政務費判決 共産市議団は「適正」認められる
市議団事務局（東田） 16年04月28日
昨日（4/27)、岡山地裁で２０１１（平成２３）年度の市議会各会派の政務調査費の使途に関する裁判の判決があり、当時の６会派の約２６１万円が不適正な支出とされました。日本共産党岡山市議団は、不適正とされた支出はありませんでした。
これは、市民オンブズマンおかやまが、岡山市が２０１１年度に市議会の各会派に交付した政務調査費約７０６９万円のうち約２８７３万円を不適正であるとして、各会派に返還させるよう岡山市長に求める裁判です。
政務調査費（現在は政務活動費）は、市議が市政推進のために調査研究をしたり、市民にお知らせをしたり、市民の意見を聴きとったりするなどの活動の費用に充てるために交付されるもので、岡山市議会の場合、議員一人あたり月額１３．５万円が所属する会派に対して、半年単位で交付されています。
日本共産党岡山市議団は政務費を、毎議会後に発行する団や個々の議員の市政報告ニュース、市民の意見を聴く会の会場費、情報収集するための新聞や書籍の購入費用、政務活動に従事する職員の人件費などに充てています。これまでにも基本的には適正な支出が認められてきており、さらに近年ではそもそも監査や提訴の対象に含まれていません。
ちょうど今日が２０１５（平成２７）年度の政務活動費の収支報告書提出期限の日で、夕方に経理責任者の林潤市議が議会事務局に提出してきました。
共産党市議団では、今後も市政向上のための調査研究という本道から外れない活動を続けていきます。
ご意見などぜひお寄せください。
