(資料) 6/16東つよし個人質問（原稿）
市議団事務局（東田） 16年06月16日
（質問全文）
１、災害への備えについて
４月に起こった熊本地震、この日曜日にも震度５弱と地震が続いています。被災されたみなさんにお見舞い申し上げます。一日も早い復興に力をつくしたいと思います。岡山市は、いち早く職員を派遣し、避難所運営、災害ごみの収集、罹災証明発行等々で大きな役割を発揮したとうかがっております。ここでは東日本大震災に派遣された職員の経験が生きたと聞きました。市が直営でもっているゴミ収集、学校給食の部門はそのまま災害対応力につながると認識します。以下質問します。
質問ア、職員派遣の経験をまとめ、岡山市の災害対策に活かしてほしいと考えます。対応できるでしょうか。
質問イ、避難生活では車中泊やプライバシー、性的少数者への対応など困難があったと聞きます。避難所マニュアル見直しに活かされるでしょうか。
質問ウ、生活避難所の必要数と確保可能な数はどれだけですか。
質問エ、福祉避難所は質、量ともに不足が深刻でした。熊本地震をうけた改善点はありますか。
質問オ、応急仮設住宅の設置予定場所は何か所何戸分確保されているでしょうか。災害時、仮設住宅の需要がある際どう対処するでしょうか。
質問カ、学校給食、ごみ収集のこれ以上の民間委託は、災害対応力の低下につながりかねないと考えます。いかがでしょうか。
岡山市の耐震診断補助の対象は、１９８１年の新耐震基準以前のものですが、熊本地震では２０００年に改正された耐震基準に適合していても熊本県益城町で１０から１７棟が全壊したと報道されました。
また、求められる耐震強度そのものが国によって割り引かれてもいます。国土交通省は「地域地震系数」というもので地域ごとに耐震強度の割引を認めています。岡山県は０．９、耐震強度はもともと１割引なのです。熊本地震で市庁舎が壊れた熊本県宇土市は２割引でした。耐震強度が割り引かれても大きな地震は来るのです。国も見直しを口にするようにはなっています。
熊本地震で被害をうけた新しい建物の中には、基準の強度を確保していない構造のものがあったと国交省国土技術政策総合研究所で指摘されています。中間検査を強化すべきと考えます。岡山市はもっとも緩い基準であり、岡山県のやや強化された基準も適用していません。
質問キ、耐震診断・耐震改修補助制度の対象を、１９８１年の新耐震以前から、大阪市のように２０００年の新・新耐震基準以前に引き上げませんか。
質問ク、地域地震系数の見直しを国に求めるべきではないですか。市として耐震強度の割引をしないようにしてはどうでしょうか。
質問ケ、中間検査の基準強化が検討できないでしょうか。せめて岡山県基準にまで引き上げる見直しをしてはどうでしょうか。
熊本地震の発生後すぐ官房長官が、憲法を変えて緊急事態条項をもりこむことについて「大切な課題だ」と発言しました。緊急事態条項は政府に強大な権限を与え、国会にかけなくても国民や自治体をしばることができる中身です。しかし災害対策基本法では、災害時に必要な権限が確保されており、今の憲法のもとでの支障はないと認識しています。
質問コ、現行憲法が原因で災害対策がとれない場合があるのでしょうか。
土砂災害警戒区域が追加され避難所情報が見やすくなった津波と洪水のハザードマップが「市民のひろば岡山６月号」で配布されました。避難所がわかりやすいと話をうかがっています。さらに内水ハザードマップが６月に公開されましたが、これは紙媒体では各区１０００部だと聞いています。大雨による内水被害は、台風やゲリラ豪雨によって頻発しうる災害です。周知につとめていただきたいと思います。
質問サ、内水ハザードマップも全戸配布を行う必要があると考えますがいかがですか。
質問シ、他のハザードマップと同じように学区ごとの内水ハザードマップを作らないでしょうか。
質問ス、内水ハザードマップについて地域での説明会を行う考えはあるでしょうか。
２、国民健康保険について
国民健康保険について質問します。国保は市町村で運営されていますが、再来年度、２０１８年度から都道府県単位化が行われます。都道府県は市町村の「事業費納付金」を決定、１００％支払わせることになります。いわば「年貢」のようなものです。財政部分を都道府県がにぎることで適正化の名のもとでの医療切り捨てが容易になります。一方、市町村の保険料徴収業務はそのままで、大変なことには変わりがありません。
岡山市は国保料を９年連続ですえおいてきました。先の２月議会で市長は来年度も値上げしない可能性について言及されました。市民負担増を回避する努力は、来年度も、都道府県単位化後もおこなっていただきたいと考えます。現状でも国保料は高すぎます。値下げこそ必要です。
質問します。
質問ア、都道府県単位化後も、制度として、一般会計からの政策的繰り入れは可能ですか。
質問イ、２月議会では都道府県単位化にあたって「国民健康保険料そのもののあり方を考える必要がある」との答弁がありました。何について考えるでしょうか。
質問ウ、県から事業納付金額が示されるのは年度の終わり頃になると予測されます、市としてはいつ、どれくらいの議論を行うでしょうか。
国保運営協議会（国保運協）において国保料の議論がされます。公募による市民を入れている自治体では、国保料負担が重いことなど市民目線の議論が行われています。一方岡山市は国保に加入されている方がいたとしても、公募による市民委員はいません。それどころか議事録の公開すら行われていません。くらしに直結する制度です。市民に開かれた場でなければならないと考えます。
質問エ、国保運協に公募した市民を入れる必要がないでしょうか。運協に市民の声をさらに反映させるためにどうすべきと考えるでしょうか。
質問オ、議事録が非公開の理由は何ですか。次の国保運協の議題になるでしょうか。
今年度から小学校１年から６年までの通院医療費負担が３割から１割に減りました。私どもは無料を求めていましたが、負担減がなにより大切と考えます。国は自治体の子どもの医療費助成拡大に対し国保財政にペナルティを負わせてきました。廃止の要望が全国知事会や市長会から出され、安倍政権の「１億総活躍プラン」の焦点となっていましたが、結論は年末に先延ばしされてしまいました。子育て支援への逆行です。
質問カ、子どもの医療費助成拡大によるペナルティは今年度どれだけ増えていくらになったでしょうか。
質問キ、ペナルティ廃止をただちに行うことを国に求めるべきでないでしょうか。
３、学童保育について
放課後児童クラブ、学童保育について質問します。国の法整備をうけて岡山市でも条例が制定されました。昨年度は活動アドバイザー、経理アドバイザーの派遣がされ、今年度は補助の単位を施設ごとに変えたことで、補助金が増えて経営がやりやすくなったという声をうかがいます。一方、クラブによって内容に違いが大きいとも感じます。市の人員体制は一定の充実をしていただきましたが、一つ一つのクラブに入って改善するには不十分さを感じます。本腰をいれて取り組んでいただきたいと考えます。
質問ア、土曜保育、延長預かりの実施、６年生までの受け入れについて５年間でどこまで平準化を行うでしょうか。計画をお示しください。
質問イ、補助金が拡充されてもクラブによっては必ずしも活用しきれている状況ではありません。原因は何であると考えますか。
質問ウ、支援員の確保のために待遇改善が必要です。現行の制度を活かせばどれくらいまで賃金をふやすことができるでしょうか。目安をお示しください。
質問エ、学童保育の質の向上をすすめれば、加入希望者が増えることが予想されます。面積など将来の需要予測をもって整備する必要がないでしょうか。
質問オ、各クラブの改善をやりきる集中的な人員体制をおいてはどうでしょうか。
質問カ、運営委託を行うことを検討するといいますが、制度上の整理はどのように行われるのでしょうか。
