【政策提言】 「保育園入れない」を一人でも少なくするための緊急対策を求める申し入れ（2017.2.8）
市議団事務局（東田） 17年02月8日
「保育園入れない」を一人でも少なくするための緊急対策を求める申し入れ
市民生活の向上と市政の発展に日夜尽力されていることに、敬意を表します。
本市における保育未入園問題は、今年４月の入園不可が１７００人を超えるというかつてない深刻な事態で、通知の届いた１月２６日には３００件を超す問い合わせがあったと聞いています。本市の子どもたちが行き先に困り、その保護者たちが就労を含めた生活を不安定化させてしまう事態は決して看過できず、またやむを得ないとあきらめるべきことでもありません。
この事態に対して、大森市長が「最も重要な課題の1つ」との認識を示され、打開に向けて受け皿確保や新年度予算の中で最大限の施策を講じようとされていることは大変重要なことだと考えています。
私たち日本共産党岡山市議団は、子どもと保護者の「安心して預けられる場所を」という願いを実現する立場から、市の取り組みをさらに促進すべく、事態打開に資すると考える以下の提言を申し上げるものです。ぜひとも市長の強力なリーダーシップのもと、岡山市の子どもたちとその保護者たちが１日も早く安心できるよう、施策の前進を心から求めます。
＜ 緊 急 提 言 ＞
１．認可保育園の拡充が、待機児童解消に最も効果的です
①保護者が子どもを預けるにあたって必須の条件は「安全・安心」であり、行政が質を担保できる認可保育所の大幅な定員増は、岡山市からの強力なメッセージとなります。
②地域型保育では「３歳の壁」があることからも、認可園という本道に立つべきです。
③先日発表された「９００人以上の受け皿拡大」の内訳に市立認定こども園は含まれていませんでした。２０１７年度予算は要求段階では私立認可保育園の整備に約９．５億円なのに対し、認定こども園整備に１３億円弱となっています。待機児童対策と認定こども園化はそれぞれ異なる課題として整理し、少なくとも今は、予算と人員を、認可園整備をはじめとする待機児童解消策に集中させるべきです。
２．市立幼稚園空き教室の活用は、直ちに対応できる施策です
①岡山市立幼稚園には、少なくとも７４室の空き教室があります。市立小学校と隣接している所が多く、調理設備の確保が容易であるなど、施設整備の費用や時間をかけることなく使用できるこれらの空き教室を、当面の対応策として活用しない手はありません。
②時限的に保育園の分園や公立の小規模保育事業として活用することは制度上も可能です。
３．保育士の処遇改善に具体的な手を打つことは、欠かせません
①４月に向けて市内の認可保育園では公私立あわせて数百人規模で保育士が不足していると見られます。県内には保育士養成校が多く、潜在保育士も少なくないことから、処遇改善の具体策とそのメッセージ性は保育士確保に有効だと考えます。
②家賃や通勤費用への助成、市内就職を条件に返済を免除する奨学金制度などの早急な実現を図るべきです。
４．認可外保育施設利用者への助成も現実的な支援策です
①極めて残念ながら、この４月に待機児童が解消できる見込みは小さく、少なくない親子が認可外保育施設を利用することが想定されます。市の対策が結果として間に合わず認可園に入れないのだから、これらの施設を利用する児童の安全・安心と保育の質の確保について市は責任があると言えます。認可外施設を利用した場合の費用への助成を検討すべきです。
②あわせて、認可外保育施設への指導、監督を強化し、その結果を公表することで、事故の未然防止をはかり、保護者の不安感の解消と施設の質の向上を進めてください。
５．実態とかい離していた需要予測が問題～量の見込みは抜本見直しを
①２年前に立てた子ども・子育て支援事業計画の「量の見込み」が結果的に不十分だったことが、事態の背景の１つにあります。同じ轍を踏むわけにはいきません。
②アンケート調査結果を唯一の材料にするのでは不十分です。特に、２・３号の量の見込みは割合で見ると修正案でも横ばいで、保育ニーズの拡大傾向を見込んでいるとは言えません。家族構成や勤労動態、社会情勢などの今後の変化も踏まえて需要予測を立て直すべきです。
