(資料) 6/28東毅 議案討論(原稿)
市議団事務局（東田） 16年06月28日
（本文）
日本共産党岡山市議団の東つよしです。委員長報告に反対の立場で討論に立ちます。反対する議案は以下の４件です。
甲第１１８号議案 岡山市市税条例等の一部を改正する条例の制定について
甲第１２０号議案 岡山市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
甲第１２１号議案 岡山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
甲第１２２号議案 岡山市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
第１１８号議案は、法人市民税の減税を行う条例案です。来年４月１日から法人市民税を１２．１％から８．４％へ、３．７％の減税を行うものです。この法人市民税減税は、もともとは消費税増税に伴って同時に行うことになっていたものです。ただ、前提となる消費税の１０％の増税は２年半の延期がされます。そもそも消費税増税は延期ではなくきっぱり中止すべきものです。同時に企業減税だけは先行するやりかたもおかしいと考えます。
法人市民税が減税されても、多くの赤字中小企業は恩恵がありません。それどころか政府、外形標準課税の導入を狙っています。総務省の試算では資本金１０億円を超える大企業は、一社あたり６７００万円の負担減となりますが、中堅企業は赤字でも税がかかります。外形標準課税の対象は資本金１億円以上ということになっていますが、税制改正大綱では対象拡大が検討課題になっています。大企業は減税、中小企業は増税の政策です。
法人への課税は、１４年度には東日本大震災の復興財源の上乗せ分が廃止され、今年度も法人税本体が１．６％減税されました。今回の法人市民税の引き下げで、法人の実効税率は、３７％だった１３年度に比べれば７ポイント以上も下がります。さらに１９年度には２９．７４％に引き下げられようとしています。
力のあるところを応援したアベノミクスは、貧困と格差を広げてしまいました。大企業の利益は過去最高、内部留保は３００兆円を突破しました。一方、働く人の実質賃金は５年連続でマイナス、ＧＤＰの６割を占める個人消費は２年連続のマイナスです。これらはどれも戦後初めての異常事態です。アベノミクスは待てば庶民に回ってくるものではなく、そもそも回ってこないものなのです。経済に民主主義を取り戻す３つのチェンジをと日本共産党は求めます。
一つ目は税金の集め方です。税金は富裕層から求め、大企業減税は中止する。タックスヘイブンを利用した税逃れを許さない、そして消費税１０％は先送りでなくきっぱり断念することを求めます。野党４党の間でも、税負担のあり方をみなおす内容で共通政策が結ばれています。２つ目は税金のムダをなくしくらしに回す転換です。３つ目は働き方など、国民の権利と生活を守る「ルールある経済社会」を作ることです。街には安倍総理の「この道を力強く」というポスターが貼られていますが、別の道がある、くらしを支えて経済を立て直す道があると提案します。
庶民に増税、大企業には減税の政治に、岡山市も法人市民税の引き下げで加わることはやるべきでないと考えます。
以上の理由で第１１８号議案は反対すべきとうったえます。
第１２０号議案と１２１号議案、１２２号議案は、保育人員の規制緩和を行う議案です。
認可保育園、認定こども園、小規模保育事業所Ａ型で、幼稚園教諭、小学校教諭、養護教諭、また保育士と同等の知識及び経験を有すると市長が認める者を保育士とみなすことができるとする保育の規制緩和です。
全国の例に漏れず岡山市でも「保育園落ちた」問題は深刻です。今年度、待機児童の基準を見直した結果、７２９人の待機児童数であることが明らかになりました。働きながら子育てできる社会をつくるために、解決は待ったなしです。
大切なのは健やかな保育の保障です。昨年度保育施設で子どもが亡くなる事故が１６件おこりました。うち１０件は認可外の施設です。私は今５ヶ月の娘を育てていますが、あずけた子どもが冷たくなって帰ってくるなどということは想像したくもない絶対にあってはならないことです。子どもたちの命と発達に責任をもつ専門職が保育士であり、保育士によって質の担保ができます。子どもには、月齢や年齢によって発達段階があり、他の職種で代替可能とは言えない専門性があります。保育に従事する人の規制緩和ではなく、保育士不足の解決に正面から取り組むことこそが本道ではないでしょうか。
全国で６０万人の潜在保育士がいます。岡山市でも現場では保育士が足りませんが、有資格者が不足しているわけではありません。潜在保育士に現場に出てもらうことが解決策です。保育士は他の職種よりも平均で月１０万円も給料が低い現状を正さなくてはなりません。日本共産党は現在の野党４党で保育士の給与をせめて５万円引き上げる法案を財源提案とあわせて国会に提出するとともに、給与１０万円引き上げを求めています。安倍政権の月６千円引き上げでは焼け石に水ではないでしょうか。
親御さん方は、別に預けられたらどこでもいいと思っているわけではありません。規制緩和で乗り切ろうというやり方は保育の質を低下させます。だいいち他の職種よりも給与が低いままで対象を広げても、なり手が増えるわけがありません。
現在、がんばっている現場の保育士さんにとっては、行政が「あなたの資格は他の資格でも代わりになります」と言うようなものであり、それだけで保育の質やモチベーションに関わりかねないとも考えます。
期間は「当面の間」とありますが明確な基準はありません。保育の規制緩和を常態化させかねない中身であることも指摘しなくてはいけません。
以上の理由で第１２０号議案と１２１号議案、１２２号議案は反対すべきと考えます。
以上で討論を終わります。みなさんの賛同をお願いいたします。
