「子どもや高齢者の立場で施策の具体化を」 9/14竹永みつえ個人質問
市議団事務局（東田） 16年09月14日
岡山市議会９月定例会の個人質問で、１４日の３番目に登壇した竹永みつえ議員は、子どもの貧困対策と介護保険関係で質問しました。
子どもの貧困対策問題では、岡山市が子どもの貧困対策に全庁的に取り組む対策会議を発足させたことを評価したうえで、市としてどう具体的に取り組むのかという問題意識で論戦しました。
竹永議員は、児童扶養手当などの受給状況、高校中退の実態、早期や若年の出産、子どもの歯に関する状況などをあげて、「市として具体的な指標を持ったうえで情報収集し、方向性を持って分析すべき、そのためにも基本計画や条例などを持つべきではないか」と質問しました。
当局からは、「国の大綱などが示す４つの柱に沿って、対策本部の中にプロジェクトチームを設けてやっていく」などの答弁がありました。
また、兵庫県明石市の市長が市のすべての子どもを対象に「明石の子は全体で育てる」と保育料第２子から無料化、子ども医療費中学校まで無料などの具体施策を進め、「若い子育て世帯が明石に転居したら、それだけで年収７０万円アップに相当」などとして、子育て世代が集まっていることなどを紹介し、大森市長の所見を問いました。
大森市長は、明石市長とは大学の同窓で親しいということを紹介し、「子どもを大切にする姿勢には共感」とする一方、「ただし『無料化』にはいくつかの疑問持っている、行政にはバランス必要、子ども医療費などある程度の負担はいるのではないか」などと述べました。
竹永議員はまた、市内でも広がりつつある子ども食堂のとりくみを取り上げ、福岡市が助成制度制度を設けたことを紹介して、岡山市でも是非と求めました。当局は「必要性や官民の役割分担などを考えながら検討する」などと答弁しました。
介護保険制度で竹永議員は、来年４月から始まる予定の新しい総合事業の準備や周知の状況、国の相次ぐ制度改悪による負担増の問題などで、市の考えをただしました。
新しい総合事業では、緩和型サービス（※）について、従来よりサービス時間が減る分を自費のサービスを設けた場合に利用者が使えるのかとか、利用者の送迎について従来同様にドアツードアでやれるのかどうかなどをただすと、当局は「細かい基準や詳細はこれから詰めて、でき次第、事業所に説明する」と答弁し、実施半年前になってもまだ詳細を決定できてない状況が明らかになりました。今月には事業者向けや市民向けの説明会が開催されますが、みなさんの不安や心配にどれだけこたえることができるのか、とても懸念される準備状況です。
また、その説明会については、竹永議員が「この間の相次ぐ改変ではいつも激変を実感してから『知らなかった』という声が市民から上がる、今度の新しい総合事業は介護保険制度導入時のような丁寧できめ細かい周知が必要なのでは」として、地域ケア会議や連合町内会など細かい単位での説明会開催を求めましたが、「各福祉区単位で１回やる、その他はさまざまな機会捉えて説明に努める」と、これも事業開始に不安を抱かせる答弁に終始しました。
竹永議員は、「総合事業成功のカギは中長期の将来を見据えた地域づくりだ」と指摘しています。地域ごとの支え合いの体制をしっかりつくることと合わせて、制度への疑問や不安ついて、事業者や市民のみなさんから「●●は実際どうなるのか？」などの声を挙げていただき、しっかりしたスタートが切れるようにすることが重要です。
※緩和型サービス＝介護保険制度の改定の１つで、要支援１・２の利用者が従来の介護保険サービスから基本的に除外され、自治体が設計する独自サービスに移行したもの
相次ぐ制度改悪による負担増問題について竹永議員は、市内の特別養護老人ホームを利用している９０歳近いご夫婦の事例を具体的に示して、市の認識と対策を問いましたが、「詳細は把握していないが、利用者伸び率を見る限り、顕著な影響は見られない」などと、市民の実態を見ない態度でした。
市は、いずれのテーマでも具体的な施策の話題になると「国の動向を注視」と繰り返したり、先進自治体の具体施策についてもあれこれの課題をあげて否定的な答弁をするなど、岡山市として主体性を持って具体策を立案したり、実施したりすることには消極的なことが浮き彫りになりました。
引き続き、市民の暮らしの実態や実感を具体的に示して、なによりも子どもや高齢者の立場に立った行政運営を実現させることが大切です。
