(速報) 市民会館・文化ホール移転先は千日前に決定 市中心部には課題山積 まちづくりは総合的な観点で
市議団事務局（東田） 16年06月2日
大森岡山市長は６月２日の臨時記者会見で、岡山市民会館と市民文化ホールの移転先として候補地に選定していた千日前地区（岡山市北区）で、２０２２年３月までに施設整備が完了できる見込みとして、同地での再開発事業を実施すると発表しました。
岡山市は昨年７月に同地を候補地として選定した際に、「今年５月までに地権者の同意率１００％」を条件としていましたが、５月３１日の期限までには達成できていません。一方で、発表によると、未加入の地権者も全員、今回の再開発事業自体には反対しておらず、岡山市が条件としている合併推進債に関連する期限である２０２１年度末までに施設整備が完了できる見通しであることから、今回の決定に至ったとしています。
再開発事業とは、国の法律に基づき、市街地エリアで低利用となっている複数の地権者の関係する土地を１つにまとめて、高層建築物を建てることによって、土地の再活用と地域の活性化をめざすものとされており、その中に公共施設が入居することによって、国や市などからの公費が投入される仕組みです。
今回は、老朽化しているものの現地では建替えが困難な岡山市民会館と岡山市民文化ホールの移転先として検討され、岡山市中心市街地の南東エリアの活性化が期待されています。
岡山市中心部ではこの件を含めあわせて１２件の再開発事業が進められています。投入される公費は、１件当たり数億から数十億とされており、過去には数百億になったケースもあります。
一方で、市中心部では、マンションや高齢者向け住宅などが続々と建設され、保育園に入れない子どもの急増や、統廃合されて残った小中学校がパンクしそうになっていたり、介護の提供が追い付かない事態も発生しています。
また、自動車の流入抑制も進んでおらず、コインパーキングが林立するなどしています。
これからの岡山市の発展を考えた時、現状に拍車をかけるのではなく、一定程度の計画性のある市街地設計が求められます。
大きく、またさまざまな要素が絡む課題ではありますが、団も引き続き最重要テーマの１つとして取り組んでいきます。
