【資料 質問原稿】 ２０１６年９月議会 東毅 個人質問原稿（全文）
市議団事務局（東田） 16年09月12日
みなさんこんにちは。日本共産党岡山市議団の東つよしです。よろしくお願いします。
まず９月９日の北朝鮮の核実験に触れねばなりません。これは世界の平和と安定にとっての重大な脅威です。この日、岡山県原水協、岡山「被爆２世・３世の会」が抗議の宣伝を行い、私も参加しました。
前回の国連安保理決議では、北朝鮮の核実験と弾道ミサイル発射を「最も強い言葉で非難」、制裁措置の強化を決定するとともに、６カ国協議の再開を呼びかけています。今回安保理はさらに一歩すすめた声明を出し、非軍事的措置を定める国連憲章４１条に基づく「適切な措置」を呼びかけています。
日本は核や拉致問題の解決のため、６カ国協議の共同声明、日朝平壌宣言を北朝鮮と交わしています。私の生まれた福井県小浜市では、地村保志（ちむらやすし）さんが拉致被害に遭われました。いま地村さんは「交渉で生存者が一日も早く、一人でも多く帰ってくることが重要」と語っておられます。６カ国協議のテーブルにつかせるために各国と足並みをそろえた外交力が日本に求められていると考えます。
それでは質問を一問一答形式で行います。
１ 岡山市住生活基本計画（素案）について
（１）空き家対策について
岡山市は住まいのあり方や住宅政策を位置付けた計画、住生活基本計画の策定を行っています。人口減少に対応した計画となっているようですが、私は人口減少を宿命とせず、居住の権利を位置づけた上で、公営住宅の整備と空き家対策を進めることが必要と考えます。
岡山市の空き家は、２００３年～２００８年で約１万５千戸増加、率は全国１３．５％に対し岡山市は１５．７％と多いです。
市街地中心部の空き家に対し、人が住んだり建て替えが進むことが大事です。岡山市では空家対策条例や空家リフォーム助成の条件緩和を行い、今議会では特定空家撤去補助の増額補正が出されています。
ア：空家等総合相談窓口は1月から７月で相談６７５件、対応は２５７件と業務は大量です。期間限定でも、室の設置等の体制充実を行ってはどうでしょうか。
イ：市街地での居住用の空き家の売買は、都市のインフラ整備のコストが少ないことを考慮し、助成制度をもうけてはどうでしょうか。
（２）市営住宅について
市営住宅の総量は抑制するとありますが、所得３００万円未満の割合は増加傾向です。年金生活者が増えていることが理由の一つと考えられますが、高齢になると民間の賃貸住宅に入りにくい現状があります。
いっぽう岡山市の公営・ＵＲ・公社の借家の割合は２．０％で、全国５．４％の３割台しかなく、公営住宅としての供給は多いどころか少ないのです。
ア：市営住宅の、民営借家にない役割は何ですか。
イ：人口減少を理由に市営住宅は総量を抑制するとしていますが、年齢や所得の変化は考慮に入っているでしょうか。低年金の高齢者などの需要が増えるのではないでしょうか。
ウ：市営住宅は抑制よりむしろ確保を進めるべきものではないでしょうか。
昨年の２月議会で、市営住宅の浴槽設置についてできるところから取り組んでいきたいと答弁がされ、昨年度から浴槽が自費であった市営住宅で浴槽の設置が始まりました。しかしこれに当新田市住は除外されています。
エ：岡山市で現在募集を行っている市営住宅において浴槽設置が自費のところはどこですか。
オ：浴槽設置が自費のところが残っている理由は何ですか。改善しませんか。
（３）居住の権利と定住促進のために
そもそも住宅政策を作るなら、基本的人権の一つである「居住の権利」を位置づけてこそ、だれもが住み続けられる街を作ることができると考えます。１９７９年日本が批准した国際人権規約に「食糧、衣類及び住居を内容とする…権利を認める」と位置付けられています。
合計特殊出生率「２．８１」を達成した奈義町は生まれてから高校生まで切れ目のない支援とともに、若者を対象にした賃貸住宅の整備など定住対策を進めています。人口６千人で２１戸の整備は、岡山市なら２５００戸に相当します。岡山市でも、子育て支援や地域コミュミティ維持などの目的をもって住むところを確保することは意義があると考えます。
ア：居住の権利を岡山市はどう守りますか。住生活基本計画に位置づけませんか。
イ：若者、とりわけ子育て世代へ、住居確保など定住促進が行えませんか。
ウ：市営住宅で若い世代の収入要件を緩和してコミュニティ維持に役立ててはどうでしょうか。
２ 災害対策について
（１）水害対策について
９月１日の防災の日、山陽新聞社説では「熊本地震では、地震の少ない熊本県の県民の多くが『まさか熊本で』と驚いた」と書き出し、注意を喚起しました。初めて東北に上陸した台風１０号で、グループホームで９名がなくなるなど大きな被害が出ました。岡山市では「まさか」をなくさねばなりません。
ア：介護施設など災害弱者が入っている施設である“要配慮者利用施設”に対し、避難準備情報の際の対応など、災害情報の周知はどう行われていますか。
イ：災害時の対応マニュアルの有無、訓練が行われているかの把握はされているでしょうか。
ウ：高齢者や障害者など災害時の避難に特に支援が必要な方である“避難行動要支援者”の個別支援計画について、先進的なとりくみを全市に広げることはできませんか。
この夏、岡山市では何度もゲリラ豪雨がありました。お盆のゲリラ豪雨では駅地下が浸水した他、車が用水路に転落し、８月２６日の大雨では用水の水位が高い時期だったこともあり、床下浸水や、水が引かない、藻やゴミの処理に手が取られるといった事態がおこりました。用水路対策について質問します。
エ：転落対策で柵の設置を行っていますが、雨で道路との境が分かりにくくなるところは危険箇所として認識されるでしょうか。
オ：藻刈りを適切に進める必要があります。浚渫藻刈交付金の増額と周知ができないでしょうか。
市は６月に内水ハザードマップを発行しました。このマップでは、低いところでも被害予測のないところが広がっています。浸水予測は過去にあった浸水被害の報告をもとに作られ、浸水のシミュレーションは中心市街地と瀬戸駅周辺のみでしか行われていないことが理由とのことです。家を持つにあたって浸水しやすい地域を事前にチェックすることには使えません。
カ：市内全域、少なくとも低地でシミュレーションを行ってデータの更新を行う計画はありませんか。
キ：浸水シミュレーションを行うまでは、標高の表示を併せて行い、低地は浸水しやすいと注意を喚起することはできませんか。
（２）仮設住宅について
熊本地震で建てられた障害者用応急仮設住宅について、車いす利用者が入居を断念したケースがあったと報道されました。「トイレの入り口が狭く、幅５７センチの車いすが入らない。風呂場までには１１センチと１８センチの段差が２段。脱衣所や洗い場も狭く、介助者が入れない」とあり、他の障害者団体からも同様の問題が寄せられています。入口にスロープを設けた障害者用住宅なのに障害者は使えなかったわけです。益城町では今後バリアフリーの住宅整備をすすめるとのことですが、岡山市は基礎自治体としてこんなことが起こらないようにしていただきたいと思います。
ア：岡山市ではバリアフリー仮設住宅の仕様は作っているでしょうか。
イ：今から障害者の意見を聞きながらバリアフリー仮設住宅の仕様を定めてはどうでしょうか。
（３）避難場所について
災害が起こったときにまず難を逃れる一時避難所について質問します。南海トラフ巨大地震の避難所避難者数は一日目にかけ約１２万人と想定されています。どこにどう逃げるのか、地域で具体的に考えられるようにしたいです。
岡南地域では地震とその後の津波で大きな被害が予測されています。津波の想定区域内から逃げることが求められますが、古い家が密集しているなどの困難があります。
ア：海水位が高いとき堤防が破壊されると、津波到達以前に水が流れ込むことが考えられますが、想定されているでしょうか。想定される場合は住民への周知が必要ではないでしょうか。
イ：自主防災会の結成が進んでいない、動きがない所には個別の働きかけ等を行うでしょうか。
住民数と実際の人口に違いが大きい市街地中心部の対策についておたずねします。現地は実際の住民数よりもはるかに多い数万もの人が昼も夜も働きに来ています。南海トラフ巨大地震の際、阪神淡路大震災のような建物火災などがおこれば多くの避難者が生まれます。災害が終われば帰宅難民となります。防災空地の確保につとめるべきでないのかと考えます。
ウ：中央小学校区域の昼間人口、夜間人口は何人ですか。
エ：中央小学校区で設定されている避難場所はありますか。
オ：市街地中心部に働きに来ている人の避難行動のとりかたや帰宅困難になった場合どうするかの対策がありますか。
カ：旧深柢小跡地は防災空地として十分な広さを確保すべきではありませんか。
