【資料 質問原稿】 ２０１６年９月議会 日本共産党岡山市議団の代表質問（9/9河田正一）
市議団事務局（東田） 16年09月9日
参議院選挙の結果は、自民党を中心とした改憲勢力が2/3を獲得しました。安倍首相は選挙中の街頭宣伝で321回にわたり「アベノミクスの成果」を強調しました。しかし、「憲法改正」は唯の一度も訴えませんでした。選挙で勝ったからと言って、国民が憲法改正を容認したということはできません。
また、今回の選挙での大きな出来事は、野党4党が共同で候補者を擁立したことです。32ある一人区すべてで、野党と市民の共闘が実現し、11選挙区で勝利したことです。しかも安倍首相が何回も応援に入った最重点区と指定した11選挙区のうちの9選挙区で野党統一候補が勝利しました。
自民党の政治を変える道筋として、不一致な点は脇において、一致点で共闘する野党と市民の連合により政権を獲得することをめざしています。その第一歩が参院選や東京都知事選で示されたことは、今後の政局に大きな影響を与えることになると確信しています。
１ 市長の政治姿勢について
（1） 憲法について
大日本帝国憲法は天皇を元首とし、あらゆる国家権力を天皇のもとに編成することを基本原理にしていました。立法、行政、司法は三権分立とはいえ、すべての権力は天皇に一元化されていました。また、個人の権利には法律上の制限が設けられ、言論の自由もありませんでした。それだから戦争への道につながりました。
敗戦により、戦前の反省の上に、明治憲法に代わって作られたのが現憲法です。
日本国憲法の3原則は「国民主権」「基本的人権の尊重」「恒久平和主義」です。この憲法は、世界でも高く評価され、ノーベル平和賞候補にもなる先駆的な憲法です。
自民党が憲法改正草案(「草案」)を出しました。草案には、天皇を元首にする。公益及び公の秩序に反してはならないと個人の権利を抑圧する。国防軍を保持する。緊急事態条項を盛り込み、さらに憲法を順守する義務を国民に負わせるなど、現憲法の原則を覆しています。
憲法の規定は、国民一人ひとりの生活と密接に関わっていることを踏まえ、市長の考えをお聞かせください。
ア 現憲法は「個人の尊重」をうたい、“みんなそれぞれちがっていいんだ”というメッセージを送っています。自民党改憲草案では、”個人”を“人”に置き換え、「公益及び公の秩序に反してはならない」とあり、国が個人の権利を制約できるものとなっています。
基本的人権個人の権利に制約をつけ、「公益」の名の下で権力の思うようにすることは、明治憲法への逆戻りと思いませんか。
イ 憲法の前文は、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることがないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言」とあります。憲法99条は、憲法尊重擁護の義務を定めています。憲法順守義務は誰にありますか。
ウ 現実が憲法の規定と乖離している。その為に憲法解釈を変更し、現実に合わせるやり方は、立憲主義の考えに照らして適正だと思いますか。
（2） 基本的人権の尊重について
近年、基本的人権をないがしろにする風潮がはびこっています。その特徴的なものとして、ヘイトスピーチがあります。また、相模原市の障がい者施設で起こった大量殺傷事件でも、優生思想に侵された人が起こしたと報道されています。どんな人も人として尊重されることが大切です。そして実際、それぞれの人が他の人とは違う素晴らしさを持っています。
ア 相模原市の障がい者施設の事件をどのように考えますか。
イ ヘイトスピーチ禁止の条例づくりをしませんか。
ウ LGBTについて市民協働で行ったアンケートは、教育現場でどのような活用がされていますか。
エ LGBT支援に関する宣言を岡山市が行いませんか。
（3） 自衛隊の変質について
3月に発効した戦争法による南スーダンへの第11次のPKO派遣部隊に、「駆けつけ警護」の任務が付与されようとしています。首都ジュバでは7月に大規模な戦闘で300人以上の死傷者がでました。
政府が一貫して主張してきた自衛隊は「専守防衛」のためということと「駆けつけ警護」は全く違うものです。「駆けつけ警護」で武器使用を行うと殺し殺される事態に発展する可能性が高まると危惧します。
岡山市は自衛隊の募集事務を行い、募集のポスターも掲示しています。若者が戦場に送られる可能性が高まる中で、募集を行うことをどのように思いますか。
（4） 原発について
伊方原発3号機が再稼働されました。伊方原発は熊本地震で再確認された中央構造線断層帯に近い位置にあり、九州地方の連続地震で周辺の地震活動の活発化が懸念されます。また、再稼働の直前もその後も冷却水漏れが発覚しました。しかも、伊方原発は通常の原発と異なり、使用済み核燃料から取り出した猛毒のプルトニウムをウランに混ぜて燃やすプルサーマルの原発です。コントロールの困難さや事故の際の被害拡大も懸念されます。
安倍政権は、原発再稼働を推進しています。原子力規制委員会は40年以上経過した原発は原則廃止するとした法律の趣旨を踏みにじり、高浜原発1、2号機、美浜原発3号機などの老朽原発まで相次いで「適合」にしています。もともと「緩やか過ぎる」と裁判所からも批判されている基準に合格したからと言って、「安全」などと言えたものではありません。
原発は安く電力をつくることができると喧伝されてきましたが、費用の計算に廃炉や使用済み核燃料処理費は入っていません。さらに、フクシマの事故では、廃炉が緒にも就かない段階で、すでに4兆円もの税金が使われました。原発は安くなく、安全でもないエネルギーです。
ア 原発が稼働しなくても、夏の電力需要は賄えています。原発再稼働は、電力会社の利益優先のためであり、住民の安全は後回しされているとは考えませんか。
イ 伊方原発は瀬戸内海に面して立地しています。事故が起これば岡山市も大きな影響を受けます。伊方原発と同じ型で蓋に亀裂が起こる事故が欧米でいくつも報告されています。日本でも大飯原発3号機で蓋の亀裂から冷却水の漏れが見つかり、蓋の交換をしました。伊方3号機は交換する予定でしたが、フクシマの事故で中断し、蓋の交換をしないまま再申請がされました。先日も冷却水漏れを起こしました。鹿児島県の三反園知事は川内原発の停止を申し入れしました。住民の安全を優先する立場で、原発再稼働を見直す首長の動きがあります。伊方3号機のこのような状態での再稼働に市民の安全を守る立場からどのように思いますか。
（5）核先制攻撃と核廃絶について
安倍首相が米軍高官に、「核先制不使用に反対」したと報道がありました。事実なら、唯一の被爆国の首相とは思えない発言です。核兵器削減の国連での動きにも日本政府は棄権して、核廃絶に後ろ向きです。国連作業部会が、2017年に核兵器禁止条約などの交渉を始めるように国連総会に勧告しました。期限を切った核兵器の廃絶への動きに、平和首長会議の一員として市長はどのような感想をお持ちですか。
（6） 市の意思決定の仕方について
新斎場の地元説明はしないままに、強引に位置決定をする。さらに、産廃処分場跡地にもかかわらず、その為の余分にかかる費用負担を市民の税金で行うやり方は、市民の納得を得にくいものです。いまだに、地元では反対の声があります
市民会館は、表町3丁目の再開発ビルに決定しました。しかし、いまだに同意していない地権者がいます。それなのに、岡山市はそれらの人との接触をしないままで、再開発準備組合の言い分を鵜呑みにして決定しました。
旧深柢小跡地を川崎学園に定期借地させる問題では、地元に対して当初説明していた避難地としての面積が大幅に少なくなったにもかかわらず、川崎学園の計画を受け入れ、住民の訴えに対しては概ね当初計画の通りと退けました。
以上の案件は、それぞれ違いがあっても、市が住民に対処するやり方に共通のものを感じています。それは市にとって都合の悪いことには、耳をふさぎ、都合のよいことのみを抽出して、市の決めた既定方針を進めるということです。
ア 富吉を候補地に決めたのは、地元説明もなく、しかも、富吉町内会総会での賛否は、斎場を建設の可否ではなかったことは認識していますか。
イ 新斎場用地購入価格は、産廃跡地でないなら適正かもしれないが、産廃跡地として市が負担すべき費用が余分にかかっており、不当に高い買い物です。産廃跡地であるためにかけた調査費及び杭打ちなどに係るであろう工事費を示してください。
ウ 市民会館予定地の地権者から、再開発計画そのものに絶対反対との意思を伝えられました。岡山市の担当課にもそのことは伝わっているはずです。再開発準備組合の報告とは異なります。市長は再開発準備組合の報告だけを聞いて、地権者に接触して意向を確認することをなぜしなかったのですか。
エ 平成24年1月30日の総務委員会で、「旧深柢小跡地のうち40％は広く市民に開放する防災空地として、また普段は公園として市民が利用できるように開放する、そういった施設にするという厳しい条件を付けている」との答弁があります。出来上がったものとは大きく違いがあります。それなのに概ね当初の予定通りとして、川崎学園の計画を受け入れたことは、防災空地として残すとする地域住民に対する約束を破ったとは考えませんか。
オ 川崎医大付属病院は、既に建物が完成しました。川崎学園との防災協定は、いつ締結しますか。
カ これらの事案は、いずれも市が関与する案件です。市の対応は、住民に寄り添う行政とは言えません。大森市長は、住民の納得をなおざりにしても、政策を強引に進める市政運営を続けるつもりですか。
２ 地域経済の好循環のために
2016年4～6月期のGDPは前期比0.0％と横ばいでした。GDPの6割を占める個人消費は伸び悩み、企業の設備投資は減少するなど日本経済の低迷を反映しています。深刻なのは企業の設備投資です。個人消費が低迷する下で、内需に期待が持てないとして設備投資を減らした結果です。安倍内閣は”企業の税負担を減らせば、設備投資や賃金は増える“として法人実効税率を引き下げてきましたが、全く役に立っていないことが明白になりました。経済の悪化は、安倍政権が事業規模28兆1000億円という巨額の経済対策を組まなければならなかったことからも明らかです。しかも、その中身はリニアの大阪延伸前倒しを目玉とする大型プロジェクトや自衛隊装備調達などで、大企業や軍需産業優先の施策です。
アベノミクスの破たんは国際的にも常識になりつつあります。国際通貨基金(IMF)は「弱い消費、低調な民間投資、低迷する輸出を背景に、成長は弱く、デフレは根強く残っている」と指摘(対日審査の年次報告書)。金融緩和についても「より緩和的でより長期にわたる金融緩和が潜在的なリスクを増加」させるとしました。
低迷する日本経済を国民本位に立て直す必要があります。その為には個人消費をあたため、内需をよくすることが大切です。
（1）公契約条例について
公契約条例は、市が発注する建設工事及び委託業務等において働く労働者の賃金の最低額を定め、業者はこれを理解して入札に参加するものです。中小業者の参入の障壁になることはなく、先例の野田市では、他地域からの参入に対し、むしろ防波堤となり、地場産業育成に寄与していると市長は話しています。さらに、公務員給与との関係を精査することにより、官製ワーキングプアの解消や、保育士などの非正規職員の賃金改定につながっていると聞いています。
最低賃金1000円を実現すると、2兆4800億円の消費拡大が起こり、GDPを2兆600億円押し上げる効果がある(労働総合研究所)との試算が出されています。
岡山市は地域経済の好循環をリードする立場にあります。
ア 公契約条例を導入する自治体は次第に増えています。岡山市も導入に向け検討をしませんか。
イ 岡山市は地域の経済の牽引車として、非正規職員の最低賃金を時給1000円にしませんか。
（2）中小企業振興について
2013年改正された中小企業基本法ですが、「小規模企業振興基本法」がこれを補強する形でできました。事業の持続的発展を図ること、小企業者の円滑かつ着実な事業の運営を適切に支援することが基本原則になっています。岡山市においても、「中小企業振興条例」改訂作業が進んでいるはずですので、お尋ねします。
ア 昨年度、「中小企業振興・産業構造分析・評価」の調査を実施したと聞いていますが、調査結果をどのように分析し、どう活用しますか。
イ 岡山市内に立地する多数の小規模零細企業に対する振興・支援政策を立案、実施するための体制は整っていますか。
ウ 実態把握と生きた政策づくりのためには、職員が地域経済の実態を自分たちの足と目と耳でつぶさに把握し、要求をくみ上げることが求められるが、こうした行動を考えていますか。
エ 産業振興アクションプラン骨子(案)では、独自の活性化策に主体的に取り組む商店街を後押しと書かれています。商店主だけでなく、広く地域住民の声を商店街振興政策に反映させ、地域ぐるみで商店街を活性化するモデルを作ることを考えませんか。
オ 三菱自動車の不正で、地域の関連業者を支援するため、融資をしてきました。金利軽減の負担を岡山市はいくらしましたか。三菱自動車に請求するべきです。どのような対応を考えていますか。
（3）住宅リフォーム助成について
小規模企業振興基本法は、事業の持続的発展を図ると謳っています。住宅リフォーム助成が地域に密着した小零細企業に多くの仕事をもたらすことは、全国で広く行われている先進地域の事例から明らかです。岡山市は、住宅リフォーム助成に対するかたくなな態度を改め、助成制度を創設することを考えませんか。
（4）誘客施策について
ア コンベンション誘致は盛況な感はします。2000人規模の会合もいくつか組まれていますが、今年のコンベンション開催の状況を示してください。
イ 最近3年間のホテル・旅館の稼働率はどのように推移していますか。
ウ 天満屋内に免税店交換所を設立して1年が経過しました。この間の評価を示してください。
エ 旅館業には、衛生面や防疫的なことを含め、多くの規制があります。いわゆる民泊においても必要なものではありませんか。
（5）企業誘致と土地利用について
4ｈa未満の農地転用権限が岡山市に移譲され、転用についてかまびすしい議論が飛び交っています。優良農地を転用することにはしっかりと制約を設けるべきと考えます。また、岡山市が重点施策として打ち出しているコンパクトなまちづくりとの整合性をしっかりとらなくてはなりません。
ア 空港南産業団地整備事業がありますが、企業からの引き合いはどのような状況ですか。
イ 市街化区域内の古い工場棟の建て替えや廃業などにより空地となる工場用地の把握はなされていますか。
ウ 広大な岡山市内には、市街化区域、市街化調整区域以外の地域も存在します。優良な農地を保全しながら、企業の立地を図ることができる都市計画区域外の土地について把握はされていますか。
エ 西大寺の新産業ゾーンは売却が終わっていない土地が多く残っています。当初計画と大きく食い違った工業用地政策に対する総括はどのようになっていますか。
（6）ヘルスケア産業について
ヘルスケア産業連携協議会は様々な業種の企業が参加していまが、岡山市の目指すヘルスケア産業とはどのようなものですか。
（7）地域の経済が循環するエネルギー政策について
地域経済の収支を考えた時、エネルギーにかかる経費が最も多く域外に流出しています。
真庭市では、木質バイオマスをはじめとして、地域資源である木材を使った地域循環型社会の構築を進めています。
岡山市は”晴れの国”として太陽光発電には適した地域です。この特色をもっと生かし、地域で循環する経済を進めたいものです。
自治体が地域新電力会社を設立し、HEMSによる「電力の見える化」で省エネと市民サービスや新しいビジネスを起こし、雇用に結びつけている事例があります。福岡県みやま市です。太陽光発電、メタン発酵発電などを市として手掛ける一方、家庭の太陽光発電を九州電力より1円/KW高く購入。不足分は他市の太陽光発電や、九州電力から購入し、市有施設で使う電力はすべて新電力会社から供給。また民間施設や加入家庭に売電をしています。まだ緒に就いたばかりですが、経営も順調で、昨年は出資金に対し8％の配当をしたそうです。
ア 岡山市内の電力総使用量はいくらありますか。また、市内での発電量はいくらですか。
イ 岡山市有施設は、年間何KWの電力を購入し、購入費はいくら払っていますか。
ウ 市有施設及び土地貸与により発電している電力は何KWですか。
エ 岡山市として、エネルギー施策はどのように考えていますか。再生可能エネルギーへの転換を岡山市の施策として大胆に行いませんか。地産地消のエネルギー施策、お金の域外への流出を抑えるための方策を研究する考えはありませんか。
(8）農業について
日本の農業就労人口は15年間で半減しました。高齢化が進み、基幹的農業従事者の平均年齢は5歳も上昇しました。農地面積はピーク時より159万ha減少しました。
度重なる米国の圧力に屈した結果、日本は世界最大の農産物輸入国です。
ミニマムアクセス（MA）によりコメの輸入が始まりました。当初加工米になるので日本の飯米には影響はないと政府は説明してきました。実態は、コメ余りに一層の拍車がかかりました。その結果、米価の暴落で再生産に見合う価格が維持できなくなり、農業の衰退に拍車がかかっています。食料主権の立場からも、自給率向上は放置できない課題です。
ア MAは義務ではなく、やめるべきです。MAが日本の農業に与えた影響をどのように認識していますか。
イ 農業と農村の維持・継続のためには、どのようなことが必要と思われますか。
ウ 鳥獣害対策のため捕獲補助などの施策がいくつか行われています。しかし、施策はいずれも防御のためです。地域資源として活用するという攻勢的な取り組みがなければ、イノシシへの対応が追いつかないのではありませんか。イノシシの処理をする加工場をぜひとも作るべきと考えます。いかがですか。
エ 農業委員が市長の選任制になります。どのような人を選考するつもりですか。
（9）TPP(環太平洋連携協定)について
安倍政権は臨時国会でTPPを批准する構えを見せています。TPP参加交渉内容は「秘密保持契約」により、発効後4年間秘匿されます。先の国会に提出された文書も真っ黒に塗られ全く何が書いてあるのかわからないものがで、これで国会審議ができるのかと疑問が出されています。
医療においては、国民皆保険制度を壊し、個民の負担が増える自由診療に向かうのは明らかです。さらに、薬価は米国が2～3倍高いので、そちらに引きずられる可能性が大です。
食の安全について、BSE牛肉の規制緩和、ポストハーベスト農薬問題などの懸念があります。
安い農産物の輸入拡大による食料自給率の低下は、農村の崩壊を導きかねません。
労働のグローバル化により、より安い労働力の海外からの参入も考えられます。
ア 農林水産物のうち82％の品目の関税が撤廃されます。重要5項目も29％の関税が撤廃されます。「聖域」として国会決議までされた農産物で「無傷」なものがありますか。
イ 「力強い農業」「儲かる農業」で輸出を拡大するといいます。岡山の特産品として、ブドウ・桃が例として挙げられていますが、昨年度実績でそれぞれの輸出品の何パーセントを岡山県産が占めていますか。
ウ 昨年度の岡山県産の海外での売り上げはいくらでしたか。
エ 公共事業への海外からの参入要求に対し、地元企業育成をする岡山市の仕組みが、ISDS条項により訴えられる可能性が出来ます。地域振興のため、どのように考えますか。
３ 健やかに暮らすために
（1）医療について
安倍内閣は参議院選挙が終わった途端、医療・介護分野で、あらゆる世代に負担増と給付削減を押し付ける改悪案をまとめようとしています。
「公平」の名による高齢者への負担増です。75歳以上の医療負担を1割から2割へ引き上げます。すでに70歳～74歳は2割に引き上げている最中です。70歳以上の医療保険の自己負担上限額も引き上げます。「世代間の公平」のためといいますが、年齢が高くなるにつれ医療費は増えます。一方、現役世代と比べ収入は減ります。同じ負担率だから公平であるとはいえません。
ア 退院・在宅復帰を進めるため、一般病床に居宅費負担を導入、4月実施の食事代値上げと合わせて1日1700円、1か月51,000円もの負担増になります。高額医療の対象にもならず、退院を迫られ、重症化してしまう可能性が高まると考えます。
入院が必要な人が経済的理由で断念することがないよう、何らかの措置が必要ではありませんか。
イ 「地域差」をなくすということで、病床削減、在宅復帰の促進を打ち出しています。岡山市において病床は余っていると認識していますか。
ウ 連携中枢都市として中核医療を担う必要がある岡山市で病床を削減すること、しかも、医療福祉を岡山市の目玉として売り出そうとする中での、病床削減の動きにはどのように対応しますか。
（2）国民健康保険について
国民健康保険は2018年度から県で広域化されます。2017年度は岡山市として国保予算を組む最後となります。2015年度決算で国保基金は35億円あります。基金と国からの保険者支援金を活用して、保険料の引き下げが可能です。静岡市は2年連続、京都市も引き下げを実施しました。
ア 国からの保険者支援金は、岡山市にいくら配分されましたか。またその金は何に使われましたか。
イ 国保の県単位化により、市の独自減免等はどのようになりますか。
ウ 広域化により、市が決められなくなることはどんなことですか。
エ 国保基金を活用し、2017年度は国保料の減額をすることができませんか。
オ 国保運営協議会の委員に各団体の代表を入れているから公募委員は必要ないと市は言っていますが、国保加入者の3/4は年収200万円以下の人です。保険料滞納などの実態をふまえた議論がなされているとは思えません。低所得者たちの声を代表する意見が国保運営協議会でどなたが発言してきましたか。この人たちの声を届ける公募委員を入れるように、考えを改めませんか。
カ 議事録の開示を求めてきました。先日の国保運営協議会で開示が決まりましたが、いつから開示されますか。
（3）子どもの医療費について
4月から小学生の医療費が1割負担となりました。岡山市の子ども医療費助成は依然として県下最低です。子育てしやすいまちとは言えません。
ア 負担軽減すると、コンビニ受診が増えるといわれていました。夜間・休日受診の推移を昨年と比べて示してください。
イ 負担が少なくなると不必要な受診をするということが起きていますか。
ウ 受診の実態を調査することになっていましたが、いつ実態調査を行いますか。
エ 就学前になると、子どもの医療費などの子育て施策が充実している近隣の市へ引越しをする世帯があります。小学生以下を持つ世帯の近隣市への転居数を示してください。
オ 各自治体が、独自に子ども医療費などの負担を減免することに対し国が交付税へのペナルティをかけています。地方6団体の要望に政府もペナルティ廃止を約束しましたが未だに実行されていません。政府に厳しく約束の履行を迫るべきではありませんか。
（4）介護保険について
今年8月から、介護保険の利用料の段階の算定に障害者年金や遺族年金が加えられました。それにより、負担が引きあげられた人がたくさんいます。今後、介護保険利用料を1割から2割に引き上げたり、自己負担上限も引き上げます。
それに加え、2018年の次期改定に向けて政府は、要介護1・2の訪問介護の「生活援助」等の「保険外し」が検討されています。要支援者サービスの「保険外し」に続くもので、ベッドなどの福祉用具の貸与も自己負担化するものです。
ア ことし8月の所得基準の見直しで、どのくらいの人が負担増になりましたか。
イ 要支援1・2、要介護1・2などの軽度者は介護認定者の2/3を占めます。この人たちを介護保険の適用から外すことは、保険料は徴収されるが給付は受けられないと言う事です。これでは、介護保険制度が、「政府による詐欺」になり、国民の介護保険制度に対する信頼を損なうとは考えませんか。
（5）障がい者施策について
障がい者団体の長い運動により、障がい者が外出しやすくはなっています。しかし、東京の地下鉄での転落事故など、外出には多くの制約が残っています。
そして新たに、相模原事件の影響で、施設入所の障がい者を尋ねるときに規制が加えられはしないかと懸念を持っています。
ア 障がい者の外出や、施設入居者への訪問に、安全対策を名目として制約を加えるような動きになることは避けなければなりません。ノーマライゼーションを進める立場で、市として適正な指導をすることを求めます。いかがですか。
イ 障害の有無にかかわらず、共に学ぶインクルーシブ教育の現代的意義をどう考えますか。
ウ タクシー助成券の対象を精神障がい者にも広げることを求めます。いかがですか。
（6）生活保護について
生活保護の扶助切り下げが進められています。住宅扶助は2人家族で4000円の切り下げ、生活扶助の切り下げもされました。さらに、医療費に負担を求めることも取りざたされています。生活保護基準以下の収入しかない人はたくさんいます。しかし、一部の不正受給をあげつらってのバッシグなどの影響もあり、受給しない人もたくさんいます。
日本の貧困率は15％を超えているのですから、生活保護基準は、国民の最下層（第1十分位階級）と比較して高いとの相対的貧困論はもはや成立しません。
ア 生活保護基準以下の人で、保護を受けている人の割合(捕捉率)はいくらですか。
イ 労働総研が調査した若年単身者の「最低生計費」は全国的には月額23万円前後です。
若年単身者の生活保護費はいくらですか。
ウ 憲法で保障されている「健康で文化的な生活」を保障するためには生活保護基準は十分と考えますか。
4.子どもの貧困と子育て・教育について
日本の子どもの相対的貧困率は、16.3％です。OECDの発表では、ひとり親の相対的貧困率は無職では52.5％であるのに対し、有職で54.6％と働いているほうが貧困率が高くなっています。「日本は、仕事をすることが貧困率を下げることにならない唯一の国」（キャロライン・ケネディ駐日米大使）と評されています。
この背景には、育児等との両立の理由により、選べる職種が臨時・パート等非正規雇用が多くなっていることがあります。また、出産1年前には有職であった女性の7割が出産半年後は無職となっています。出産した女性は離職し、その後正規職に就けないという状況にあります。同時に、保育園の待機児童は増加しており、保育園問題も存在します。
非正規雇用者の割合はシングルマザーのほうが有配偶者の母より高く、シングルマザーの相対的貧困率は非正規就業者では52.9％に達しています。
我が国に貧富の格差は拡大しています。要因として、我が国の所得再分配が、若者から中年といった現役世代にほとんど行われていない。また、教育機関に対する公財政支出がOECD加盟国で最も低く、高等教育の私費負担は65.7％と加盟国平均（30.3％）の倍以上となっている等が挙げられています。
子どもの貧困対策法が成立し、子どもの貧困対策大綱では「子供の将来が生まれ育った環境に左右されることがないよう貧困対策は極めて重要」と強調し、保護者に対する学び直しやひとり親家族に対する支援、奨学金の拡充など40項目を重点施策として示しました。
しかし、自治体に対する間接的支援ばかりです。そこで、岡山市としての具体的な貧困対策を求めて質問します。
（1）子どもの貧困について
ア 課税の実態から世帯の構造を分析し、岡山市の貧困ラインを示すことはできませんか。
イ 岡山市は子どもの貧困の実態を具体的に把握していますか。把握ができていないならば、いつまでに実態把握をしますか。
ウ 貧困率の削減目標を定め、取り組むことが求められます。削減目標を設定しますか。
（2）待機児童について
待機児童は729人、未入園児は全体で1343人です。出生率目標を定めていますが、産める環境が整っていないのが現状です。認定こども園３０園は待機児０の想定の下で決められた計画です。市はよく「選択と集中」ということを言います。今、最も求められるのは、質の確保を担保した上での、定員拡大です。
ア 定員拡大を最優先にすることを考え、認定こども園づくりに投入している予算を保育園の入所者を増やすために使うように政策を転換しませんか。
イ 定員拡大ができないのには、保育士の不足という側面もあると聞いています。保育士の待遇改善は岡山市が実施すればできます。思い切った保育士への賃上げで、潜在保育士を掘り起こしすることをすべきではありませんか。
（3）放課後児童クラブ（学童保育）について
学童保育へ6年生までの受け入れが拡大して2年目になりました。施設不足、支援員不足など多くの課題があります。
ア 学童の入所希望者に対し、入所ができなかった学童は何人いますか。また、入所できなかった理由は何ですか。
イ 施設の拡充計画の今年度及び来年度の数を示してください。
ウ 支援員の待遇改善を抜本的に行わなければ、若い支援員が安定的に勤めることはできません。人件費を保障しながら、学童保育の安定的な運営を目指すとともに、すべてのクラブが岡山市が設けている人件費補助を活用して、平準化することが大切です。平準化するために具体的にいつまでに、どのように行いますか。
エ 保護者は１９時までの延長預かりや土曜開所の実施など安心して子どもを預けられる環境整備を望んでいます。どの程度要望に即した対応ができていますか。また、未実施のクラブでは今後どのように実現させますか。
オ 支援員の資質向上のための指導講習が実施されています。現場では、受講をする場合の賃金保障、代替要員の確保など受講を受け難い問題があると聞いています。どのような形で受講を保障しますか。
カ 運営委員会の在り方について検討がされていると聞いています。方向性とタイムスケジュールを示してください。
（4）病児・病後児預かりについて
安心して子育てしながら働くためには、病児・病後児預かりは大切です。岡山市では、対策が遅れています。
ア いつまでに何か所開設させるのか目標・計画を示してください。
イ 募集しても応募が少ないのは、医療機関として採算が取れないからです。委託費の増額をし、直ちに実現の手立てをとってください。
（5）学ぶ力の向上について
新しい教育長にお聞きします。
ア こども達の生きる力向上のためにどのような施策を行う必要があると考えていますか。
イ 国・県・市が行う学力調査が毎年行われています。教育現場にいてこのことにはどのような感想をお持ちですか。
ウ 岡山市には地域協働学校の取り組みがあります。これについて、どのように認識していますか。
エ 貧困問題を含め、家庭環境に関与できるスクール・ソーシャル・ワーカー（SSW）が必要と考えます。国はSSWの必要性を認め予算化しています。岡山市はなぜ活用をしないのですか。
オ 過大規模校や過小規模校などありますが、学校規模と再配置についてどのように考えていますか。
カ 学区弾力化の見直しはどのようになりましたか。
キ 教職員の県費から市費負担への移管で、県と市の勤務条件等の違いをどのように解消しますか。
（6）学校給食について
給食は食育をするうえで大切なものです。その食育を担う学校栄養職員や栄養士が正職員でないところもあります。
ア 食育における学校栄養職員の役割をどのようにとらえていますか。
イ 食育の面で地産地消は大切な課題と考えます。地産地消は品質と安定した量を確保するため農家との信頼関係が必要です。非正規職員で継続的に進められますか。
（7）就学援助について
ア 岡山市は、就学援助に国も認めているPTA会費、生徒会費、クラブ活動費、体育実技用具費を認めていません。岡山市も認めませんか。
イ 新入学学用品費の前倒し支給をするべきです。他市では実施している所があります。なぜできないのか。せめて中学入学時だけでも直ちに実施は可能ではありませんか。
ウ 生活保護基準引き下げの中で、認定基準は従前と同等以上に確保しますか。
エ 給食費の全額助成をしませんか。
（8）給付制奨学金について
学生の約半数が奨学金をもらっています。約300万円もの借金を背負い社会に出ます。「高利の就活ローン」と揶揄される状態です。
一方、政府は給付型奨学金の制度の必要は認めながら、なかなか実施に至りませんでしたが、300万筆の署名を届けるなど国民の世論と運動で、来年度予算に盛り込むことを約束しました。
ノートルダム清心大学理事長の渡辺和子さんが私費で、奨学金基金を作ると発表されました。
岡山市も、岡山市内に就職を条件にした給付型奨学制度をつくり、地元定着を促進しませんか。
５ 住みやすく、住み続けられるまちづくり
（1）防災について
熊本地震、相次いだ台風でお亡くなりになった方々にお悔やみを申し上げると共に、被災した方々の一日も早い復興を願います。
熊本地震ではM6.5の地震に続き、それよりも大きいM7.3の地震が別の断層で起きました。犠牲者の数は2回目の地震が1回目の4倍です。
南海トラフ巨大地震についても同様の危険があります。
東北に太平洋側からは初上陸した台風10号の経験を踏まえ、防災について質問します。
ア 南海トラフ巨大地震で断層地震が誘発されることを想定して、防災計画の見直しを市独自ででも行うべきではありませんか。
イ 避難行動要支援者の名簿は完了しましたか。要支援者の過ごす地域で情報を共有し、個別支援計画を作成することはどこまで進んでいますか。なかなか進まない課題は何ですか。
（2）周辺部の拠点づくりについて
市内中心部の活性化も大切ですが、周辺部のどこでも住み続けられることが大切です。
ア 地域拠点として求められる機能はどんなものがありますか。
イ 市は、不足する機能・施設にどの程度責任をもって配置を進めますか。
ウ 地域拠点形成のための政策、補助など考えていればお示しください。
（3）公共交通について
総合交通計画の策定がされることになっています。総合交通計画が示されない中で、大規模な個別の計画が先行しては手戻りになる恐れがあると危惧しています。
ア 総合交通計画の策定の進捗状況を示してください。
イ 路面電車の環状化についてはどのように位置づけますか。
ウ 駅前乗り入れ計画との齟齬をきたしませんか。
エ 吉備線LRT化計画と路面電車の関係はどのように考えますか。
オ 交通不便地域対策として岡山市の役割はどのように考えていますか。
カ 交通結節点としての優位性を強調しますが、便数が十分でないため、優位性が生かされていません。在来線列車の増便にどのように取り組みますか。
（4）空き家対策について
特定空き家に対する撤去費予算が追加されています。危険家屋の取り壊しは賛成ですが、まちづくりから考えると跡地の有効な活用が求められます。
ア 「空家対策協議会」が民間組織を交えて立ち上げられたと聞いています。具体的な成果をあげるために、どのような取り組みをしますか。
イ 市街化調整区域内の空き家対策として、貸家にしたいという声があります。建築から相当年数が経過した物件は貸家として認めることはできませんか。
（5）ごみ無償化について
家庭ごみは、近年減量化が進んでいません。一定程度可燃ごみが減ったのは、分別し資源ごみとして回収するものが増えたからです。
ア 家庭ごみ減量化目標と達成度はどうなっていますか。
イ 家庭ごみのさらなる減量のためには、市民参加による4Rが大切です。4Rを推進するための具体的な方針を示してください。
ウ 市民の協力を得るためにも、家庭ごみ手数料を値下げすることを考えませんか。
エ ごみ処理広域化計画が進められているようですが、一般廃棄物の新たな焼却場を建設することになりますか。
（6）汚水処理率の向上について
下水道の普及は1年に約1％程度進んでいます。しかしこのペースでは下水道の恩恵にあずかれるのは20年後・30年後という地域があります。下水道施設の更新費用もかさむことから、飛躍的な普及促進は難しいと考えます。
ア 下水道区域の見直しを思い切って行い、目標年度を10年程度として確実に実行できる範囲にすべきではありませんか。
イ 区域外になったところは、合併浄化槽の普及を早急に行うように、浄化槽設置補助を100％に引き上げませんか。
（7）苫田ダムの利水から治水への転用について
無駄な公共事業の代表的なものとして、苫田ダムの利水計画があります。国土交通省から利水から治水に転用する話がありましたが、その後、広域水道企業団の動きはどうなりましたか。
（8）御津虎倉産廃について
8月31日、西日本アチューマットは補正申請を提出し岡山市は受理しました。
ア 岡山市が許可の「職権取消」までしたことは、事の重大性があったからの処置と思うが、『補正申請』と言う軽微な変更で整合性はとれるのですか。
イ 環境アセスは再度出させますか。
ウ 住民が再び訴訟で対応することが考えられます。市は、住民を相手に応訴することになりますが、所見を。
（9）スポーツ施設について
体育施設が老朽化し、対策が求められます。
また、体育館に冷房があるところは少なく、真夏には涼を得ることが難しい施設があります。
ア 体育館の雨漏りなどがあると聞いています。各施設を点検し、修繕費を増額することを求めます。
イ 大型扇風機などを購入してください。
以上
