林じゅん個人質問は12/9（金）14:30頃～
市議団事務局（東田） 16年12月8日
２０１６年１１月定例岡山市議会は、１２月９日（金）に個人質問５日目・最終日を迎えます。
日本共産党岡山市議団の林じゅん市議は、大トリとなる７番目に登壇し、「部落差別解消推進法案」「岡山市の教育」の２テーマで質問します。
時間は前後する可能性がありますが、午後２時３０分頃からと見込んでいます。
ぜひ傍聴においでください。
質問の原稿や資料は、団控室においでくださればお渡しできます。（議会棟３階）
また、パソコン、スマートフォン、タブレット端末などでインターネット生中継を視聴することもできます。
＜林じゅんの質問＞
１ 部落差別解消推進法案について
今国会に、「部落差別解消推進」法案が提出され、衆院はすでに通過して参院で審議中です。
この法案は、すでに法的根拠のない「同和地区（部落）」を自治体に調査するよう義務付けるなどして、その結果を「差別解消推進」につなげようとする内容です。
自治体が、「部落とはどこか」「出身者とはだれか」を定義することにつながり、差別解消推進の名前とは裏腹に、行政が重大な人権侵害を起こしかねない大問題の法案です。
また、同和利権の復活にもつながりかねず、何重もの意味で行政をゆがめる法案です。
林じゅん議員は、これらの問題点を法案の中身や歴史的な経過と現在の到達点にもとづいて明らかにし、岡山市として、明確に反対の態度を表明すべきだと求めます。
２ 岡山市の教育について
このテーマで林じゅん議員は、(1)教育大綱、(2)教職員の人件費の市費への移行、(3)通学区域弾力化の廃止、(4)学校規模の適正化、(5)学校評議員の５つの項目で、岡山市の教育全体を見渡して議論します。
教育大綱は、今年度中の策定が計画されており、これまでの議論では、「学力向上」と「問題行動」の２つを中心に、教職員の過重負担軽減をからめて、重点をしぼった内容とする方向で議論されています。
学力の向上はとても大切なことで、それを目指すこと自体は当然ですが、それは本来、テストの点数や順位などで測れるものではありません。今議会でも、学テについて「都道府県や市町村の順位を競うものではない」「教師の授業改善や子どもの学習・生活改善に活用するもの」と繰り返し答弁されています。この認識を今後も貫くことが必要です。
教職員の人件費市費移行の項では、２０１７年度に公立小中学校の教職員に関する権限と財源が都道府県から政令市に移ることについて、議論します。岡山市や県は、教員の正規率が全国的に見てとても低い水準になっており、非正規の先生がクラス担任を持っていたり、講師の先生が担当授業時間以外の無給の時間にさまざまな授業準備や校務にあたるなどして、大きな弊害を生じさせています。この市費移行を契機として、現状を抜本的に改善させる必要があります。
学校規模の適正化問題では、中央小学校を事例に議論します。中央小学校は、約１５年前に市内中心部の小学校を統廃合して誕生しました。おおよそ７００人の受入を想定して作られている校舎や設備に対し、現在９００人を超える児童が在籍しており、子どもたちの学校生活の条件はかなり悪くなっています。
林じゅん議員は先日中央小学校を視察して、その状況をつぶさにつかんでおり、事実をもとに、子どもたちの環境改善をめざして議論を進めます。
