4月の未入園は１３４３人 認可園と保育士の確保に正面からとりくむべき
市議団事務局（東田） 16年04月18日
岡山市内で、４月１日に保育園等に入園できなかった子どもは１，３４３人に上ることがわかりました。
日本共産党岡山市議団は、幼稚園の空き教室をはじめとした市有施設をフル活用して保育園定員を増やすことや、保育士確保のために処遇を抜本改善することなどを求め、３月２２日に市長に申し入れました。岡山市長は、自らの掲げる「女性活躍推進」の観点からも重要な課題だとしており、未入園児童の事情や理由などを調査してどんな対策が必要なのかを確かめ、手を打っていくなどと述べました。
今、未入園問題のカナメは「良質な保育施設」と「保育士」の確保であり、そのためには国や自治体が大きく意識を切り替えて保育施策の優先順位を上げ、財源を確保し、施策の迅速な実施に注力しなければならないということが、共通認識になりつつあります。
しかし、岡山市の姿勢と施策は、残念ながら十分といえる状況ではありません。
岡山市では現在、市内を３０区域に分けて、それぞれの区域に１つだけ公立の認定こども園を整備して、残りの公立幼稚園・保育園はすべて廃止か民営化する計画を持っています。そのため、現在使われている老朽園舎の耐震化が遅れているほか、市有の土地・施設を活用した公立園の新増設や分園化にとても消極的です。
また、多くの他都市では４月からからはじまっている国・県の財政支援を活用した保育料減免も、制度設計が間に合わなくてまだ実現できておらず、ここにも「認定こども園偏重」の弊害があらわれていると言えます。
さらに、保育士の抜本的処遇改善についても、潜在保育士の掘り起こしや公立臨時保育士の日給を少しアップする程度に留まっています。全産業平均から月１０万円低いと言われる保育士のなり手不足に対して、施策のミスマッチ感は否めません。
いま、緊急に対策が求められている最重要なテーマだという認識を、市は持つべきです。認定こども園の是非の問題とは切り離し、保護者と子どもにとって必要な「良質な保育」の確保を正面に掲げて、そのために全力を上げるべきではないでしょうか。
入園できなかった１，３４３人の子どもとその保護者は、この３週間弱をどう過ごしているのでしょうか。
議会でも、至急にこの問題を議論し、市の施策の抜本的強化求めていかなければなりません。
