【資料 質問原稿】 ２０１６年９月議会 竹永光恵 個人質問原稿（全文）
市議団事務局（東田） 16年09月14日
１ 子どもの貧困対策について
（１）市として子どもの貧困の実態をつかむこと
岡山市も子どもの貧困対策推進本部が立ち上がりました。子どもの貧困対策法や大綱に位置づけられた、各自治体の状況に合わせて、具体的な対策をすることにむけての第一歩がやっとスタートしました。私も第１回の本部会議を傍聴しました。会議ではまず、各部署で持っている行政情報を収集することが提案されました。市長もそれらを全部出し合って精査したいとの立場を表明されています。
ア 立教大学の浅井春夫教授は、貧困をなくす処方箋として、職の保障、学習権・進学権の保障、経済的保障、労働生活への連結をあげ乳幼児期の早期アプローチが重要と言われています。対策本部をそういう専門部会に分けて具体的調査分析をしてはどうですか？
イ まず人口推計は必要だと思いますが、年齢ごと、世帯ごと、所得との関連、１０年、２０年前と比べてどうなのか？具体的な指標がいるのではないでしょうか？
ウ 児童扶養手当、特別児童扶養手当の受給状況、就学援助の受給状況も１０年、２０年前等との比較がいるのではないか？
エ 中学卒業後の高校中退や定時制などの実態はつかめますか？
オ 早期出産（３７週未満）や若年齢出産と貧困との関連性はどうお考えか？
カ 歯科検診、虫歯の状況、未処置の状況などはどうでしょうか？
キ 学校医による健康診断のデータは全体的に共有できますか？
ク データや情報の共有後、有識者に検討、分析してもらうとのことですが、市としての考え方、目標など方向性がないと中途半端な分析になるのではないか？
ケ そのためにも基本計画、条例などが必要では？
（２）数字に表れない隠れた貧困にどう向き合うのか？
具体的なデーターは持ち寄れるとは思いますが、今、問題になっているのは隠れた貧困です。きれいな服を着ていて、スマホを持っていても何日もご飯を食べていないという子どもたちもいるのが実態です。
沖縄県は貧困の見える化のために当事者である小学校１年の保護者、５年の保護者と児童、中学二年生の保護者と生徒のアンケート調査をおこなっています。
保護者へは家族の構成、就労状況、勤務実態、地域との関係、この１年衣料品や食料品を買えなかった実態があるか？ライフラインの停止があったかなど生活実態が見える設問をしています。児童生徒には学校生活、友人関係、食生活などを聞 いています。
よりリアルな実態と必要不可欠な情報の分析とで既存施策の検証や課題の整理ができ、打つべき施策が見えたと言われています。
ア 岡山市でもこういうアンケートをするべきだとかんがえます。いかがでしょうか？
イ 市の窓口に相談に来て隠れた貧困を見つける場合もあります。足立区のように「つなぐ」シートで全庁的につながれる相談事業にしてはどうか？
（３）子ども食堂について
ア 西大寺でも地元の有志１６人がサポーターとなり子ども食堂が開設されました。毎回２０人から３０人の子どもたちが訪れ「みんなで食べるとおいしいね」と好評です。市内での子ども食堂の開設状況を把握されていますか？
イ どこも継続することの困難さをのべています、継続のための市の援助機関はどこでしょうか？
ウ 子ども食堂への補助金制度をつくりませんか？
（４）子どもの対策の先進地、明石市に学ぶ
「お金の心配なく子どもを産み育てられる環境を、明石の子は社会全体で育てコストは社会が負担する」という市長の理念のもと、対象者を固定せず、中学生までの医療費無料化、第２子以降の保育料完全無料化、離婚時の養育費など合意書作りの支援などユニークな施策を展開しています。
ア 貧困対策で貧困は解決しない、明石市は子どもを後回しにしないという明石市長の姿勢に市長はどういう感想をもちますか？
イ 児童扶養手当を希望すれば毎月支給に移行できる方式を来年１月から実施するとのことです。岡山市でもとりいれませんか？
２ 介護保険制度について
（１）総合事業について
来年度からの総合事業移行にむけて準備がすすめられています。事業所向け、市民向けの説明会が行われているところです。
ア 今、計画している説明会ですべて終了なのでしょうか？事業者向けの説明会は１回だけです。それでケアマネージャーが相手の立場に寄り添ったプランが立てられるのでしょうか？
イ 地域ケア会議単位や連合町内会単位など狭い範囲でのきめ細かい説明会をする予定はないのか？
ウ 緩和型サービスに参加する事業所は事前アンケートでは６割くらいでしたが、その状況は変わらないのでしょうか？
エ 緩和型サービスを行う事業者が収入減に対応するためには数をこなさなければなりません。送迎のやりくりだけでも大変になります。事業者へのアドバイスや支援は何かお考えか？
オ 緩和型を選んだ高齢者も、今よりサービスを受ける時間が減ってしまいます。地域サロン等とくみあわせることができますか？
カ 地域の支えあいの体制作りはいつまでにどう行おうとしているのか？例えば、支え合い推進員や、協議会など具体的にお答えください。
キ 総合事業の成功のカギは１０年後、２０年後を見据えた地域づくりと言われています。どうお考えか？
ク 様々な連携が必要です。第６期計画の進捗状況と第７期計画の策定のための庁内組織での議論と、専門職、地域の方、大学、ＮＰＯなどあらゆる方と連携ができる組織の両方での議論の必要性があると思うが、いかがか？
（２）負担増について
２０１５年の介護保険改定で利用者の経済的な負担が増して介護保険サービスを控えるケースが生じていると「認知症の人と家族の会」が会員調査で明らかになったと発表しています。２０１５年の改訂で一定の所得のある人は２割負担となっており回答者の４分の１が該当しているとのこと。中にはデイサービスやショートステイの利用回数を減らしているとの深刻な報告です。また今年８月から食費や居住費の補足給付の収入算定が強化され遺族年金、障害年金が収入に加えられ月三万円以上の負担が増えた人が全国的に１５万人ともいわれています。
ア 今年８月の改訂の影響は施設入所者で１１２９人だとの答弁がありました。昨年８月の改定も含むと影響のある方はまだ多いと思います。そういう方々がどういう状況なのか把握していますか？ 補足給付が受けられなくなり個室から多床室に移った方、施設をでた方など把握していますか？
高齢者虐待で岡山市からある特養に措置入院となったKさんご夫婦は、認知症もあり困難なケースです。入居した当時は夫の年金所得が高い方で保険料段階は第４段階、妻は非課税で２段階でした。しかし今回の改定で２人とも４段階となり、今のままでは個室ユニットのこの特養に暮らし続けることが出来なくなる、離婚するか、多床室のある特養にいかなければならないと後見人が困っているとの相談を受けました。
市が虐待で措置入院させたのだから市が責任を持ってほしいという施設側の要求に、「もう措置期間は終了している」との冷たい対応でした。そして地域包括の窓口に行っても、離婚か、施設を変わるかの究極の選択しかないとのことでした。
しかし、施設の相談員が「課税世帯における特例減額措置の制度」があることをみつけてきて、施設入所者の食費、居住費を負担した結果、もう一方の配偶者の生計が困難になる場合に減額となるというこの制度が使えることになり今までどおりこの施設での暮らしを保障することができることになりました。
イ 制度の徹底を各窓口にもするべきではないか？
ウ 今回のケースで、そこに暮らす高齢者に寄り添う相談体制が市としてどうだったのか？所見を。
エ 負担増で大変な実態の方々に制度を周知することと、丁寧に相談に乗ることが重要です。どこで責任を持って相談をうけるのでしょうか？
