減免制度を周知しないのは問題だ ～市民団体が国保問題で岡山市と懇談 10/19
市議団事務局（東田） 16年10月19日
岡山市社会保障推進協議会（市社保協／竹永徹会長）は１０月１９日、岡山市の社会保障各分野の施策前進をもとめて、岡山市と懇談しました。市社保協が事前に提出していた要望書に対する市の回答をもとに、国民健康保険（国保）問題などで意見がかわされました。日本共産党岡山市議団の河田正一、竹永みつえ、林じゅん、田中のぞみ各市議も同席しました。
市社保協の参加者からは切実な生活実態とその中で保険料納付が厳しい事例が具体的にいくつも出され、制度の運用を実態に見合ったものとするよう求める声が相次ぎました。
また、国保の料金は前年度の収入によって決めらており、災害や事業の倒産、失業・退職などで収入が激減した場合には保険料の減免制度があります。この減免制度が十分に周知されていない実態もあらためて明らかとなり、「現在すでにある制度なのだから、ホームページやパンフレット等にわかりやすく掲載するなど、周知に努めるべき」と指摘されました。
市議団では、今日お聞きした市民の生活実態や制度運用の状況、岡山市の考え方や今後の方向性などを参考に、引き続き、制度改善をめざして政策や施策の研究と議会論戦に取り組んでいきます。
