県政は市にも大きな影響 住民のいのちと暮らし守れる知事を
市議団事務局（東田） 16年10月18日
今度の日曜日（10/23）が投票日の県知事選は、無所属、自民・公明・民進など推薦の伊原木候補と無所属、日本共産党推薦の植本候補の２人が選挙戦を繰り広げています。
大半の政党が支援する現職知事に共産系候補が挑む構図で、今朝の山陽新聞は前回に比べて関心が７．８ポイント低いなどと報じています。
選挙の勝敗自体は２３日に結果が出るわけですが、どういうリーダーであってほしいのか、どういう人では困るのか、ということは、それぞれの方にしっかり考えていただき、ぜひ投票にお出かけ頂きたいと思っています。
岡山市は政令指定都市ということで、予算や事業、権限などは国と直結していることが多く、県との関係はそれほど強くないように感じている方もおられるかもしれません。
けれども、実際には、自治体の本務である「福祉の増進」の分野をはじめ、岡山市民の生活のさまざまな分野に県の施策や方向性が反映されています。
例えば「子どもの医療費」助成の課題。岡山市では今年４月に小学生の窓口負担が３→１割に軽減されましたが、ここにも実は県の役割があります。市町村が独自に負担軽減の制度を設けた場合に県が市にその経費の一部を補助する仕組みがありますが、県は岡山市に対して「政令市だから」と、県内の他の市町村に対するよりも低い割合でしか補助していません。
保育料の多子世帯への負担軽減についても、県は同じような姿勢です。
岡山市は、県のそういった姿勢を理由の１つにして、これまで住民の負担軽減の願いに消極的な態度を取ってきました。もちろんそれはそれで克服すべきことですが、県のやり方には大きな問題があると言わざるを得ません。
「政令市」に住む子どもは、他の市町村に住む子どもと、同じ県民ではないのでしょうか？
現知事は「教育再生」を重点政策とし、「全国学力テスト１０位以内」を目標に掲げるなどしていますが、学校の教員はどういう現状でしょうか。岡山県の教員の正規率は、全国最低レベルです。しかもその率は現知事の４年間で下がり続けています。
この中で、岡山市の小中学校の教員の正規率も全国平均に比べ、大きく低い水準にあります。
学校や子ども同士を競わせてテストの成績アップを実現させるより、一人ひとりに寄り添い、何年にもわたって関わる中で子どもたちの学ぶ力や生きる力を育む教員をきちんと正規で配置する方が、はるかに本質的対策ではないでしょうか。
この点でも現知事は、議会答弁などで「非正規だから悪いわけではない」などとした上で、正規教員拡大のための予算確保にゼロ回答でした。
非正規の「先生一人ひとり」が悪いわけではないのは当たり前です。皆さん一生懸命がんばっておられます。問題なのは、その頑張っている非正規の教員を都合よく使って正規の先生を増やすことに予算を使おうとしない、現知事の姿勢です。
学校の先生を雇用したり配置したりする権限と財源は２０１７年度に県から市へ移譲されます。ここでも県がどうしてきたか、どうしているかということが、市のやること（やれること）に大きな影響を及ぼすわけです。
ここで挙げたのは一例ですが、現知事が子育てや福祉、教育に冷たい姿勢を続けてきたことと、そのことが岡山市民の暮らしにも大きな影響を及ぼしていることが、伝わったでしょうか。
対する植本かんじ候補は、「県政に福祉の心をとりもどす」を合言葉に全力で挑んでおり、私たちも応援し、当選を目指して全力を尽くしているところです。
ぜひ、両候補の政策や実績もよくご覧になっていただき、どうぞあなたの望む知事候補を選んで、１票を投じてください。
県知事選挙と並行して、岡山市北区・加賀郡選挙区では、昨年死去した県議の１議席をめぐって補欠選挙も行われています。あわせてぜひご投票ください。
市内各所では投票日前日の２２日まで期日前投票所で投票することができます。また、市選挙管理委員会としては初めて、岡山大学に期日前投票所を設けます。（１９日のみ／北区・加賀郡選挙区のみ）
