与党は真剣にやる気があるのか？ ～５野党の介護職員処遇改善法案を否決
市議団事務局（東田） 16年03月17日
日本共産党など５野党が共同提出していた介護職員の処遇改善法案が、１６日の衆院厚生労働委員会で、自民、公明、おおさか維新の反対多数で否決されました。
この法案は、全産業平均より月額約１０万円も低い介護・福祉労働者の賃金を引き上げ、深刻な人材不足を解消する目的で、事業所に賃金改善の助成金を支給するもの。介護・障害福祉従事者のみ引き上げる場合は１人当たり月額１万円、事務職なども含めて引き上げる場合は同６０００円引き上げる内容となっています。
採決に際して、塩崎厚労相は理由を示さず「政府は反対」と表明、反対した３党もいずれも何の理由も示さないまま否決しました。
（以上記事大要。全文は、こちらのリンクをご参照くださいしんぶん赤旗3/17）
岡山市議会でもこの間、介護職の処遇改善は議論の１つとなっています。日本共産党市議の質問に対し市は、「今年度の介護報酬改定で引き上げられた処遇改善加算が適切に賃金に使われるよう、事業所を指導していく」などと答弁しました。
処遇改善加算がちゃんと賃金に使途されるよう指導していくのは、言うまでもなく当然のことです。
ただ、介護報酬全体は引き下げられ、この間のさまざまな制度改定の中で、事業所はどんどん苦しくなっています。そして、事業所の職員の大変さもさまざまな側面から指摘されているところです。
これらの課題の解決に向けては、これまでの対策やその延長線上では不十分で、抜本的な賃金引上げしかない、というのは、関係者だけでなく国民的な合意になりつつあります。
そうであるにもかかわらず、政府・与党は新たな処遇改善の具体策を真摯に検討しようとせず、岡山市も国の姿勢の後追いから脱し切れていません。口では「処遇改善が必要」と言っていますが、本気で取り組もうとしているようには見えません。
事業所・職員・利用者などの実態をしっかりつかんむこと、それを基にどんな対策が必要なのかを考えること、その中で必要なことは国に求めていくこと。地方自治体としてなすべきこれらの事に岡山市がきちんと取り組むよう、引き続き市議団も力を入れていきます。
