【資料・質問原稿】 平成２８年2月議会 個人質問（3/10東毅）
市議団事務局（東田） 16年03月14日
（質問大項目）
１ 子育て支援について
２ 介護保険について
３ 公共交通について
日本共産党岡山市議団の東つよしです。傍聴においでのみなさんありがとうございます。一問一答形式にて個人質問いたします。
１、子育て支援について
わたくしごとですが、１月２２日に娘が産まれてパパになりました。現在、家事や育児を分担してやっています。夜寝つけずに泣く娘をあやしていると「一生懸命生きているんだな、命ってすごくて大事だな」と実感します。安保関連法に反対するママの会は「だれの子どももころさせない」が合言葉ですが、自分の子が大事、だからよその子も大事、まさにその通りだとも認識を新たにしています。
さて、私の子育ては父方も母方もおじいちゃんおばあちゃんが遠いので、借りる手が少なくてなかなか苦労があります。ですので、来年度予算案の妊産婦相談支援事業には注目しています。助産師等の嘱託３名と臨時職員１名を配置する内容です。つらいとき困ったとき駆け込める場所が必要です。相談待ちでなく、全ての妊産婦がSOSを寄せる先に岡山市がなってほしいと思います。
核家族世帯は相談できる人がいない中で子育てが思うように行かず虐待に至るケースがあり、産後ケアも必要です。横浜市では産後母子ショートステイが一日３０００円、産後母子デイケアは一日２０００円です。鳥取市では産後母子ショートステイが課税世帯で一日３０００円、乳児一時預かりもあります。岡山市には市民病院で産後ケア入院がありますが、１万円＋部屋代で一泊２万円前後します。経済状況を問わず利用できる場が必要だと考えます。
質問ア：妊産婦相談支援事業の相談や訪問は、専門性のある人によってのみ行われるのでしょうか。
質問イ：望まない妊娠の場合、妊娠届を出さない、出せないケースがあると聞きます。妊娠届を出した際に相談先として紹介するだけでなく、広く相談先として周知することが必要でないでしょうか。
質問ウ：孤立した母子が限界を迎える前にケアできる、産後ケアのような場を低い負担で確保、普及することが必要と考えますがいかがでしょうか。
２、介護保険について
１）負担増の実態調査を
昨年８月に特養入所者の補足給付の条件が厳しくなりました。世帯分離していても配偶者が住民税課税対象の場合、預貯金がなくても補足給付が止まります。南区在住の方ですが、特養に入所している妻の居住費が２５，４２０円から７７，５００円で３倍以上に、食事代は１２，０９０円から４９，６００円で４倍以上に増えた方がおられます。夫の月十数万の年金では払えず蓄えを崩して充てていますが、使い果たしたらお手上げだと嘆いておられます。ほかの中区にお住まいの方ですが、負担を少しでも軽くするために結婚４９年目にして離婚されたということです。政府の負担増によって、金婚式を前にした夫婦が離婚したという事態は、とても「必要な負担」とよべるものではありません。
質問ア：８月の負担増について、市民にとって受容可能な負担という認識でしょうか。
質問イ：どれだけの人がいくら負担が増えたか、実態調査が必要ではないでしょうか。
２）総合事業について
３月９日まで岡山市介護予防・日常生活支援総合事業の策定のパブリックコメントが行われました。要支援のデイとヘルプを介護保険から外し、市の総合事業に移し、資格のない人を使うなどの緩和型サービスを行います。事業者や利用者、介護労働者にも大きな問題がある施策だと考えます。
質問ア：相談に来た高齢者には、チェックシートを使うとしても、要介護認定の申請の説明を必ず行うでしょうか。
質問イ：現在介護保険を利用している要支援の人で、緩和サービスの対象になる人は全て移行するのでしょうか。
質問ウ：緩和型サービスは加算付きでも報酬は現行からは減ります。代表質問では「運用の形態や人員活用を工夫することにより一概には減益にはつながらない」という答弁でした。現行の人員のままでは減益、赤字になるのではないでしょうか。
質問エ：加算なしの最低水準の事業者が出た場合、緩和型サービス利用のときに加算つきと加算なしの両方のプランが示されるようになるのでしょうか。
質問オ：緩和型サービス導入は、介護人員不足の解消になるという認識でしょうか。
質問カ：今年度の処遇改善加算で、介護職員の低賃金問題は解決すると考えるでしょうか。
質問キ：緩和型サービスの訪問介護で必要性がないと事業者が判断すれば、何もしなくても報酬は減りません。必要なサービスを確保する保障はどこにあるでしょうか。
質問ク：緩和型サービスの訪問介護は、現行の介護福祉士等の基準が緩和され、家事援助員が行います。認知症の初期症状を見逃すおそれがないでしょうか。
質問ケ：緩和型サービスの通所介護で作業療法士OTや理学療法士PTが条件から外れます。プロがいた方が機能回復の効果が出るのではないでしょうか。
質問コ：総合事業のパブリックコメントは終了しました。市民の意見はこれで十分聴いたということでしょうか。
３）連続負担増にストップを
２月１７日の厚生労働省社会保障審議会の介護保険部会で、要介護１、２の生活支援まで介護給付から外す検討が始まりました。２０１８年度には開始が狙われています。安倍総理は制度を守るためだと言っていますが、限りなく制度が後退してはくらしが守れません。
質問ア：要介護１、２の生活援助は介護保険で行うべきサービスであると考えますがいかがでしょうか。
質問イ：厚労省社会保障審議会の検討内容についてどう認識しているでしょうか。
質問ウ：国に介護保険財政への支援と、介護制度切り捨てをやめることを求めるべきと考えますがどうでしょうか。
３、公共交通について
１）市民の移動権の確立を
来年度予算案で新たな総合交通計画策定事業に２０００万円計上されています。先日出された中山間地域等実態把握アンケートでは、共通する課題に「交通」が上がっています。日頃の通院や買い物を支える生活交通の改善がまったなしです。「車に乗れなくなったら病院にも買い物にも行けない」という周辺地域の声に応えていただきたいと思います。
質問ア：生活交通は「新たな総合交通計画」でどう位置づけられるでしょうか。個々の地域での生活交通政策をなんらかの位置づけで作る必要がないでしょうか。
質問イ： H23年度に中学校区ごとに生活交通の必要性について調査し数値化したということです。「新たな総合交通計画」で生活交通のデータは何にもとづいて策定されるのでしょうか。新たな調査を行うのでしょうか。
質問ウ：生活交通計画の具体化には市が事業者と住民の間でイニシアチブをとる必要があると考えます。市のスタンスはどうなるでしょうか。
２）路面電車駅乗り入れについて
路面電車岡山駅前乗り入れ計画は、１１月議会で反対と慎重審議を求める陳情が採択されました。また市が使っていた図面が異なっていて、駅前広場への軌道が車道の停止線に被ることが明らかになり、建設委員会で問題になりました。私どもはまず市内全域の市民の足を守る交通政策を立て、その上で路面電車の延伸、環状化の必要性を検討すべきものと考えます。
質問ア：図面が異なったことは、技術的な見地から話し合うという検討会の前提が成り立たなくなっていると考えますがどうなのでしょうか。責任の所在もあわせてお答えください。
質問イ：現地測量は検討に入る前に行う必要がなかったでしょうか。
質問ウ：導入可能性を一から検討しなおす必要がないでしょうか。
質問エ：費用対効果は根拠が利用者の時間短縮だけです。乗客数の変化について、根拠ある数字は示せないでしょうか。
質問オ：第４回調査検討会に今年度中に駅前広場全体の基本構想策定というスケジュールが出ましたが、予定通り行うでしょうか。
質問カ：調査検討会では地元や関係業界から多くの疑問がだされています。市民全体の理解はまだまだと考えます。駅前乗り入れありきの説明会ではなく、市民に広く意見を聞く機会は作らないでしょうか。
質問キ：建設委員会に出された訂正図では、直進２車線と左折直進１車線の計３車線を東行きに確保しています。しかし入る先の桃太郎大通りの入り口は２車線です。車線数を増やす計画があるのでしょうか。
