【しんぶん赤旗】 “保育園落ちた” 前年超え
市議団事務局（東田） 17年02月24日
今朝（2017.2.24）のしんぶん赤旗の１面にはびっくりさせられました。
「“保育園落ちた” 前年超え」の記事に岡山市の写真が載っているではありませんか。更に一覧表の数字も。
岡山市では、前年より保育園に入れない状況が悪化しているという実感はあったのですが、全国的にもそうだということです。
自治体や地域によって、保育を求める人の細かい状況は違うでしょうし、対策としてとれる手段（例えば土地の確保）も違うと思いますが、これだけの事態ですから、国を挙げての対策が必要な事態です。先ごろの総理大臣の国会答弁で、２０１７年度の待機児童解消は難しいという発言があったようですが、現実にゼロが難しいのは事実としても、他人事にせず、これまでの対策では足りない部分があるからこその現状だと認識して、新たに動く必要があるのではないでしょうか。
今回の記事の中では、国の「対策」は、保育士で無くても保育でき、３歳になると結局出なければいけない小規模保育などの規制緩和を中心に進めてきたことや、その一方で、公立保育所の増設や運営の費用などの財源を削って自治体への支援をどんどん後退させてきたことが、問題のおおもとにあると指摘されています。
また、社会福祉法人への支援が貧弱だったことが保育士不足を生み、国の保育士配置基準が貧弱だから自力で基準以上に保育士を置いていることで、ただでさえ少ない財源をより多くの職員で分けざるをえないため、一人一人の収入が少なくなるという構造的問題も指摘されています。
多くの保護者は、「預けさえできれば、どんなところでもいい」とは思っていません。
例えば、岡山市が２０１６年８月に子どものいる世帯を対象に行ったアンケートでは、定期的に利用したい施設の１位は認可保育所で６２．５％、２位が幼稚園で４４．０％、３位が認定こども園３２．５％、４位が幼稚園の預かり保育２３．９％。
一方、小規模な保育施設は７．７％、事業所内保育施設は７．４％、認可外の保育施設は２．７％と、保護者の願いははっきりしています。
「安心して預けられるところに通わせたい」です。政府も岡山市もこの声に真正面から応えるべきです。
全国的に昨年よりも更に深刻な状況だという傾向が見えたわけですから、子どもとその保護者の苦しみや悩みを解決するために、保育園確保などの施策の優先度を引き上げ、財源確保に全力であたらなければなりません。
今議会でも、共産党市議団はもちろん、多くの会派や議員がこのことを取り上げると想像されます。施策の抜本的な前進をめざしていきます。
本論からはずれますが、この記事には、説明の必要な部分があります。
「東京２３区と政令指定都市の認可保育所の申し込み状況」の表の中で、「申し込み数」の列に岡山市では１７０１１人という数が挙げられています。これは、原則として入園が自動的に継続される児童とそれ以外の申し込み数の合計ですが、他の自治体では、継続児童数を除外して算出しているところもあり、表の数字には両者が混在しているという点です。
これに関しては、現在、岡山市議団で各政令市の状況を調査中で、また情報が整理出来たら、議会質問やこのブログなどでも紹介できればと考えています。
