （３）殺処分ゼロをめざして、譲渡を促進する団体等との連携を強めること。 |
| １９．政令市市長会が求めている最低保障年金制度を創設するよう国に求めること。 |
| ２０．放射性物質について。（１）人体への影響について、市民への情報提供を充実すること。 |
| （２）環境中の放射性物質について測定し、数値を市民に公表すること。 |
| （３）市民が借りることのできる放射線測定装置を購入すること。 |
| ２１．地方独立行政法人化後も市民病院は、地域医療に責任をもち、住民のための病院づくりを行うこと。（１）セーフティネットとしての役割を堅持すること。 |
| （２）無料低額診療を行うこと。 |
| （３）２４時間対応の性暴力相談支援センターを設置すること。 |
| （４）ハイリスク妊産婦への対応を強化すること。 |
| （５）病児・病後児保育に取り組むこと。 |
| （６）療育システムの一翼を担うこと。 |
| ２２．休日急患歯科診療を維持すること。 |
| ２３．旧市民病院跡地については、地元住民との協議会を立ち上げること。 |
| 岡山っ子育成局 関係 |
| １．保育行政の充実について（１）就学前教育・保育の在り方について①常時９００人前後いる保留児解消を最優先課題とすること。受け入れ増は認可保育園を原則とすること。②小規模保育は、Ａ型のみとすること。
③営利企業の参入をさせないこと。 |
| （２）給食の直営自園調理を守ること。外部搬入をしないこと。 |
| （３）延長、一時、夜間・休日などの多面的な保育要求にこたえること。 |
| （４）待機児童（保留児）の抜本的解決を図るため、施設整備のための財源を引き続き確保するよう国に求めること。 |
| （５）保育事業の公的責任を明確にして、私立保育園の人件費補助の増額をすること。国に対して保育運営費の基準の引き上げを求めること。家庭支援推進担当保育士を配置すること。 |
| （６）認可外保育施設への補助金を増額すること。 |
| （７）病児・病後児保育を区ごとに増設できるように補助金を増やすこと。 |
| （８）発達障害などの子どもたちへの支援を充実すること。どの園でも受け入れられるように充実すること。 |
| （９）障害児においては、子どもの発達保障の立場から親の就労状況に関わらず、主治医などの証明により、保育の必要があるとして受け入れること。 |
| （10）地域子育て支援センターについて①中学校区に１つ配置すること。②活動の実態を要綱に基づいて精査すること。実態のないセンターは廃止し、新たに公募すること。 |
| （11）多子世帯への保育料減免制度は、同時入所でなくても適用できるようにすること。 |
| （12）保育料について①公定価格の格差を是正し、保育料の保護者負担（２・３号）を減らすよう国に求めること。②市独自で、標準、短時間の料金を統一すること。保護者負担を減らすこと。 |
| ２．市立幼稚園・保育園の民営化を行わないこと。（１）幼稚園での３歳児教育・預かり保育を早急に増やすこと。ニーズの多い幼稚園では定員枠を増やすこと。 |
| ３．市立認定こども園について（１）これ以上、市立認定こども園を増やさないこと。 |
| （２）先行園について、幼稚園と保育園のクラスは分けること。 |
| （３）教職員の処遇に格差を作らないこと。 |
| （４）保育料に格差を作らないこと。 |
| ４．保育士について（１）抜本的な保育士不足を解消するために、処遇を改善すること。保育士・保育所支援センターを充実させること。 |
| （２）保育士の配置についてはさらに水準を上げること。公私格差が生じないよう予算措置をすること。 |
| （３）保育士の配置に加え、全ての保育園に看護師を加配すること。 |
| （４）市立保育園の保育士確保は、正規職員比率をせめて７０％に引き上げること。臨時保育士の待遇改善をすること。 |
| ５．学童保育を充実するために（１）施設基準や放課後子ども支援員の管理・監督に市が直接、責任を持つこと。①非営利法人化や市の直営など、責任を持って運営できる体制にすること。②専任の課を設置すること。課付けの放課後児童支援員を確保し、市の責任で各クラブの緊急時や産休代替など派遣できるようにすること。
③会計・実務は市の担当課がまとめて行うこと。 ④保育料を市内同一にすること。保育料減免制度をつくること。 |
| （２）放課後児童クラブ事業の実施に当っては、児童の発達を保障するという理念を明確にし、施設基準、放課後児童支援員の処遇や体制などの引き上げに努めること。①放課後児童支援員は、研修を充実するなど、質の向上をはかること。 |
| （３）放課後児童クラブと放課後子ども教室は本来異なるものであり、一体化を行わないこと。 |
| （４）施設確保にあたって①小学校の空き教室、幼稚園の空き教室などの公的施設を優先的に利用し、拡充すること。②７１人以上の大規模放課後児童クラブは、２施設での学童保育に対応した指導体制にするため、分割加算を増額すること。③執務室や障害児対応の部屋を設けること。１人当たりの面積基準は保育スペース以外を含めずに最低１.６５㎡から１.９６㎡に改めること。努力義務とせず財政支援を行い実行すること。 |
| （５）学校耐震化工事に際しては、代替施設を確保すること。 |
| ６．発達障害者支援センター「ひかりんく」について（１）診断、療育の機能を付加すること。 |
| （２）医師や発達相談員など専門職を正規で配置すること。 |
| （３）広いところに移転し、市全体の拠点機能を担うこと。 |
| ７．発達障害等を早期発見できる就学前の５歳児検診体制をとること。 |
| ８．わんぱくプレーパークの運営費を補助すること。 |
| ９．「岡山っ子育成条例」について、国連勧告を踏まえ、子どもの権利を明確に盛り込んだ抜本改正を行うこと。 |
| １０．仁愛館について（１）老朽化した施設を建て替えること。 |
| （２）夜間休日の警備体制を人的配置で強化すること。 |
| （３）入居者の自立支援機能を充実させること。そのために必要な市民団体との連携を図ること。 |
| 環境局 関係 |
| １．産業廃棄物の県外からの持ち込みに対し、抑制の仕組みをつくること。 |
| ２．本市においても厳重な立ち入り監視・調査・指導を行うとともに、「岡山市産業廃棄物施設の設置に関わる紛争の予防及び調整に関する条例（仮称）」を制定して同様の趣旨を盛り込み、違反者への罰則規定を強化すること。 |
| ３．水源地に産廃処理施設などを設置することができないように、「水源地保全条例（仮称）」を制定すること。 |
| ４．地球温暖化など環境破壊に対応して、循環型社会の啓発・推進をすすめること。そのため市民が環境に関心を持ち、守る立場に立って市民とともに活動できるよう啓発をすすめること。 |
| ５．家庭ごみ対策について。（１）ごみ有料化を再検討し、無料に戻すこと。当面、４５リットル袋を４５円に値下げすること。 |
| （２）焼却中心のごみ対策を改め、プラスチックの分別を行うこと。 |
| （３）「ゼロエミッション」を基本に、リフューズ・リデュース・リユース・リサイクルなどの分別･資源化を徹底して、リバウンドの恐れがない方法でごみ減量化に取り組むこと。 |
| ６．ごみ処理広域化基本計画について、域内処理を基本に見直すこと。 |
| ７．事業系ごみについて（１）分別を徹底し、減量化をはかること。 |
| （２）収集許可事業者の指導を行うこと。 |
| （３）事業者からのごみの持ち込みについては、適宜、展開検査を実施するなど、不正を許さないこと。なお、ごみの検量は厳正に行うこと。 |
| ８．拡大生産者責任を明確にし、製造・販売事業者の責任において発生抑制を指導すること。 |
| ９．大量焼却する政策を抜本的に改め、剪定ゴミのたい肥化や木質ペレット化などで、焼却量を減らすこと。 |
| １０．ごみ収集委託料は実態に基づき適正に見直すこと。 |
| １１．高齢者・障害者世帯の「ふれあい収集」は対象の条件を緩和すること。 |
| １２．粗大ごみについて、無料でのステーション収集を年に１回程度は行うこと。 |
| １３．し尿浄化槽の清掃・維持管理を料金も含め、適正にするように市の指導を強めること。 |
| １４．合特法による代替業務は廃止すること。 |
| １５．「地域主体による生物多様性の保全を推進する条例」の理念に基づき、引き続き、オオタカ等絶滅危惧種に指定されている生物、希少生物であるスイゲンゼニタナゴやダルマガエル等の保護に、実効ある対策をとること。 |
| １６．低周波公害、騒音・振動、電磁波、煙、悪臭などへの対策及び発生抑制に対し、保健福祉局と連携し問題意識をもって積極的に取り組むこと。住民の生活環境を守る観点で、市環境保全条例を抜本的に強化すること。該当する事業者が地元住民に説明責任を果たすよう指導すること。 |
| １７．太陽光発電・小風力発電・小水力発電など、再生可能エネルギーの利用促進のための啓発をすすめ、国の助成制度の新設・拡充を求めるとともに、市独自の助成制度を拡充すること。 |
| １８．電力の安定供給と地球温暖化防止を口実に、電気料金等の庶民負担を増やさないよう、国に求めること。 |
| １９．現行のエネルギー課税を見直し、ＣＯ２排出量を考慮した環境税が市民負担ではなく、利益を上げた企業負担となるよう国に制度改正を求めること。 |
| 経済局 関係 |
| １．食料自給率向上に努めること。 |
| ２．農地の保全をはかること。（１）農地転用は厳格に行うこと。農地からの登記の変更は農業委員会の同意を条件とするよう国に求めること。 |
| （２）市街地における農地を保全できるような税制を検討すること。 |
| ３．輸入義務のないミニマムアクセス米輸入中止を国に求めること。 |
| ４．国民生活に大打撃を与える環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を批准しないよう国に求めること。 |
| ５．農産物の再生産可能な価格の保障、特にコメについては備蓄米を増やすなど、十分な対策を行うよう国に求めること。 |
| ６．岡山の農業の特色を生かした農政を推進すること。（１）兼業農家を含む家族農業を基本とする農業振興に取り組むこと。 |
| （２）農業を支える担い手として、若者及び定年後就農者への技術指導・資金融資制度を整備すること。移住や退職後の就農を促進する事業を単市でも行うこと。 |
| （３）岡山県やＪＡが縮小している農業改良普及員・生活改善普及員制度を岡山市として新設すること。 |
| ７．地産地消を基本に、米・地場産物の消費拡大を進めること。（１）市内産米粉製品の普及をはかること。米製粉事業を引き続き支援すること。 |
| （２）地域農業振興室を充実し、地産地消を推進すること。 |
| （３）地産地消の推進として、学校給食での地元産食材の割合を高めるよう、更なる環境を整えること。 |
| （４）米・野菜など安全な食材が提供できるよう、有機・無農薬栽培講座の開設など環境保全型農業の推進をすること。 |
| （５）郷土料理とそれにまつわる文化を守ること。必要な素材提供をする生産者を育成すること。 |
| ８．土地改良事業については、必要性を精査すること。 |
| ９．土地改良区の合併を促進し、合理化を進めること。土地改良区賦課金の二重払いは解消すること。 |
| １０．興除地区への清水導入を早急に実施すること。 |
| １１．農業用水路の改修は、環境保全の視点で生態系を考慮した工法で行うこと。 |
| １２．多面的機能支払制度の啓発を十分に行うと共に、事務的支援を市として行うこと。 |
| １３．防災の観点から､ため池改修を急ぐこと。管理できないため池を廃止すること。 |
| １４．農業用水路の安全確保に取り組むこと。 |
| １５．有害鳥獣対策について（１）農地保護の柵や檻への補助を拡充すること。 |
| （２）狩猟に携わる人材の育成に努めること。 |
| （３）処理場や加工施設を整備し、付加価値の高い商品化を支援すること。 |
| １６．林業振興に取り組むこと。（１）体制強化をするとともに、林業労働者育成に努め、林野の整備を行うこと。木質ペレットなど、木材利用を具体的に進めること。 |
| （２）公共施設に県産材の利用を促進すること。 |
| １７．経済対策事業は、国・県の財源を伴った事業のみでなく、単独事業としても、地元の中小企業対策、抜本的な雇用対策など思い切った予算付けをすること。 |
| １８．「中小企業振興条例」を抜本的に改正し、技術開発支援・指導員・機器貸し出し・販路拡大支援など、具体的な支援策を策定すること。（１）中小企業支援センターを創設し、実態調査に基づく振興策の推進をはかること。 |
| （２）中小零細業者への低利長期の各種資金融資制度の充実をはかること。 |
| （３）技術力を活かした特色あるものづくりを支援すること。 |
| （４）福祉業界などと工業界の情報交換の機会を引き続き充実させること。 |
| １９．地方創生の一環として、地場企業の振興のために、住宅リフォーム助成制度を創設すること。 |
| ２０．商店街活性化計画をつくり、商店街の振興をはかること。（１）特色あるまちづくりをすすめる商店街を支援すること。各商店街の活性化策を樹立すること。 |
| （２）空き店舗かどうかに関わらず、店舗リフォーム助成制度を創設すること。 |
| （３）空き店舗対策を拡充すること。 |
| ２１．新産業ゾーンの立地企業については、期限終了時に必ず用地購入してもらうこと。期限終了後の貸付延長を認めないこと。 |
| ２２．不要不急な大型コンベンション施設は、建設しないこと。 |
| 中央卸売市場 関係 |
| １．市民の台所である中央卸売市場については、引き続き公設市場として、安全な食料供給に徹し、市場活性化を目指すこと。 |
| ２．卸売市場が安全で安心できる食材を提供していることを、市民にしっかり知らせること。特に放射能汚染の危険が高い海産物については、独自に検査し公表すること。 |
| 都市整備局 関係 |
| １．市街化調整区域における開発許可については、市長判断を濫用しないこと。 |
| ２．不法埋め立てに関して（１）建設残土規制法（仮称）制定を国に強く求めること。また、「岡山市埋立条例」を規制強化の方向で改正すること。 |
| （２）不法な業者への対応を厳正に行うこと。 |
| （３）環境基準を超えるヒ素が検出された金甲山中腹の不法埋立残土について、撤去を実現させること。 |
| ３．市民の交通権を保障する全市的交通政策を、早急に策定すること。（１）各地域性に応じた既存路線バス・コミュニティバス・デマンドタクシー等の交通弱者対策を進めること。ふれあいバスの活用を進めること。 |
| （２）ノンステップバスの増車を促進し、低床車両の運行回数を増やすこと。 |
| （３）交通結節点であることを生かせるよう、ＪＲローカル線の増便を働きかけること。 |
| ４．吉備線ＬＲＴ化の検討にあたっては、地域振興策を踏まえたものにすること。 |
| ５．路面電車の岡山駅前乗り入れについて（１）広く市民全体を巻き込んだ議論を行ってから決定すること。 |
| （２）費用対効果を示すこと。 |
| （３）市民ニーズの高い環状化や延伸も検討すること。 |
| ６．自転車政策について（１）「自転車先進都市おかやま実効戦略」に基づき、自動車と自転車の交通分離を促進すること。路肩の違法駐車対策を強化すること。 |
| （２）マイカーからの転換をはかるため、パークアンドライドやパークアンドバスライド等の環境整備を進めること。 |
| （３）ももちゃりについて①メンテナンスを十分行うこと。②専用カードの発行箇所を増やすこと。③ハレカによる支払も可能にすること。 |
| （４）駅駐輪場をＪＲの附置義務とする法改正を国に求めること。 |
| （５）桜橋で自転車・歩行者の通行の安全策をはかること。 |
| ７．市営住宅について |
| （１）住宅困窮者が急増していることから、老朽住宅の建て替え計画を早急に具体化すること。使用可能な戸数を至急増やすこと。高齢者・障害者向けの計画戸数を増やすこと。 |
| （２）入居時の保証人の条件を緩和すること。 |
| （３）市営住宅の指定管理者制度について、住民や関連業者の意見を聴き、自主事業も含め、毎年検証を行うこと。 |
| ８．(都)弓之町浦安南町線の桜橋下流の旭川右岸との連携をふまえた実効ある整備計画を作り、施工すること。 |
| ９．空き家対策について、担当部署をつくること。 |
| １０．空き家リフォーム助成制度は、使いやすいものにすること。 |
| １１．東西両中島地区は、住民参加でまちづくりの計画をつくること。住民の意見を聴く機会をつくること。 |
| １２．道路管理について（１）地元要望に対し対応が追いついていない現状にかんがみ、境界立会など体制の拡充をはかること。 |
| （２）用水の転落防止の観点から、白線やデリネーター、柵、ふた掛けなど全市的な計画を立て、推進すること。 |
| １３．木造家屋耐震診断補助制度について、新々耐震基準を満たしていないものを補助対象にすること。 |
| １４．公園の遊具について、国土交通省の「都市公園における遊具の安全確保に関する指針」に基づいて点検し、整備すること。 |
| １５．「屋外広告物条例」において、政治活動用屋外広告物は、許可申請から除外すること。 |
| 下水道河川局 関係 |
| １．公共下水道のみに頼らない、汚水処理率に着目した汚水処理計画に見直すこと。そのため、合併浄化槽の取り扱い事務を環境局から下水道局へ移管し、下水道局で一体的汚水処理対策ができるよう、早急に協議し実行すること。市としての合併浄化槽補助率・補助額を増やし、汚水処理対策を飛躍的に前進させること。 |
| ２．次期「下水道経営計画」の策定にあたっては、下水道使用料を引き下げる努力をすること。そのために、技術の改善はもとより、一般会計からの繰り入れも含めた対策を行うこと。 |
| ３．不明水は、引き続き調査を行い、不明水対策に取り組むこと。 |
| ４．老朽管の更新については、費用の見通しも含めて計画を立てること。 |
| ５．浸水被害を出さないよう、内水害対策をさらに積極的に推進すること。 |
| ６．８割程度にとどまっている公共下水道への接続率を高めるため、無利子の貸付制度を作り、水洗化を促進すること。水洗便所改造等補助金制度は、継続すること。なお補助金については期限を設け、早期接続を促進すること。 |
| ７．砂川・笹ヶ瀬川・足守川・倉敷川・宇甘川・宮川の改修・浚渫を、県・国に要望すること。流域の排水対策を進めること。 |
| 水道局 関係 |
| １．苫田ダムからの受水について（１）利水から治水への転用を促進すること。 |
| （２）岡山県広域水道企業団からの責任水量を減らすこと。 |
| ２．大量利用者への減免制度は改めること。低所得者への減免制度を再構築すること。 |
| ３．漏水対策を急ぐこと。有収率を向上させること。 |
| ４．身近な水源の保全に努めること。 |
| 消防局 関係 |
| １．整備指針に基づく適正な職員の配置をすること。夜間４人体制の出張所の改善を早急に行うこと。 |
| ２．消防職員委員会の活動を活性化し、民主的な職場づくりをすすめ、職員の意欲を高めること。女性職員への配慮をすること。 |
| ３．消防団の新団員の確保、育成に努めること。処遇改善を進めること。 |
| ４．液状化被害と津波被害が指摘されている岡南飛行場に配置している「防災ヘリコプター」の格納庫は移転して、活動リスクを減らすこと。 |
| ５．消火栓の定期点検と周辺の駐停車禁止を啓発すること。 |
| ６．防火査察を強化すること。抜き打ち査察も適宜行うこと。 |
| 教育委員会 関係 |
| １．総合教育会議において、教育の政治的中立性を確保すること。 |
| ２．教育大綱には子どもの権利条約の理念を明記すること。 |
| ３．子どもと教職員が、双方向で学ぶ喜びを実感できる学校づくりを進めること。（１）一人一人の子どもの学びを保障することが、学校の問題の解決につながると考える。そのために正規教員の増員を図ること。 |
| （２）市教委の裁量権を発揮し、少人数学級を実現すること。 |
| （３）司書、栄養士、調理員、用務員など、学校職員の正規化を進めること。 |
| （４）グッドスタート事業について、県に負担を求めること。 |
| （５）教職員が、子どもと向き合う力を向上させるためのサポート体制を充実させること。教員のＯＪＴ及び相談体制を強化すること。 |
| （６）学校評議員制度は地域に開かれた内容にし、情報公開に努めること。 |
| （７）全ての教職員について、市費への完全移行にあたっては、現行の処遇を切り下げることのないよう制度設計すること。 |
| ４．全国学力・学習状況調査（学力テスト）について（１）全国学力テストへの参加はやめること。 |
| （２）結果について、学校序列化につながるような公表は絶対にしないこと。 |
| ５．子どもの権利条約について、２０１０年６月の国連からの勧告を真摯に受け止め、過度の競争教育を改めること。子どもの権利条約そのものとともに、勧告されている問題点を各分野に周知啓発し、改善を進めること。 |
| ６．いじめ、体罰のない学校をめざすこと。 |
| ７．子どもの貧困対策を市として強化すること。（１）スクールソーシャルワーカーと子ども相談主事は専門性が異なる。子どもの貧困対策として、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーを各学校に配置すること。 |
| （２）就学援助制度の改善・充実をはかること。①現行の認定基準では生活保護水準を下回る実態があることを踏まえ、認定基準を「生活保護基準」の１．５倍とすること。②申請、支給事務を毎月行うこと。③新入生の申請は前年度中に支給を行うこと。
④学校保健安全法に基づいた学校病治療にアトピーを認めるよう、国に要望すること。 ⑤修学旅行費・学校給食費は実費支給とすること。 ⑥国も認めているＰＴＡ費やクラブ会費を支給対象とすること。 ⑦対象から除外した原発事故からの指定地域以外の避難者について、対象に含めること。 |
| （３）学習支援は、対象を生活保護受給世帯以外にも広げること。 |
| ８．学校規模の見直しについて（１）効率化優先の統廃合を進めないこと。 |
| （２）中央小学校において、統合の影響を検証し、教室不足に早急に対応すること。 |
| （３）３１学級以上の大規模校について、分離や校舎整備を早急に行うこと。 |
| （４）地域コミュニティに悪影響のある学区弾力化は、廃止すること。 |
| ９．教育委員会として放課後児童クラブの施設確保に積極的に取り組むこと。校舎の新増築にあたっては場所を確保すること。 |
| １０．平和教育について（１）学校教育に、高齢化が進む戦争体験者と触れ合う機会を積極的に位置づけ、事実に基づく平和教育を進めること。 |
| （２）岡山空襲の歴史を継承するためにも、「岡山空襲資料室」を積極的に活用すること。また、活用時の校外学習必要経費は、予算として確保すること。 |
| １１．教職員の研修制度を充実させること。（１）独立した教育研修センターを設けること。 |
| （２）教職員に対する「義務的研修制度」をやめ、自主的・自覚的研修を保障すること。研修は長期休業中に集中させるなど授業に支障のないようにすること。 |
| （３）研修にあたって、合理的な理由がある場合は、公共交通機関にこだわらず、自家用車の利用を認めること。 |
| （４）免許更新制度は廃止するよう国に求めること。 |
| （５）教職員の評価制度と賃金リンクをやめるよう県に求めること。 |
| １２．特別支援教育の体制を充実させること。（１）特別支援学級は、対象児童・生徒が１人から設置すること。 |
| （２）特別支援学級の編成について、法の定め（学年別・障害種別に編成する）を踏まえて行うこと。 |
| （３）特別支援教育コーディネーターは、各学校に専任で配置すること。校内委員会を充実させること。 |
| （４）学校教育におけるプレジョブ制度の課題と成果を整理し、今後の導入を検討すること。 |
| （５）サテライトを含め、通級の充実を県に求めること。 |
| （６）医療的ケアが必要な児童生徒の通学を保障すること。希望に応じて看護師等を配置すること。 |
| （７）特別支援学級へのエアコン設置を検討すること。 |
| １３．不登校児童・生徒の支援について。 |
| （１）適応指導教室について①全ての区に適応指導教室を設置すること。②開設時間を延長すること。③適応指導教室の指導員等を正規職員とすること。
④コミュニティバスの利用を含め、ラポート牧山に通うための交通手段を確保すること。 |
| （２）市民協働の観点から、ＮＰＯ等の市民団体の活動を支援すること。 |
| １４．教職員すべてを対象としたメンタルヘルスケアのための相談体制や、現場復帰の個別支援体制を充実すること。 |
| １５．学校校舎整備について（１）冷暖房を整備すること。 |
| （２）トイレの洋式化を進めること。 |
| （３）エレベーターを設置すること。 |
| １６．学校給食の充実に向けて（１）給食調理員の正規確保を計画的に行うこと。 |
| （２）民間委託の割合を引き下げること。 |
| （３）偽装請負の疑いのある調理業務委託でなく、パート雇用も活用した直営方式に変えること。 |
| （４）学校教育施設等整備基金は、民営化推進のテコにしないこと。 |
| （５）大規模災害時の避難所運営に役立った自校方式を維持すること。 |
| （６）学校給食の地産地消率を５０％にすること。米飯給食・米粉パンなど地元産米の消費拡大に努めること。 |
| （７）調理員は、委託業者も含め研修を充実させること。 |
| （８）食材の放射能測定を行うこと。 |
| （９）義務教育の一環として、給食費は無償とすること。 |
| １７．校費納入誓約書を廃止すること。 |
| １８．地域協働学校の取り組みを予算化すること。 |
| １９．議会も全会一致で採択した私学助成の拡充を、国・県に引き続き求めること。給付制の奨学金制度の創設をすること。 |
| ２０．市立後楽館高校は、不登校や高校中退の生徒の受け皿となるよう努めること。 |
| ２１．足守地区の小中一体型学校運営について（１）小中一体型学校運営の影響を検証すること。 |
| （２）廃校となる校舎について、地域活性化につながる活用策を早急に策定すること。 |
| ２２．岡山市子ども読書活動推進計画に基づいて、実施計画を作り、施策を推進すること。（１）正規の学校司書を全校に配置すること。 |
| （２）市立図書館に正規司書を配置すること。 |
| （３）陳情が採択された中区及び西部地域に、早期に図書館を建設すること。 |
| （４）中央図書館が推進センターであることを明示し、積極的に役割を果たすこと。 |
| （５）移動図書館車を拡充すること。 |
| ２３．公民館について（１）中央公民館としての施設整備を行うこと。 |
| （２）公募館長を増やし、女性の登用を４割以上にすること。 |
| （３）駐車場は、利用者が安心して活動できるようスペースを確保し、無料とすること。 |
| （４）公民館職員に市民サービス業務を兼務させないこと。 |
| （５）旭公民館は早期に建て替えること。旧丸の内中学校区への公民館を早期に整備すること。 |
| ２４．喫煙・薬物乱用・エイズ教育等、正しい知識を啓発すること。 |
| ２５．男女平等教育を推進すること。デートＤＶについて教育現場での啓発をすすめること。特に学校教育においては、児童虐待につながりやすい若年妊娠など、現状をふまえた性教育・いのちの教育をさらに充実させること。 |
| ２６．｢がん教育｣などの健康教育を充実させること。 |
| ２７．ＬＧＢＴの児童生徒について、国の通達も含め、配慮できる学校づくりをすすめること。教職員への研修を強化すること。 |
| ２８．１８歳選挙権導入にかんがみ、主権者教育を位置づけること。 |
| ２９．インターネット、スマホの適正な利用の啓発、教育を重点化すること。 |
| ３０．中国残留日本人孤児の日本語教育への財政的援助を継続・充実させること。 |
| ３１．埋蔵文化財の保護・調査・検証等の予算を拡充し、その活動の成果を公表すること。史跡・遺跡については、市民の財産として共有すること。 |
| ３２．アユモドキの保護と、そのための産卵場所確保として借り上げを進めること。 |
| 監査事務局 関係 |
| １．監査委員は、当局の立場に立つことなく、適正な監査を行うこと。 |
| ２．行政監査を強化し、第三セクター及び外郭団体の管理運営について、厳しくチェックすること。 |
| ３．市の補助金交付を受け、監査対象になっている団体には、適宜監査を行うこと。 |
| ４．住民監査請求は真摯に受け止め、住民目線に立って対応すること。 |
| 選挙管理委員会 関係 |
| １．政治資金規正法（出さない・もらわない）の徹底をはかること。 |
| ２．期日前投票の機会を拡大し、投票率の向上をはかること。特に、市街地や大学などに全市一括の期日前投票所を設けること。 |
| ３．１８歳選挙権導入にかんがみ、政治活動の自由を阻害しないこと。 |
| ４．投票所のバリアフリー化を徹底すること。 |
| ５．障害者や中国残留日本人孤児及びその家族などが選挙権を行使できるよう、適切で必要な措置を引き続き講じること。 |
| ６．在日外国人の地方参政権を認めるよう、国に働きかけること。 |
| ７．開票時間の短縮をすること。開票状況の速やかな公表をすること。 |
| ８．選挙事務に従事した職員には、手当を支払うこと。 |
