子どもに明らかなしわよせ！ 認定こども園このままでよいのか ～竹永みつえ議員が厳しく追及
市議団事務局（東田） 15年12月10日
１０日の個人質問で、竹永みつえ議員は、認定こども園など就学前の施策、子どもの貧困対策、介護保険の制度改悪の影響と対応の３つのテーマで市の姿勢をただしました。
認定こども園の課題について、以前から当局は「希望するすべての子どもに等しく教育・保育を受ける機会の保障」という言葉を繰り返していましたが、実際には今年度スタートした４つのこども園は整備に５億円以上かけたにも関わらず、保育園児の定員は逆に減って待機児童の解消に逆行していることが、今回の質問であらためて浮き彫りになりました。
市立の認定こども園では、障害児の受け入れ枠が保育園拠点園と同じ１０人で、これは幼稚園の障害児も含まれていることが明らかになりました。昨年６月議会の局長答弁では「これまでの本市の基準を尊重し幼稚園児の障害児に対しても必要な人員配置をする」とのことでしたが、職員配置も受け入れ人数も後退していることがはっきりしました。明らかに子どもにしわ寄せが起きている許しがたい事態です。
子どもの貧困対策では竹永みつえ議員は、子ども子育て支援プランの中の一項目に子どもの貧困を位置付けるだけでなく、単独の条例や計画を作るべきと求めました。また具体化のために、連携組織を設けて計画を進めていくことを求めました。市は「関係部署で協議し、連携する場をつくっていく、条例は他市の例など研究していく」と述べました。
母子手帳を交付する時点で家庭環境を把握することや、それぞれの窓口で世帯の状態を察知して担当部署に情報をつなげることなど、早めの対応と切れ目のない支援をしていくことが非常に重要です。
また、生活保護家庭の中学生だけを対象にしている学習支援の対象を広げることをもとめ、当局も検討すると答弁。
ひきつづき、給付制奨学金制度を創設するなど、貧困の世代間連鎖をたちきるための支援の実現を求めます。
介護保険制度について竹永みつえ議員は、平成２９年度の総合事業移行に向けて、利用者・家族が行き場をなくしたり、事業所が経営難になったりすることのないよう仕組みづくりを進めていくことを求めました。
また、８月から特別養護老人ホームの入居者の利用料負担が増えた事例があることを紹介し、市に実態把握と対策を求めました。しかし市は、「在宅と施設での負担の公平性の観点からの制度改正なので理解してほしい」と深刻な実態に背を向ける答弁に終始しました。
実際に、月５．２万円から９．４万円に増え、１年で５０万円以上負担が増えたケースもあります（資料参照）。このような実態から目を背けず、市民の福祉に責任を持つ自治体として、必要な対策をとらなければいけません。党市議団は、引き続き国の介護改悪に反対するとともに、岡山市に実態把握と対策を取ることを求めていきます。
