【資料】 2016年11月議会 議案討論原稿 林潤（161215）
市議団事務局（東田） 16年12月15日
日本共産党岡山市議団の林潤です。
本議会に上程された議案について委員長報告６０件のうち、甲第224号議案 岡山市一般会計補正予算（第3号）について、党市議団を代表して委員長報告に反対の立場で討論します。この議案は可決すべきではありません。
甲第224号議案 岡山市一般会計補正予算（第3号）中、歳入第23款市債第1項市債第3目民生費の児童福祉債８８，２００千円、歳出第3款民生費第10項児童福祉費第16目認定こども園費９８，０００千円、繰越明許費補正中９８，０００千円は、今幼稚園、鹿田幼稚園、鹿田保育園を認定こども園として整備しようとするものです。
児童福祉法第24条で、「市町村は、保育を必要とする場合において、児童を保育所において保育しなければならない。」
とあり、自治体の保育所での保育義務を定めています。
しかし条文中に認定こども園を除く規定があり、認定こども園については「必要な保育を確保するための措置を講じなければならない。」とあるだけで自治体に保育の義務が課されていません。
認定こども園の推進は、待機児童がいる下での保育の公的責任の後退につながります。
また認定こども園になることのメリットとして市が挙げているものもミスリードと欺瞞があります。
鹿田保育園と鹿田幼稚園ではあわせて３００人ほどの子どもが生活しています。
施設が大きすぎると子どもの状況の把握に支障を来す恐れがあり、そうそう大きくできるわけではありません。
待機児解消に直結するのは保育園の増設であり、保育園と幼稚園の統合による認定こども園の推進ではありません。
幼稚園から認定こども園への移行によるメリットもいい加減です。
市は【幼稚園からこども園に移行するメリット】として
○保護者の就労等に関わらず、小学校就学まで同じクラスで共同生活できる
○地域の子育て支援充実（法的義務）
○充実した職員配置
○保育室、遊戯室等にエアコン設置
○自家用自動車での送迎も可
○一時預かりの実施
○給食の実施
を挙げています。
就労で1号と2号を行き来する保護者のニーズは正確につかめていませんし、1号認定の子どもは昼で帰り夏休みがある、2号認定の子どもはそうではない、といった生活の違いの問題があります。共同生活をさせたい、というたくさんの強い要望はありません。
全市的に制度変更をする理由になりません。
地域の子育て支援については、幼稚園も園庭開放や子育て広場を行っています。認定こども園は法的に義務づけられるといっても内容は定まっていません。
幼稚園は担任だけで子どもを見るが、認定こども園はローテーションで複数の職員が関わることになる、加配もある、と言いますが、幼稚園の体制が不十分だというなら放置することが問題ですし、ローテーションや加配は基準に応じて必要だからやっているだけで、優遇して余裕を持たせるために行うことではありません。
エアコンは、長時間過ごし夏休みもない、という必要上で設置されてきたもので特別に優遇するために設置されるものではありません。
自動車の送迎は駐車場の有無と教育方針によるものです。保育園でも小さい駐車場のやりくりに保護者が交代で交通当番をしたり、保護者負担で駐車場を借りていたり、苦労しています。認定こども園になったからといって駐車場が沸いて出てくるわけではありません。
一時預かりや給食は幼稚園でもすればいいことをしていないだけです。
メリットとして挙げているものは単なる変化であり、メリットからは削除すべきです。
先に述べたように法的な位置づけの変更は問題です。
よってこの予算に反対です。
歳出第10款教育費第1項教育総務費第5目事務局費に頑張る学校応援事業の７，０００千円が含まれています。
事業の発想とお金の使い方に問題があります。
まずは事業の発想です。
行政が教育のためにすべきことは、子どもたちがのびのびと学び、教職員が子どもたちと向き合い、教育に専念できる環境を整えることです。
ご褒美を示して「さあ、頑張れ！」とはっぱを掛けることではありません。
そもそも「頑張った」という評価が不適切です。どの学校も頑張っています。
今回で３回目、２１の学校と学区が対象になりましたが、他との違いや進んでいると認定された取り組みがどう広がったかも検証されていません。
もう一つは、お金の使い方の不公平さです。
１００万円をもらえていない学校が頑張っていないわけではありません。
またもらえたところも、児童数が２９０人あまりの学校にも１００万円、児童生徒数が２８００人を超える中学校区にも１００万円です。
一人あたりに換算すると約３４００円と約３６０円と大きな違いがあります。
使途はタブレットなどのＩＴ機器が多いですが、物に変えても一人あたりの差があることに違いはありません。
もし本当に有用で必要な物ならば、予算化して公平に整備すべきです。全校、全学区に１００万円ずつ配ればいいものではありません。
発想も使途も問題だらけです。学校や学区に配るくらいなら、せめて教育委員会として全体的な使い方を考えるべきです。
よってこの予算に反対です。
以上、委員長報告に反対する理由を申し述べました。
議員各位の賛同を賜りますよう、お願いいたします。
