【資料】 質問原稿 2015年11月議会（12/9田中のぞみ）
市議団事務局（東田） 15年12月11日
１．新しい文化芸術施設について
新しい文化芸術施設について、この7月に整備予定地を千日前と決定され、8月にこれまでの議論や検討を基に「新しい文化芸術施設の整備に関する基本構想」が示されました。これから基本計画が策定されるという事ですが、先日11月2日に第1回目の検討懇談会が開催されました。年度内にあと2回開催されると聞いていますが、その中身はこれまで重ねてきた検討がまたゼロベースに戻されたのかという声までうかがうところです。
（１）まず、この検討懇談会とはどういう位置づけでしょうか。
（２）2年前には、後楽館高校跡地と場所まで決まっていた市民会館の移転について、大森市長就任後にゼロベースに戻し、2年かけて「市民会館・市民文化ホールあり方検討会」（以下あり方検討会）が開催され、場所ありきではなくどのような機能が必要なのかについて検討が重ねられてきたと認識しています。このあり方検討会については改めてどのような目的で設置されたのでしょうか。そして、その集大成ともいえる「基本構想」がどのように尊重されるのかお示しください。
（３）検討懇談会では、特に大ホールや中ホールの大きさについて「基本構想」と違う内容がいくつもパターンとして提示されています。音楽専門ホールであるシンフォニーホールとは設備の専門性やその規模についてもすみ分けを図られたと認識していましたが、ふたたび2000席規模の大ホールが浮上し、その分、中ホールが敷地内に収まらないようなことになっています。また、中ホールも市内に同規模ホールの無い800～900規模で演劇専門ホールという位置づけであったものが、音響反射板を備えた多目的ホールの案まで拡大しています。（資料①）これらの案は、どのような考え方に基づいて出てきたのでしょうか。
（４）今後策定される基本計画は、民間の再開発事業者に対してどのような権限と責任をもつのでしょうか。工事や設計の都合で変更を余儀なくされる可能性について心配の声があります。
（５）千日前再開発予定地について、現段階の地権者の同意状況についてお示しください。
２．国民健康保険制度について
岡山市の国民健康保険会計について、これまで市の努力の積み重ねもあり、平成26年度は、12億円の法定外繰り入れに対し、12億の黒字となりました。基金の累積残高は16億円になっています。（資料②）さらに、国からの新たな財政支援が今年度より毎年7.7億円も増えます。また、子ども医療費対策による国保会計への国のペナルティーも廃止の検討が始まっており、実現すれば8000万円ほど財源が増えると聞いています。
一方で平成30年度からは国保の都道府県化が計画されており、保険料については、標準料金が示され、100％納入が義務付けられるとみられており、値上がりする指摘があります。
このようななか、京都市や静岡市など多くの自治体で、国からの新たな財政支援分を活用し保険料の値下げに踏み切りました。市独自で引き下げを行える大きなチャンスではないでしょうか。8年連続据え置いてきた国保料も、市民の所得は実質マイナスが続いている現状の下では非常に重い負担となっています。特に低所得者ほど重い負担になる料金構造となっていることは前回も紹介しました。
（１）高すぎる保険料について、加入世帯の半分が何らかの保険料減免を受けているにもかかわらず、滞納世帯がまだ2万2千世帯を超え国保加入世帯の5分の１を占めます。1年以上滞納している世帯に発行される資格証は平成15年の48件に対し、26年度には1953件と40倍です。このような制度はほかにありません。この現状についてどのように考えていますか。
（２）国保運営協議会には公募委員がいません。被保険者代表は各種団体の代表で役職がある方ばかりであり、上記のような世帯の代表はいません。公募枠を設けない理由をお示しください。
（３）昨年策定した国保財政健全化計画では、医療費の伸びをカバーするためには一般会計からの法定外繰入が青天井になると脅し、値上げしかないと示したわけです。しかし昨年度の法定外繰入額は大きく減らすことができたことも事実です。国保財政健全化計画で予想した状況とは違ってきているのではないでしょうか。認識をお示しください。
（４）国保料金の算定の特徴として、低所得者ほど重く、特に家族が増えれば1人あたり35280円も増えるため、多子家庭やひとり親家庭の負担が重い仕組みになっています。母子家庭の平均収入は184万円と言われていますが、これはすでに生活保護基準を下回っています。（資料⑤）母子手当や子ども手当で何とか頑張っている多くの家庭で、年間にこれだけの保険料を払っている（資料④）。同じ収入なのに子供が増えれば増えるだけ保険料があがる。子育て支援にも大きく逆行し、子どもの貧困を深刻化させています。これでも予定通り値上げをするのか。せめて新たな国からの財政支援分を保険料軽減に使うべきではないのでしょうか。
３．保育料について
今年度4月から保育料の算定基準が変わりました。所得税ベースから市民税ベースになったわけですが、特に多子家庭で実質の値上げになっているとの声があります。原因の1つに、年少扶養控除の「みなし適用」を廃止したことがあります。1年前の11月議会で、子ども・子育て新制度がスタートするにあたり、このみなし適用がどうなるのか心配した私の個人質問に対しても、「国でも配慮するよう算定されている」との答弁でした。ところが、ふたを開けてみると4月から廃止しています。「みなし適用」されなくなれば、保育料の階層が3段階も上がってしまうことを市は自ら試算されています。私の試算でも、16歳未満の子どもが3人以上いる世帯では軒並み値上げになっていました。
全国的にも問題になっており札幌市では、4月にさかのぼって「みなし適用」を再計算する方針まで出したところです。
さらに付け加えれば、岡山市は政令市中もっとも保育料の保護者負担率が高い市となっています。国が示す保育料標準額に対し、各自自体が軽減して保育料を算定する軽減率は岡山市が一番低く、政令市の中で最も保護者負担率が高くなっているわけです。（資料⑥）それは全国でもトップクラスと言えるわけです。
（１）まず、政令市中最も高い保育料負担となっていることについて、市長のご見解があればお願いします。
（２）岡山市として4月の改定により市民にどのような影響が出ているか把握されていますか。値上げになった世帯数、値下げになった世帯数についてお示しください。
（３）年少扶養控除の「みなし適用」について、岡山市の税務システムでは年少扶養者の数についてはデータ化されているそうです。適用はすぐできます。
また、国が出している子ども子育て新制度のQ&Aでも自治体独自の「みなし適用」について妨げるものではない旨明記されています。なぜ廃止をしたのかその理由についてお示しください。
（４）さらに、こども園では1号認定児と2号認定児でお迎えの時間が1時間しか変わらなくても1.5万円近く保育料が違うという大きな格差が生じています。1号認定について、岡山市の保育料軽減率をお答えください。
（５）子ども子育て新制度により、保育運営に関わる県費負担が見直され、岡山市でも13億円の県支出金が増えたという答弁をいただいています。そのような中で多子世帯ほど保育料が値上げとなっています。とても子育て支援とは言えません。先日の県議会では上の子の年齢に関わらず第3子の保育料無料化を検討する方針を出されたようです。政令市岡山市でも考えるべきです。せめて年少扶養控除のみなし適用を復活させ保護者負担を減らして、働きながらでももう1人産みたいと思える岡山市への環境整備が必要ではないでしょうか。
４．地域ねこ活動の普及について
飼い主のいない野良ねこを減らす大変有効な活動として地域ねこ活動があります。1匹の雌猫が生涯の内に100匹にも増えると言われる野良ねこに去勢・不妊手術を施し、エサや糞尿の世話をすることで衛生的効果も大きいとされます。本市でも補助金事業が3年間の試行期間を経て今年度より本事業化されました。
（１）活動の広がりに対して、事業規模が追い付いていません。補助金の抽選に漏れた猫はすぐ子猫を生んでしまいます。補正で対応するか抜本的に予算の拡大が必要かと思いますがどう対応されますか。
（２）補助の対象期間が2年に限定されていたり、請求等の手続きが非常に煩雑などまだまだ使いやすい制度とはなっていないようです。活動者の意見を幅広く改善につなげるためにも、活動者の交流会を定期的に開催していただきたいがいかがか。
（３）公園で餌やり等をする方がいるため、公園内で繁殖している場合は、やはり公園でしか地域ねこ活動ができません。しかし、都市整備局としては公園内での地域ねこ活動について認めてくれないという現状があります。その理由と障害になっている事柄についてお示しください。
