認知症で障害者手帳がとれる！ 赤旗日曜版7/23付から
市議団事務局（東田） 17年07月21日
ご家族が認知症になったとき、障害者手帳（精神障害者保健福祉手帳）を取得できるのをご存知ですか？
障害者手帳を取得すれば、税金や介護保険料、医療費などが安くなる場合があります。またさまざまな福祉制度、助成制度を利用できる場合もあります。
●ポイントは、認知症と診断されて６か月以上たっていること、そして日常生活に支障が出ていることです。詳しくは記事のチェックリストをご覧ください。
●手帳の取得には、医師の診断書が必要です。かかりつけのお医者さんやケアマネージャーに相談してみましょう。
●在宅でも入院、入所でも申請できます。障害者手帳の認定には、在宅かどうかは関係ありません。
●年齢制限はありません。６５歳以上の方でも申請できます。
詳しいことは、しんぶん赤旗日曜版（2017.7.23）をご覧いただくか、お近くの日本共産党の議員か事務所にご相談ください。
※級によって該当しない場合があります、手帳の所持以外にも条件がある場合があります、詳しくはお問い合わせください。
・65～74歳の方が後期高齢者医療制度を利用できる
・生活保護の障害者加算を受けられる
・有料ごみ袋をもらえる
・市営、県営住宅入居の抽選時の優遇
・所得税、住民税が安くなったり非課税になったりする（障害者控除）
・公的施設の利用料が減免される
など
