「母子加算廃止」は「合理性がある」と公明党（保健福祉委員会）・・・事実と違う！
崎本とし子 09年07月4日
市議会に「生活保護の母子加算を復活する意見書を求める」陳情が出されていた。
４月から、生活保護の母子加算が廃止され、一人親家庭は「経済的、精神的苦境」に見舞われている。月２３５００円の減額だから影響は大きい。
「いつも我慢させていることがつらい・・・」「食べ盛りのこどもに食を我慢させるのはたまらない・・・」という悲痛な叫びである。
ろくな実態調査もせず、ただ予算を減らす自公政府には、微塵の「福祉の心」も感じられない。
委員会審査の中で、公明党議員は「廃止には合理性がある。就労支援金や高校就学資金などを受け取り、以前より多い人もいるときく。参議院では復活法案が通ったようだが、この陳情は不採択・・・」と発言した。
しかし、市内の事実は違っていた。当局は、「６６０世帯の対象で、支援金などを受けているのは３００世帯余だ。・・・・」
つまり公明党のいう事実は少数派であった。
それをわかった上で、公明党、新風会、政隆会は不採択にしたのだ。本会議では、5人差で不採択となった。残念、無念で悔しい！！
私は、「政治とは弱きを助け、強きをくじくもの」だと思う。一人親家庭を苦しめる政冶をこのままにしておいていいはずがない！！
