2009年度の政務費裁判で17日に高裁判決、共産は違法支出ゼロ
市議団事務局（東田） 15年12月18日
岡山市議が２００９（平成２１）年度に使った政務調査費（現在は「政務活動費」に変更）のうち一部が違法であるとして、市民団体が訴えていた裁判で、広島高裁岡山支部は１７日、６会派の約２２７万円を違法と認定する判決を下しました。
訴えていたのは「市民オンブズマンおかやま」で、支出した岡山市長に対し「違法なので返還させるように」と求める裁判です。市民オンブズマンおかやまは８会派の計３２３５万円余が違法として控訴していました。
今年１月の岡山地裁判決は８会派の約５８１万円が違法と認定しており、その後各会派は約４２０万円を返還していました。今回の高裁判決は、新たに海外訪問の費用の一部を不適当とするなどしており、実質的に地裁判決より違法の認定が拡大したことになります。
日本共産党岡山市議団は、地裁判決では約２．５万円が違法とされていましたが、今回は違法支出はゼロと認定されました。
政務調査費は、市議が市政向上のための調査研究活動のためとして、法律と条例で使うことが認められている公費で、岡山市議会の場合は現在議員一人当たりひとつき１３．５万円を上限として、議員の属する会派に交付されています。
＜高裁判決で返還を求めるよう命じられた額＞ ※会派名は当時
新風会・・・２２万９０５６円（地裁判決約１５９万円／判決後返還額約１５７万円）
ゆうあいクラブ・・・１２７万１００４円（同１９８万円／６９万円）
政隆会・・・１８万８９９７円（同４３万円／５８万円）
市民ネット・・・５２万５５５円（同１６１万円／１２９万円）
明友会・・・５万９０００円（同３千円／３千円）
新生会・・・５５００円（同６万円／５万円）
６会派計２２７万４１１２円
※公明党市議団と共産党市議団は、高裁判決で違法支出は無いと認定
日本共産党岡山市議団は、従来から政務調査費（現・政務活動費）の趣旨に沿って、市政向上のために必要な分だけ使ってきました。
主な支出は、
・市政や市議会の動きなどを知らせるニュースや資料を作成、配布する費用
・調査研究のための視察や参考資料を手に入れる費用
・市民の意見をお聴きするする費用
・政務活動の拠点である控室や議員事務所を維持する費用
・議員の政務活動を補助する事務員の人件費
などです。
具体的な使途については毎年、きちんと証拠書類等を添付して市に提出しており、監査を受けています。また、領収書等はすべて公開しています。
岡山市政のために必要なことを適正に支出し、そのことを明らかにできるよう、引き続き努めていきます。
