子ども貧困への危機感足りない 実態把握と対策を真剣に ～3/9竹永みつえ個人質問
市議団事務局（東田） 16年03月9日
９日の個人質問で６番目に登壇した竹永みつえ議員は、①障害者差別解消法施行に伴う市の対応、②子どもの貧困対策、③社会的養護の必要な子どもについての３項目で、市当局と論戦を交わしました。
子どもの貧困対策について竹永議員は、荒川区や足立区、大阪市など、独自の方針や計画を持って実態調査にも踏み出した自治体の事例を紹介し、実態調査の詳細な内容の例を示したり、子どもの居場所づくりをする人たちのネットワーク化や、国交付金の活用、入学前に支給できる給付金の創設などさまざまな提案をしたりして、岡山市でも取り組むよう迫りました。
これに対し市は、「関係部局で連携、協議する場をつくり、そこで検討していく」との答弁を繰り返し、竹永議員は、子どもの６人に１人が貧困と言われる現状に対する危機感が足りないと強く批判しました。
障害者差別解消法施行に伴う対応では、市職員が障害を持つ方に対応する際などに、「前例がないから」と断ることのないよう、さまざまな対象を想定して、しっかり準備することを求めました。また、差別解消の具体策を話し合うために新設される支援協議会は、当事者の参加や公募枠を設けることなどを求めました。
社会的養護の必要な子ども達にたいする施策では、善隣館（※）の老朽化に対して、国の新しい方針も示しながら、入所児童の現状にあった施設整備や職員体制の充実を求めました。
また、退所後のさまざまなフォローや給付型奨学金の創設などを提案し、全ての子どもが生まれ育った環境に左右されずに成長していくことを保障できるよう施策の充実を求めました。
※善隣館・・虐待や保護者不在などさまざまな困難を抱える子どもが入所して１８歳まで生活することができる岡山市立の児童養護施設で、岡山県内では唯一の公立施設。
