市内農産物の消費拡大に具体的な手だてを ～東つよし議員が個人質問
市議団事務局（東田） 15年12月10日
個人質問５日目となる１０日（木）、１番手として登壇した東議員は、ＴＰＰと地産地消拡大、学童保育の充実の２つのテーマで当局と論戦しました。
ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）について東議員は、岡山市として影響を調査し、必要な対策を取るべきだと求めましたが、当局は「国の動向を注視」と従来通りの答弁に終始しました。
他の自治体では独自調査をしているところがあります。また、岡山市は農家戸数が多いことや、学校現場などでの地産地消のとりくみがＴＰＰによって影響を受けることも考えられます。市議団は、市が主体的に考えて調査や対策立案などをしていくよう、引き続き求めていきます。
市内農産物の消費拡大策について東議員は、市内の小売店が鶏卵農家と連携して県内産の飼料用米で育てた鶏の卵を商品化している例を紹介しながら、ブランド化など検討してはどうかと提案し、当局も消費拡大に努力すると回答しました。市によると、市内では畜産農家と水稲農家が直接取引をしている例はほとんどないとのことで、農家や事業者を仲立ちするなど積極的な支援が求められます。
学童保育について東議員は、校舎耐震工事中のクラブ利用児の安全確保や、支援員の待遇の底上げや利用時間・曜日の拡大など保育環境改善を求めました。
教育委員会からは、工事の際は事前に関係者と十分打ち合わせをし、必要ならば代替施設の確保を検討するとの答弁がありました。学童保育が校舎内の空き教室を使っている場合には代わりの部屋が確保されますが、トイレに行くとか廊下を通る際の安全確保も必要です。教育委員会と保健福祉局がきちんと情報交換をして、事故を起こさない対応が求められます。
クラブへの支援拡充策では補助金の制度について、現行の人数に応じた計算方法から集団の単位ごとの計算方法に変更することで改善していけるよう検討するとの答弁がありました。規模が大きく複数での編成をしているクラブにとっては補助の増額が見込めるものですが、方法の変更による影響はいくつかの面が考えられるので、検討の推移をきちんと見ていく必要があります。
