子ども医療費の助成拡充など、子育て支援をさらに広げよう
市議団事務局（東田） 16年02月23日
岡山市の子どもの医療費助成は、前の記事に書いたようにこの春からこれまで３割負担（大人と同じ）だった小学生が１割負担に軽減されるもので、長年にわたって市内のお母さんお父さんや市民の皆さんが改善を求めて運動してきたことの成果です。
市は新年度予算でこの助成拡大に約７．７億円の予算をつけています。
実は、他の自治体では国の地方創生のための財源を活用して制度の拡充をはかっているところもありますが、岡山市はそれを活用せず自前の財源でやろうとしています。党市議団は早くからこのことを指摘して、国財源の活用も求めてきたのですが、当局の内では十分な研究、検討が進んでいないようです。
また、国保の場合、自治体が独自に医療費助成を行った場合に、国から事実上のペナルティを課せられる仕組みがあります。国でも現在見直しに向けた議論が進んでいるところで、共産党の国会議員団も国会で繰り返しこの問題を取り上げ、いくつかの前向き答弁も引き出しています。
２年半前の岡山市長選挙では、このテーマが大きな争点の１つになりましたし、その後就任した大森市長も、女性や若者が輝く岡山市をつくりたいと一貫して述べています。ぜひ、「岡山市は子育て・教育環境が充実しているね」と誰からも憧れられる岡山市づくりのために、さらに知恵と努力をしぼってもらいたいものですね。
党市議団も、市民の願いの前進をという立場で引き続きこの課題に取り組んでいきます。
